東京電力は5日付で、福島第1原発事故に関する第三者検証委員会報告書について、同社に撤回と調査のやり直しを求めていた民進党に対し、「再調査の考えはない」などとする回答書を郵送した。同党はウェブサイトでの報告書の掲載中止も求めたが、これに応じないことも明記した。 報告書は、事故直後に東電が「炉心溶融」…
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開沼博(かいぬま・ひろし) 社会学者 東京大学文学部卒、同大学院学際情報学府博士課程在籍。立命館大学衣笠総合研究機構特別招聘准教授などを務める。 Photo: Naonori Kohira 開沼 拙著「はじめての福島学」では、冒頭で、あるクイズを紹介しています。福島から震災後避難して県外に移った人って震災前の人口の何%だと思いますかと講演などで聞くと、たいてい20~30%などという答えが返ってくる。避難者の話をよく聞いているという関西の地方紙の記者は40%と答えました。でも、正解は2%。極端な情報ばかり流れてきた証左です。 村中 フェイスブックやツイッターといったSNSの影響も大きいですよね。社会全体で見れば自分と同じ価値観の人は少ないのに、せいぜい100人くらいの相互フォローのバーチャルサークルにこもれば、学校に行かれていない女の子や母親も端末をいじっているだけで、みんなから評価された気
福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。弊誌Wedgeが取り上げ続けてきたこの2つのテーマには似通った問題が潜んでいる。福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが、縦横無尽に語り尽くす。 ※本記事は4月20日発売のWedge5月号の記事の一部です。 ※前篇はこちら 両論併記のメディアが誤った少数意見をばらまく 編集部(以下、――) 前篇記事で紹介したように、目に見えない放射能やワクチンに対して不安を抱える人に、カギカッコ付きの「支援者」が群がり、「不安寄り添いムラ」を形成し、攻撃性まで帯びてしまう。どうしてこんな悲しい事態に陥るのでしょうか。その原因は、メディアにもあるのではないでしょうか。 開沼博(以下、開沼) 「不安寄り添いムラ」は、メディアが定期供給するニセ科学言説資源を利用して生き延びていますから、それがなければここまで状況は悪化していなかったでしょうね。 漫
福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。弊誌Wedgeが取り上げ続けてきたこの2つのテーマには似通った問題が潜んでいる。福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが、縦横無尽に語り尽くす。 ※本記事は4月20日発売のWedge5月号の記事の一部です。 編集部 被ばくとワクチンをめぐってどのようなことが起きているのか、実態を教えてください。 開沼博(以下、開沼) 福島の惨事に便乗する言説によって、二次被害と呼べる問題が明確に出てきています。 事故直後の「急性期」には、避難する過程で多くの人が命を落としました。放射線の危険性を過剰に煽る報道によって、農業や漁業に従事する人の中に自殺したり、将来への悲観から廃業したりする人が出ました。 しかし、状況がある程度落ち着いた「慢性期」の現在もそういった惨事便乗型言説による実害は発生し続けている。避難をし続けて、心身に不調を来たして亡
福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。この2つのテーマに共通して潜む「支援者」や「カルト化」という問題を、福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが語り尽くした対談記事はこちら(前篇、後篇)。本記事は対談の内容に関連するコラムです。 「あなたのホテルに送ったから持ってきて」 物流も交通も麻痺した震災直後、福島に住む妻が、東京出張中だった夫に届けて欲しいと求めたのは、ホメオパシーで使う「レメディ」だった。自然治癒力に作用するという砂糖玉だ。 海外の大学で教育を受けた妻は、根っからのナチュラル志向。オーガニック好きで玄米菜食を是とするマクロビオティックを実践し、原則、牛乳と肉は口にしない。思い返せば結婚前から、ヤマザキパンは危険だと食べず、コンビニのサンドイッチを買うとハムをどけていた。 電子レンジを使わず、携帯電話はイヤホンマイク、子供にはテレビも見せなかったという妻
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