福島県議会は20日の9月定例会本会議で、東京電力福島第一原発事故を受け、「県内すべての原発の廃炉を求める」とする請願を、第1会派の自民党を含む賛成多数で採択した。 都道府県議会が原発の廃炉を求めて意思表示するのは異例。 請願は6月に福島市の市民団体から共産党議員の紹介で提出され、6月定例会では継続審議となった。9月定例会では、19日の企画環境委員会の採択で賛成4、反対4の同数となり、自民党の渡辺義信委員長が不採択を決めた。 しかし、同党は20日の本会議前の議員総会で、「多くの議員がすでに廃炉に賛成する意向を示している」などとして、本会議で採択に賛成することを決めた。県議選(11月10日告示)を間近に控えており、同党県議の間からは、「再び継続審議にすれば選挙に苦しむ。勝つためには賛成したほうが賢明だ」との声もあった。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉に参加している米国など9カ国は19日、ペルーで会合を開始し、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までの大枠合意に向け、28日までの会期で大詰めの交渉に入る。野田佳彦首相は交渉参加について早期の意見集約を目指すが、交渉範囲は幅広く、最大の焦点である農業以外の分野でも、規制緩和などへの警戒感は根強い。政府は民主党に21分野の交渉状況を説明し、理解を得たい考えだが、情報には限界もあり、メリットとデメリットの議論が錯綜(さくそう)している。【野原大輔、和田憲二】 ◇政府、慎重論抑制に躍起 ■医療 TPPは規制の緩和や標準化を求めるため、規制で保護されてきた業界の警戒感は強い。日本医師会は「医療の営利重視が強まり、国民皆保険制度が形骸化する」と訴える。 TPPを主導する米国はこれまで、日本に対し、保険診療と保険外診療(自由診療)を併用する「混合診療
長崎県松浦市・鷹島沖の伊万里湾で、鎌倉時代の元寇(弘安の役、1281年)で沈んだ元の軍船が見つかった。 発掘を続けていた琉球大法文学部の池田栄史教授(考古学)が、20日明らかにした。鷹島周辺ではこれまで元軍の船材の一部やいかり石、砲弾などが見つかっていたが、船体がまとまって見つかったのは初めてで、画期的な発見となる。 鷹島の南の水深20~25メートルの海底を約1メートル掘り下げた地点で昨年発見され、今年9月30日から本格的な調査を行っていた。10メートル×15メートルの調査範囲で、船底の背骨にあたる幅50センチ、長さ15メートルのキール(竜骨)と、その両舷側2~5メートルの範囲で、幅15~25センチ、厚さ10センチ、長さ1~10メートルの船底・船腹の板材が多数見つかった。船体の構造の特徴のほか、船材上に中国陶磁器の破片や中国特有のレンガである「磚(せん)」があったことから、元の軍船と判断し
秋、ふと京都に足を運びたくなる。元首相、細川護煕さん(73)もそんなひとり。永田町を離れ、ロクロを回していたはずが、野田佳彦首相誕生にひと肌脱いだ。そしていま、首相に少々、注文もあるようだ。色づきはじめた古都の細川家ゆかりの寺で、その思いを聞いた。【鈴木琢磨】 ◇代表選1カ月前だったか 一緒に座禅を組みました 足も痛かったんじゃないかな ◇私なら脱原発、と言いますがね リーダーは旗幟鮮明にしないと ねずみ色の旗じゃ困る 静かな朝である。ただ鳥のさえずりと疎水のせせらぎが聞こえるのみ。「京都に座りにきたんですよ。野田さんを誘って」。ここは南禅寺の天授庵(てんじゅあん)。枯れ山水の庭をながめていた細川さんがとつとつと語りだす。「あれは民主党の代表選(8月29日)の1カ月ほど前だったかなあ、私がよく座る建仁寺で、一緒に座禅を組みました。野田さんはこっそり新幹線の始発に乗ってきてね。靴下を脱ぎ、あ
テレビドラマ水戸黄門の放送継続を求める市民の会設立総会で、会長に就任しあいさつする小川喜治・水戸住みよいまちづくり推進協議会会長(左から2人目)=水戸市のみと文化交流プラザで2011年10月20日、山崎明子撮影 年内に放送が終わるTBSの長寿番組「水戸黄門」の放送継続を求める「市民の会」が20日、水戸市で発足した。同市の人口を3万人上回る30万人を目標に署名を集め、TBSやスポンサーのパナソニックに要望する。 「市民の会」には住民グループや観光協会、商工会議所、女性団体、子ども会などさまざまな組織が加盟。発足式には高橋靖市長も出席し、「動かぬものを動かす力にしたい」と本気の姿勢を示した。 「水戸の地名を全国区にしたのはTBS」「投資したのは松下幸之助さん」と出席者らは番組に感謝する。放送終了は視聴率の低迷による判断だが、「経営の神様」には黄門さまの人情で迫る。【山崎明子】
社会 県内全原発「廃炉」の請願採択 選挙控え福島県議会2011年10月20日 Tweet 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県議会は20日の本会議で、第2原発4基を含む県内の10基全ての廃炉を求める請願を賛成多数で採択した。請願は、共産系の市民団体から出されていた。 県議会各会派は既に「脱原発」を表明。県議選(11月10日告示、同20日投開票)の前に、政府・東電が今後の方針を示していない第1原発5、6号機と第2原発1〜4号機の廃炉にも踏み込み、原子力政策との決別をより鮮明にした形となった。 請願は「県民は目に見えない恐ろしいものと闘い、不安の中で生活している」と指摘。「『脱原発』はほとんどの県民の意志だ」としている。 (共同通信) 次の記事:被災関連債権買い取り機構新設...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
芸能・文化 元寇の沈没船か、海底で発見 長崎沖、船体の構造示す2011年10月20日 Tweet 鎌倉時代の元寇で来襲し沈没した元軍のものとみられる船の底の部分が、長崎県松浦市の鷹島沖で見つかったと、調査にあたった琉球大の池田栄史教授(考古学)が20日、明らかにした。 池田教授や松浦市教育委員会によると、これまで元の船のいかりや船室を仕切る板などが見つかったことはあるが、国内で船体の構造が分かるような状態で発見された例はないという。 船底は水深20〜25メートルの海底で、約1メートルほど砂に埋まっていた。船首から船尾まで通す竜骨(キール)とみられる幅約50センチ、長さ約15メートルの木材が確認され、両側に舷の部分に当たる板が整然と並んでいた。 (共同通信) 次の記事:第1戦、カージナルス競り勝つ...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
記事一覧 原発防災地域拡大、対応いかに 国の議論見守る県内市町 (2011年10月20日午後8時27分) 原子力安全委員会の事務局は20日、原発から半径10キロとしているこれまでの防災対策重点実施地域(EPZ)を、一気に30キロ圏(緊急防護措置区域=UPZ)に広げる見直し案を明らかにした。福井県内の対象は6市町から福井市を含む12市町に拡大。隣接する京都府、滋賀、岐阜県を合わせれば計23市町にも及び、モニタリングポストの増設、避難経路や手段の検討、原子力安全協定の在り方などさまざまな課題が予想される。万一の場合、全住民の避難が必要になる市町もあり危機感が漂う。ただ、事務局案には「具体的な対策が示されていない」(県危機対策・防災課)ため、県内の自治体からは対応が必要との声の一方で、今後の国の議論を見守るとの空気も強い。 町の全域がUPZの範囲内となる越前町は「福島の事故を見ていると、区域拡
JR平塚駅南口の飲食店を知ってもらおうと、南口では初の大型共同イベント「平塚ぶらり第1回はしご酒」(同実行委員会主催)が11月8日に行われる。和食から中華、フレンチ、イタリアン、バーまで29店が参加し、自慢の酒と料理を1品ずつ用意。3500円(当日4千円)で5店をはしごできる。5店を回ると抽選で海外旅行も当たる。実行委では「平塚駅南口の飲食店と新たな出合いを楽しんでほしい」と利用を呼び掛けている。 平塚駅周辺は、官公庁や企業、工場などへ向かう北口の商店街が繁華街。ただ近年、住宅街が広がる南口にも、店主のこだわりを反映した個性的な飲食店の出店が続いている。昨年11月には、南口を盛り上げようと、8店が「南口有志会」を結成。今回の「はしご酒」を企画したところ、南口周辺の飲食店の約半分、29店が呼応した。 「はしご酒」の仕組みは、チケット(前売り3500円、当日4千円)と交換で、5店分の半券と
日本相撲協会は20日、組織改革を議論する公益法人制度改革対策委員会の作業部会を開き、公益法人移行後の役員の人数や選出方法などを検討した。役員の人数については、新法人は現行より部署が増えることが予想されることから、外部役員を含め10~15人程度の幅を持たせた案が出た。12月9日の次回委員会に報告する。
内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は20日、東京電力福島第1原発の原子炉内の損傷状況を正確に把握するための調査を経済産業省原子力安全・保安院に求めた。 保安院が同日、安全委に対し、事故収束に向けた工程表の改定版を報告したところ、安全委の小山田修委員が「原子炉の損傷状況の調査をどう計画的に進めるかが工程表からは見えない」と指摘。保安院の担当者は「放射線量が高く建屋内に入れない状況」と説明した。班目委員長は会見で「工程表とは別でも、しっかりとした計画を示していただきたい」と保安院に注文をつけた。【岡田英】
藤村修官房長官は20日の記者会見で、同日開会した臨時国会では憲法などの法令解釈の答弁を枝野幸男経済産業相が引き続き担当すると発表した。民主党政権が政治主導の一環で廃止した内閣法制局長官の答弁を復活させるかどうかについては「民主党側で検討が続いており、その状況を踏まえたい」と述べ、来年の通常国会以降に結論を先送りする考えを示した。
内閣府原子力安全委員会は20日、東京電力福島第1原発事故のような設計基準を超える過酷事故の対策を法制化すべきだとの方針を決定した。経済産業省原子力安全・保安院が今後、法律や省令の改正を検討する。 安全委は92年に過酷事故対策の策定を推奨したが、電力各社の自主努力に任された。政府は今年6月、国際原子力機関(IAEA)に提出した事故の報告書で、過酷事故対策を法制化する方針を明記していた。 規制の対象は保安院が検討する。ただし火山など地震・津波以外の自然現象や航空機墜落、テロによる事故については科学的な評価手法が確立されていないため対象外としている。【岡田英】
民主党の輿石東幹事長は20日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長ら幹部と国会内で会い、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加問題に関し「農業は大事だが、TPPの議論を通じてピンチをチャンスに変えるべきだ」と強調した。 万歳氏はTPPについて「11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに決めるのは拙速だ。短兵急に結論を出すべきではない」と要請。国民的な議論を尽くすよう求めた。
東日本大震災の被災地復興策として、経済産業省は20日、使用されていない全国の中古工作機械を被災企業へ無償譲渡する民間の動きを支援する方針を固めた。津波などで生産基盤である工作機械を失ったことが事業再建の妨げになっており、経産省が東北の商工会議所などへ専門家を派遣し、ニーズ調査や機械調達などを担う。関連費を今年度第3次補正予算案の概算要求に盛り込む。 中古工作機械の無償譲渡は、仙台商工会議所が東北6県の取りまとめ役となり、名古屋商工会議所の協力で6月に始まった。これに呼応し、日本商工会議所(岡村正会頭)などが9月、「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」を開始。被災企業が必要とする工作機械をデータベース化し、全国からの譲渡を仲介している。今月12日までに計5回70トン超の工作機械などが被災地へ届けられた。 被災企業を調査したり、工作機械を点検したりするためには専門家が必要で、東北6県の商工
【図書館情報学を学ぶ - 次世代の「場としての図書館」のあり方を自分なりに考えてみました 】に触発されたので,何か書こうと思い立ち,会員だから毎月届くのに積読のまま(技術志向じゃないもので,どうしても後回し)になっている「情報の科学と技術」の57巻9号(2007年9月)を読んでみましたが・・・・・・. 本題に入る前に一言.特集中非常に気になったのは,実は薬師院はるみ「図書館員のあり方と電子化の進行:不安の昂進と専門職化の画策」(434-440頁)における,内容の異形さ.ジョン・コンスタブルやトマス・ガーティンが描いた風景画が整然と並ぶ中に,ひとつだけ晩年のエゴン・シーレの自画像が混ざっているような雰囲気ですね(^^;).このヒト,僕の記憶に間違いが無ければ日図研が発行する雑誌「図書館界」の常連寄稿者ですが,如何にも日図研のイデオローグらしく,『市民の図書館』(「貸出し」という前川派特有の用
昭和38年、東京電力は大熊町の常磐線大野駅前の民家に仮事務所を設けた。原子力発電所建設に向けた土木調査などが目的で、東電社員ら十数人が詰めた。 「部屋に上がって一緒に飲もう」。商店街で魚屋を営む川井利治(77)が晩酌用の刺し身を届けると声が掛かった。 「原発ができれば、地域はよくなるばっかりだ」。川井と社員らの話は盛り上がった。 ■商工会収入10倍 原発の建設が始まると、東電や関係企業の社員の姿が町内で目立ち始めた。新しい飲食店や商店が増えるなど商業活動も活発になった。「大熊町史」によると、町商工会の収入は36年度に62万円余りだったが、福島第一原発が運転を開始した10年後の46年度は会費収入などが増え、10倍近い約590万円に達した。 川井は「店に来るお客さんが多くなり、自転車で町内を回って魚を売らなくてもよくなった」と振り返る。売り上げが増え、自宅建築の10年ローンを5年で返済した。「
「長者が原」と呼ばれる原野に足を踏み入れると、人の背丈よりも高い草木に囲まれ、しばしば方角が分からなくなった。昭和30年代半ば、大熊町職員だった山岸三夫(74)は、うっそうとした松林の中を手探りで測量に当たった。「何のための仕事だろうか」 町土木課の上司に尋ねても「大きな企業が来る」としか答えてくれなかった。山岸は「そこに原発が建てられると知ったのは、その少し後だった」と振り返る。 昭和35年5月、県は国内唯一の原子力総合研究団体「日本原子力産業会議」に、東北各県で初めて加盟し、原発誘致への強い期待を県内外にアピールしていた。 それから半年後の11月下旬。当時の知事、佐藤善一郎は誘致のため東京電力に双葉郡内の敷地を提供する意向を表明した。翌年、大熊町議会も原発誘致を県と東電に陳情。同年6月、東電は大熊町の用地取得を決めた。 ■昭和30年代初頭 誘致の動きは30年代初めからひそかに進んでいた
大熊町教育長の武内敏英(67)は、子どものころを思い出すたびに切なくなる。「毎年秋になると寂しかったな」 昭和30年前後。中学校や高校を卒業した若者が町内で選べる就職先は役場、農協、郵便局などに限られていた。 農家の働き手は冬から翌年の春にかけて、東京の高速道路や富山県の黒部ダムの建設現場などに出稼ぎに向かった。 ■1次産業に7割 浜通りのほぼ中央に位置する大熊町は、昭和29年11月1日、大野村と熊町村が合併し誕生した。当時の人口は、現在よりも約2700人少ない約8800人。就業者の約7割が1次産業に従事する農村だった。 大熊町を含む双葉郡は西の阿武隈山系によって中通りと分断されている。東の太平洋岸は約30メートルの絶壁で、港などに利用できる場所は限定された。気候は比較的温暖だが、西からの風が強く、霜害と水稲結実期の長雨などにも悩まされた。 昭和35年の12月県議会。「双葉郡は率直に言って
「政府の動きはとにかく遅い。これじゃ、いつまでたっても町に帰れねえよ」 15日、千葉市民会館で開かれた大熊町の町政懇談会。町長の渡辺利綱(64)は、焦りやいら立ちの声をじっと聞くしかなかった。 ■4割が県外避難 東京電力福島第一原発事故で県外に避難している町民は約4700人。町の人口の4割に当たる。町が7月から始めた懇談会は、千葉が4カ所目。30人が足を運んだ。 「避難先に新しい生活基盤ができてしまえば、町に戻りたい人がどれほどいるのか」。事故から7カ月余りが過ぎたが、多くの町民は町内の環境放射線の数字を見ながら、さらなる避難の長期化を懸念する。渡辺は懇談会を重ねるごとに、悲観的な見方が町民に広がっていることを肌で感じている。 「なぜ、自分がこんな時期に町長をしているのか」。渡辺の脳裏には時折、複雑な思いがよぎる。だが、すぐに思い直す。「これも運命だ。町民が事故前の暮らしを取り戻せるように
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 東京電機大学が関東3拠点のIT基盤を統合し、プライベートクラウド環境を富士通のデータセンターに構築した。サーバを6割削減するとともに、IT管理の効率化と安定化、災害対策の強化を図る。富士通が10月20日に発表した。 東京電機大学は、7月から新システムの構築を開始したという。今後、2012年3月までにシステムを順次移行させ、4月の新学期には本格的な運用を開始したい考えだ。その後、調整などを経て10月に本稼働を開始させる。 富士通によれば、従来19台必要だったサーバを8台まで削減したという。なお、後述する統合ID管理システムなどは旧システムで稼働しておらず、新環境で稼働するシステムは従来よりも増加しているという。 今後はプライベートクラウド
一般米の放射性物質検査で国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を下回った二本松市の三保恵一市長や農協関係者らが19日、JR東京駅近くの県八重洲観光交流館前で、同市産米のコシヒカリを無料配布して安全性をアピールした。 街頭に立ったのは三保市長のほか、JAみちのく安達の高宮文作常務ら4人。名物の菊人形が印刷された1袋1合(150グラム)のパッケージを渡された通行人からは「よかったね」「頑張ってね」と激励の声も。 三保市長は「心配も正直あったが、笑顔で受け取っていただいた。ありがたい」と感慨深げ。「安全なコメだけが流通していることを訴え、消費者の信頼を得る努力を重ねたい」と話した。 一行はこの日、都内大手の卸業者や全農の販売会社を訪問するなどトップセールスを展開した。 同市では、9月に行った収穫前の予備検査で、旧小浜町地区の一部の田んぼのコメから1キロ・グラムあたり500ベクレルの
宮崎県延岡市の県むかばき青少年自然の家に展示されていた「郷土の先覚者」10人の肖像画のうち、都城市出身で旧陸軍大臣の上原勇作(1856~1933年)の絵が、「軍服姿は教育施設に好ましくない」との抗議を受け、1995年から取り外された状態が続いている。 9月の定例県議会で「郷土のために尽くした人。どこかに展示すべきだ」などと指摘され、県は再展示の検討を始めた。 県教委などによると、県総合博物館が83年、置県100年を記念した「郷土の先覚者展」を開催した際、上原や外交官の小村寿太郎(日南市出身)、歌人の若山牧水(日向市出身)ら10人の肖像画(縦約1・2メートル、横約1メートル)を約400万円を投じて制作した。 89年から県むかばき青少年自然の家の2階廊下に展示し、91年からは県庁の来訪者にも見てもらおうと、肖像画を撮影した写真(縦0・5メートル、横0・4メートル)10枚を、県庁本館の県民室に展
高校生が撮影した鉄道写真を車内に掲示した特別車両が、伊豆箱根鉄道大雄山線で運行されている。小田原―大雄山間の1編成で、車体に専用のヘッドマークを掲げている。25日まで。 県内14校の鉄道研究部などでつくる「県高等学校文化連盟鉄道研究専門部」の主催。メンバーが4月に撮影したもので、中づりポスターとして71点を展示している。 富士山をバックに足柄平野を走る大雄山線、伊豆半島の田園地帯を走る伊豆箱根鉄道駿豆線などの鉄道風景が写されており、乗客の目を引いている。 午前7時から午後9時まで、1時間に上下各1本を運行。22日は運休。 問い合わせは、伊豆箱根鉄道大雄山線小田原駅電話0465(22)9173。
◇給食1食分ミキサー検査を--東京大学大学院・理学系研究科教授、早野龍五 東京電力福島第1原子力発電所の事故で設定した緊急時避難準備区域の指定を政府が9月末に解除し、各地で除染への取り組みが進む。その中で多くの方々が放射性物質により汚染された食材による内部被ばく、特に子どもへの影響を心配しておられる。 厚生労働省のホームページには自治体が公表した各種食材に含まれる放射性物質のサンプリング検査結果が連日掲載される。また、給食食材のサンプリング調査結果を公表する自治体も増えている。 しかし「不検出」とされた食材にも実際は1キログラム当たり数十ベクレルの放射性セシウムが含まれているのではないか、基準値以上の放射性物質を含む食材がサンプリング検査をくぐり抜けて流通しているのではないか、などという不信は根強い。 そこで提案したいのが、食材のサンプリング検査に加え「給食まるごとミキサー検査」を行うこと
岐阜県中津川市が進める新図書館建設などに反対し、大山耕二市長(62)の解職請求(リコール)を目指す市民グループが解職の賛否を問う住民投票実施に向けて有権者から3万2276人分の署名を集め、提出を受けた市選管は20日、審査の結果、有効署名は3万545人分だったと発表した。 住民投票の実施請求に必要な署名数(2万2492人)を大幅に上回っており、年内にも実施される見通しとなった。 リコール運動を進めているのは市民グループ「なかつがわ一新の会」(菅井陽一代表)。新図書館建設など大山市長の市政運営について、「民意を無視して強引に進められている」と反発。市長のリコールを目指し、現職市議ら13人で作る「超党派議員の会」と連携し、8月26日から9月25日までの1か月間、署名活動を実施し、先月30日、市選管に提出していた。
北海道電力泊原子力発電所(泊村)のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題で、道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会(斉藤博委員長)から参考人招致を求められていた北電の佐藤佳孝社長は20日、委員会への出席を拒否することを道議会側に回答した。 道議会は18日に佐藤社長の招致を北電に要請。北電は回答期限の19日、斉藤委員長に対し、「質疑が企業内部の情報に及ぶと支障が出る可能性がある」とし、社長出席の条件として、委員会の非公開を打診した。これに対し、斉藤委員長は「答えられない内容は答弁を控えればいい。公開の場で社長本人が説明するべきだ」と再検討を促し、20日正午をめどに正式回答を求めていた。北電は、佐藤社長の代役となる役員を人選することを道議会に伝えてきた。
東京電力福島第一原発の事故を巡り、東電株を1500株保有する東京都内の男性弁護士が、原子力損害賠償法の免責規定を東電に適用しなかったことで株価を下落させたとして、国に150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、同地裁で20日、口頭弁論が開かれた。 国側は「東日本大震災は免責規定が適用される『異常に巨大な天災地変』には当たらず、東電が損害賠償責任を負うべきだとした対応は適法だ」と、これまで政府が示してきた見解と同様の主張をし、請求の棄却を求めた。 原子力事故による賠償責任を定めた同法は、過失の有無にかかわらず、電力会社が損害賠償の責任を負うことを原則とし、「異常に巨大な天災地変」の場合は免責すると規定。男性は、1961年に同法が制定される前の国会審議で、政府が「(免責の対象は)関東大震災の3倍以上」などと説明していたとし、「東日本大震災の地震の規模は関東大震災の3倍をはるかに上回り、
福島県会津地方の観光名所「野口英世記念館」(猪苗代町)の入館者数が激減し、過去最少ペースとなっている。 東京電力福島第一原発事故の影響とみられ、同館は、風評被害への補償を東京電力に請求することを検討している。 同館は、野口英世が幼少時に大やけどを負った囲炉裏が残る生家や、研究に使った器具などの遺品を展示し、最盛期には年間100万3548人(1976年度)が訪れた人気の観光スポット。福島第一原発から西に約90キロ・メートル離れているものの、原発事故が起きた今年の4~9月の半年間の入館者数は6万7739人と落ち込み、記録が残っている1956年度以降3番目に少なかった昨年度同期と比べ、約6割減少した。このままでは、過去最少の16万3020人(1956年度)を下回るペースだ。 春から夏にかけては修学旅行の児童生徒、秋の行楽シーズンは職場のグループなど団体客が多く訪れていた。震災以降は団体客が減って
TBSホールディングスとディー・エヌ・エー(DeNA)が球団売却で大筋合意している横浜ベイスターズの売却問題で、パ・リーグの3、4球団が反対していることを20日、球界首脳が明らかにした。 同首脳は反対の理由としてDeNA社が出会い系サイトを運営している点や将来的な経営の安定が不安視されている点を挙げ「どんな企業がプロ野球界への参入にふさわしいのか12球団できちんと議論した方がいいと思う」と語った。 また、同首脳は京浜急行電鉄グループとガス事業などを手掛けるミツウロコを中心とした神奈川県に関連のある企業の連合体が買収に名乗りを上げていることも明らかにした。京急グループ側が提示した株式買収額はDeNA社よりも低いという。これに対し両社は広報を通じて交渉の事実はないとするコメントを出した。 野球協約では球団譲渡には実行委員会とオーナー会議での承認が必要。オーナー会議で承認されるためには4分の3以
J2降格圏の16位に低迷する浦和は20日、ゼリコ・ペトロビッチ監督(45)を解任し、後任にはユースチーム監督だった堀孝史氏(44)が就任したと発表した。堀新監督はこの日、さいたま市内でトップチームの練習を初指導した。初戦は22日の横浜戦となる。 今季J1で浦和は6勝11分け12敗の勝ち点29で、残留圏の15位の甲府とは勝ち点1差。現役時代に浦和でプレーした堀監督は「レッズが降格することは考えられない。選手、クラブ、サポーターが力を合わせてやらないといけない」と残り5試合での巻き返しを誓った。 現役時代に浦和でもプレーした経験があるペトロビッチ監督は今季からチームを率いたが、開幕から不振続き。残留争いの直接対決だった大宮戦に0-1で敗れて16位に転落した15日に、今季限りで辞任する意向を表明していた。
留学生向けの国の奨学金計約1800万円を不正受給していた青森大学(青森市幸畑)が、受け取った奨学金の一部を、系列高校から入学した複数のスポーツ特待生への優遇措置に流用していたことが、同大が19日に公表した報告書でわかった。 同大は現在、詳しい説明を拒んでいるが、今月中にも関係者の処分を行った上で記者会見を開くとしている。 不正受給があったのは、文部科学省所管の独立行政法人・日本学生支援機構が支給する「私費外国人留学生学習奨励費」。外部有識者による調査報告書を6月に同大から受け取った文科省と同機構は、「大学による不正行為があった」と認定し、2005~09年度に支給した奨学金のうち計1761万円の返還と関係者の処分を求めている。 報告書などによると、青森大学は05、06年度、系列の青森山田高校出身のスポーツ特待生に対する優遇措置として、留学生向けに支給された月5万円の奨学金から1人あたり2~3
横浜市教委が市立学校の生徒や保護者、教員、市民ら約1万人に行ったアンケート調査で、保護者の69・6%が土曜授業を「実施したほうがよい」と回答していたことが19日、わかった。保護者以外の市民も77・9%が実施した方がよいと回答。一方、教諭は70・5%が「実施しないほうがよい」と回答しており、保護者や市民と教諭で賛否が大きく分かれていた。 実施した方がいいと回答した理由としては、「平日の6時間目を土曜日に振り分け、子供や教員の平日の負担を減らせる」「学校での授業時間が増える」などが多く、実施しない方がいいと回答した理由では「子供や教員にとって負担になる」「家族や友だちと過ごす時間が減る」などが多かった。 土曜授業は、保護者が参観しやすく、地域の人にも協力を求めやすいなどのメリットがあるとされる。19日に開かれた「土曜日を活用した教育活動の在り方」に関する横浜市教委の検討会議では、「土曜授業の導
勤務条件 勤務時間 ; 9:00-18:00 休日 : 原則週休2日、祝日、夏期休暇、年末年始。 交通費 : 原則全額支給 年俸 : 委細面談 会費 : 全額負担 個人事件 : 可 FAQ 年収はいくらですか 昨年度は固定給700万円+歩合制です。 しかし、今年度の固定給は下げます。 下げる理由を教えて下さい。 新司法試験になってから、良い人材は極めて少ないというのが率直な理由です。 一昨年に入所して頂いた東大ロー在学中に旧司法試験に合格した女性の方は、事務所に入った瞬間から戦力として仕事をしてくれました。 今思うと、これが採用活動を真剣に考えなくなった発端だったと思います。弁護士だったら学歴や順位などに関係なく、誰を採用してもこのくらい出来て当り前なんだろうと思ってしまいました。 しかし、昨年度採用した新司法試験合格者については、全く話が変わり
エジプト、ルクソール(Luxor)近くの「王家の谷(Valley of the Kings)」で公開されているツタンカーメン(Tutankhamen)王のミイラの足(2007年11月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/CRIS BOURONCLE 【10月19日 AFP】英国で1月に亡くなった60代の男性が、古代エジプトのファラオ(王)たち以来、この3000年間で初めて同じ方法でミイラとなった。 この男性は1月に肺がんで亡くなったイングランド南西部トーキー(Torquay)のタクシー運転手、アラン・ビリス(Alan Billis)さん(当時61歳)。生前、英テレビ局チャンネル4(Channel 4)が企画した科学ドキュメンタリー番組の「ミイラ化実験」に献体する意思を表明していた。 このドキュメンタリーの中でビリスさんは、「人びとは長年、科学のために献体してきた。献体する人がいなかったら何も
東日本大震災で津波の被害に遭った宮城県石巻市にある、かやぶき屋根をふく専門業者が再建を目指している。保管していた1年分のヨシは流されたが、取引先の支援を受け、少しずつ仕事を再開している。社長の熊谷秋雄さん(47)は「この町でやらなきゃいけないことがある」と話し、ヨシ原が広がっていた古里の復活を願う。 石巻市を流れる北上川の河口は、細く固い良質のヨシが取れる国内有数の産地として知られてきた。この地で熊谷さんの祖父は1948年、ヨシの刈り取りと販売を始め、父貞好さん(77)が93年、熊谷さんが現在社長を務める熊谷産業を設立した。 会社は技術を評価され、世界遺産に登録された中尊寺(岩手県平泉町)の弁財天堂のほか、「日本一のかやぶき屋根」と美しさをうたわれる正法寺(しょうぼうじ)(同県奥州市)のふき替えや修復を手がけた。 津波による被害は深刻だった。約30人の従業員は全員無事だったが、自宅が流され
警察庁は20日、容疑者の取り調べに関して都道府県警の捜査員に行った調査の結果を発表した。捜査本部を設置した重大事件の6割は、取り調べによって重要な証拠が発見されている、との傾向がみられた。 昨年中に解決した殺人などの捜査本部事件の容疑者86人(56事件)と、八つの都府県警の今年2月に検察の処分が終了した一般事件(交通以外)の容疑者397人について、取り調べの実情を調査した。 それによると、捜査本部事件のうち、取り調べで重要な証拠が発見できた事件は32事件で57.1%。複数回答で、発見された証拠などは遺体5件▽凶器などの犯行道具26件▽被害品10件▽共犯者解明の情報9件だった。取り調べ初日から自白した容疑者は48人、2日目以降の自白は9人、否認・黙秘を続けたのは29人だった。 逮捕前も含めた取り調べ日数は、一般事件の平均が5.7日、捜査本部事件17.6日。取り調べ時間は一般事件15時間15分
荒川河川敷の掲示板に貼られた、あらちゃんの特別住民票を指す志木市職員=埼玉県志木市の荒川河川敷で2011年10月18日午前11時半ごろ、高木昭午撮影 埼玉県志木市の荒川にアザラシが出没し、地元が沸いている。同市は「志木あらちゃん」と名付け、特別住民票を交付。担当職員も付けた。02~03年にはアゴヒゲアザラシの「タマちゃん」ブームが起きたが、久方ぶりに現れた水辺のアイドルの「素性」とは?【田口雅士、山本愛】 まずはプロフィルから。 あらちゃんは体に黒いまだら模様があり、アゴヒゲアザラシに比べてヒゲが短いなどの特徴から、ゴマフアザラシとみられる。 北海道でアザラシの研究をする東京農業大の小林万里准教授は、下半身の特徴からあらちゃんを「雌」とみる。3~5歳で、人間で言うと中学、高校生ぐらい。ただし、体の一部の毛が抜けており、「皮膚に問題があるのでは」と心配する。 アザラシの飼育施設「オホーツクと
【拡大写真はコチラ】 報道陣に対応する横浜・加地球団社長=横浜市内の球団事務所 横浜ベイスターズを保有するTBSホールディングス(HD)と、携帯電話向けゲームサイト「Mobage(モバゲー)」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA=D社)との売却交渉が大筋で合意したことが19日、複数の関係者の話で分かった。D社側も初めて買収交渉を認めた。また、中日・白井文吾オーナーはTBSHDから交渉の説明を受けたことを明かした上で、D社が出会い系サイトを運営しているとして一部球団に反対の動きがあることも明らかにした。 TBSHDがようやく“重荷”から解放されようとしている。本拠地は横浜のままとする方向で、双方が取締役会を開き今月中には正式発表する見通しだ。この日、TBSHD幹部は「もう少し時間がかかりそうだ」と話し、D社側は「交渉中であるのは事実」と初めて認めた上で、「現時点では何ら決定いたしておりま
政府や民主党が、東日本大震災の復興財源に検討するたばこ増税をめぐり、自民党で19日、全国の販売店団体を交えた反対集会が開かれ、愛煙家で知られる大島理森副総裁(65)が「断固反対」を宣言した。出席者からも「我々に死ねということだ」などの意見が出た。ただ、同党と歩調を合わせてきた公明党の山口那津男代表(59)はこの日、増税容認を表明した。財源不足に頭を痛める愛煙家の野田佳彦首相(54)も、究極の判断を迫られている。 会合は、机に灰皿が置かれ、白い煙が部屋に立ち込める中で開かれた。あいさつに立った大島氏は「復興はやらなければならないが、安易に取れるところから(税金を)取る、知恵もなく汗もかかない政治姿勢には、本当に怒り反対していかないといけない」と、たばこ増税の方針を批判した。愛煙家で、党本部の全館禁煙に難色を示したともいわれる大島氏。「党全体の政策として、しっかりと戦う」と述べ、「断固反対」を
<中日4-1ヤクルト>◇19日◇ナゴヤドーム 中日河原純一投手(38)が今季限りで退団することが19日、濃厚となった。本拠地最終戦の9回無死の場面でマウンドに上がり打者1人を封じた。降板の際には落合監督が自らマウンドに上がって、がっちりと握手。ベンチで全員が出迎えてハイタッチした。指揮官はこの起用について「河原はまだ野球をやるよ。やるところ(球団)があればな」と話した。井手編成担当は「最後に投げさせてあげようということではないか」と話した。
オビちゃんが目覚め、ついに本気になった。日本ハムは19日、千葉・鎌ケ谷の2軍施設で加藤武治投手(33)ウィルフィン・オビスポ投手(27)に戦力外通告した。今後の身の振り方について加藤武は未定としたが、オビスポは国内外を問わず現役続行を強く希望。危機感十分で、ちゃらんぽらんな練習姿勢などを正して改心し、新天地を探すことを宣言した。 薄ら笑いを浮かべながらの陽気さを見せたが、さすがに落ち込んでいた。巨人入りから来日5年目で初の挫折。「まだ27歳で若いと思っている。野球を続けたいよ」。今後は母国ドミニカでのウインターリーグ参加なども視野に再出発を目指す。珍しく優等生に「これからしっかり体を動かして準備するよ」と失意の節目で、新生オビちゃんに変身していた。
阪神は新監督の筆頭候補にリストアップしている日本ハム梨田昌孝監督(58)を招聘(しょうへい)する場合、腹心コーチの入閣を容認することが19日、分かった。チーム再建を託すため、力を発揮できる環境作りが必要。同監督が希望した際には梨田野球を熟知した参謀の入団も検討する。福良淳一ヘッドコーチ(51)ら数人のコーチを想定し、受け入れ態勢を整える方向だ。 阪神が、次期監督の筆頭候補である日本ハム・梨田監督を招聘(しょうへい)した際に、腹心コーチの入閣を容認することが、分かった。本社主導で白羽の矢を立てた梨田監督に対して、本社-球団間で近く最終調整を行う見通し。その中で新体制移行に向けて、球団側が梨田野球を知る「参謀」を迎え入れることを想定している。 外部からの指揮官誕生となれば、星野政権以来、3代目となる。6年連続で優勝を逃し、来年は球団にとっても勝負の年だ。重圧のかかる中で、新監督には十二分に力を
楽天打撃強化 大久保氏と田代氏招へい 4コーチ退団
モバゲーのDeNA株急落!横浜買収に不安感 携帯ゲームサイト「Mobage(モバゲー)」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)の株式が、19日の東京株式市場で急落した。プロ野球・横浜を保有するTBSホールディングス(HD)と球団買収で大筋合意し、買収や経営改善の費用が負担になるとの懸念によるもの。終値は前日比270円(7・93%)安の3135円。一方のTBSHD株は同12円高の931円と明暗を分けた。 9月30日付スポーツ報知がベイスターズの身売り先の最有力候補として報道してから約3週間。買収に大筋合意し、初めて交渉の事実を公に認めたディー・エヌ・エー(以下D社)だったが、マーケットの反応は冷ややかだった。 D社が「交渉中であることは事実ですが、現時点では何ら決定いたしておりません」とコメントを出したのが19日午前8時50分。それから10分後に取引を開始した東京株式市場で、D社の株価は急
「横浜DeNAベイスターズ」12・1誕生!オーナー会議で正式承認へ 新生「横浜“DeNA”ベイスターズ」が12月1日に誕生する。横浜の球団買収に乗り出していた携帯ゲームサイト「Mobage(モバゲー)」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)社が19日、交渉の事実を初めて認めた。横浜の親会社・TBSホールディングス(HD)とは既に大筋で合意に達しており、今後は11月9日の実行委員会などを経て、12月1日に予定されるオーナー会議で正式承認となる見通しになった。本拠地は、来季も横浜に置く方向で調整している。 新しいオーナー企業の誕生が、いよいよ秒読みに入った。ここまで一貫して売却交渉に関しノーコメントを通してきたDeNA(以下D社)は、この日午前にプレスリリースをマスコミ各社に配布。「交渉中であることは事実ですが、現時点では何ら決定いたしておりません」との文面で初めて買収を公式に認めた。 東京
貴館所蔵の「宇宙人東京に現わる」(請求記号:YL311-6169)LDソフトの添付ライナーについて、目次情報(何ページにどのような記事が掲載されているか)をお知らせください。 ご照会の件について回答いたします。 お問い合わせの資料「宇宙人東京に現わる」(請求記号:YL311-6169)は東京本館音楽・映像資料室で所蔵しています。 付属の解説書はLDジャケットサイズのブックレット(29.5cm×29.5cm 全4ページ)です。 解説書の構成は以下の通りです。 1ページ目:金田益美氏によるコラムと村田英樹氏による作品解説。 2ページ目:島耕二氏によるコラムと無記名の作品解説、梗概、出演者紹介(苅田とよみ、永井ミエ子について) 3ページ目:2ページ目の梗概の続き、スタッフ表(監督、脚本、製作等の主要スタッフ)、主要キャスト表、特殊撮影についてのコラム、劇場での宣伝用放送原稿、宣伝文案。 以上全て
印刷 手書きの壁新聞=国会図書館提供 東日本大震災で輪転機が壊れ、手書きの壁新聞として発行された宮城県の地域紙「石巻日日(ひび)新聞」が18日、国立国会図書館のデジタル資料としてインターネットで公開された。手書き資料のデジタル配信は、古典以外で初めて。 石巻日日新聞は震災直後の3月12〜17日、宮城県石巻市の避難所など6カ所で張り出された。被災者に情報を伝える努力を惜しまなかったことが高く評価され、国際新聞編集者協会からも特別褒章を受けている。 国会図書館は震災の貴重な資料として保存を決定。同新聞の武内宏之報道部長は「紙とペンだけで作った新聞が、意義を見いだされて光栄です」と語った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク国会図書館の電子図書館デジタル化資料ホームページ
社説 八重山教科書問題 教育の中立性放棄するのか2011年10月20日 Tweet 意図的な法解釈と制度改定を繰り出すことが教育の中立性放棄につながらないか。 八重山地区の中学公民の教科書採択問題をめぐり、政府は、教科書無償措置法が地方教育行政法に対して、部分的に優先するとする答弁書を閣議決定した。 さらに、中川正春文部科学相が19日、「各市町村に任せればいい」と発言した。都道府県教育委員会が採択地区を決め、地区ごとに同じ教科書を選ぶ現行制度を改め、市町村ごとの採択に改める構想である。 特定の教科書採択を意図した「新しい歴史教科書をつくる会」系の団体が主導する非民主的かつ不透明な採択手法は、自治体単位だと導入しやすい。それにお墨付きを与えかねない。 教科書選定をめぐる地区協議会の結論に構成市町村教委から異議が出れば、再協議となる。市町村単位の採択になれば、問題含みの教科書採択に地
芸能・文化 前新氏に菊池寛賞 竹富方言辞典「貴重な文化遺産」2011年10月20日 Tweet 前新 透氏 【竹富】第59回菊池寛賞(日本文学振興会主催)が19日発表され、「竹富方言辞典」(南山舎)を執筆した前新透氏(87)=竹富町竹富島出身、石垣市在住=らが受賞した。県内の受賞者は豊平良顕氏(1972年)、ひめゆり平和祈念資料館(92年)に続き3例目。 前新氏は教員を退職後、27年間にわたり自身の記憶やお年寄りへの聞き取りを基に竹富方言をノートに記録。今年3月、約1万7700語を収録した辞典を教え子らと出版した。 日本文学振興会は竹富方言辞典を「琉球語と日本語の古層、民俗を研究するための貴重な文化遺産である」と高く評価した。 前新氏は「今は方言が上手な人も使わなくなってしまい、このままでは急速に衰退すると感じたので方言の記録を始めた。教え子や南山舎の協力で素晴らしい辞典が出来上が
株式会社電通・第4代社長の吉田秀雄について、また吉田秀雄が作った「鬼十則」について書かれた資料を探している。 下記当館所蔵資料に参考となる資料を確認した。(2011年10月現在) ★書籍 ・請求記号:R103-FUN 『われ広告の鬼とならん』(舟越健之輔 著、ポプラ社発行、2004年) →史実に基づく小説 ・請求記号:R103-ISH 『師匠は広告の鬼』(石川周三 著、宣伝会議 発行、2007年) ・請求記号:R103-KAK 『電通を育てた“広告の鬼”―吉田秀雄』(加来耕三 著、吉田秀雄記念事業財団 発行、2005年) →吉田秀雄記念事業財団ホームページから全文ダウンロードが可能 ・請求記号:R103-KAT 『広告の鬼・吉田秀雄』(片柳忠男 著、オリオン社 発行、1963年) ・請求記号:R103-KAT 『広告の中に生きる男』(片柳忠男 著、オリオン社 発行、1959年) ・請求記号
鉛筆の筆は「ぴつ」と読むのに、万年筆の筆は「ひつ」なのはなぜか。 留学生が「まんねんぴつ」と言っていたので「まんねんひつ」だよと指摘したら、上のような疑問を口にした、とのこと。 書籍から正確な理由を見つけることはできませんでした。 1.『国語学大辞典』国語学会・編 1982.5 東京堂出版 には、「連濁と同様の現象で、ハ行音がパ行音にかわるものがある。「ぶっぱなす」「まっぴるま」。漢語では前要素が「ツ」「チ」「ン」で終わるとき、かなり規則的に起こる。「発表」「一片」「文法」。」との記述があります。 「えんぴつ」「まんねんひつ」どちらも「ん」に続いているため、質問の現象を解明するものではありません。 なお、『国語学大辞典』には、「新しい外来語は連濁を起こさないようだから、その力は衰えていると見られる。」との記述もあり、これが関係しそうではありますが、解明には至りませんでした。 2.『日本語の
次の資料に収入証紙、証紙収入などの項に簡単な説明があるが、歴史などの記述はなし。 ・地方自治百科大事典3(31803/C2/1-3) ・新自治用語辞典(31803/J1/1-3) ・地方財政小辞典(34903/C1/1-4)
以下の楽譜をお探しの方がいらっしゃるのですが、収録されている資料を探せずにいます。 楽譜ネット等で検索した資料が当館含め近隣に所蔵がなく、内容の確認ができません。楽譜はメロディー譜で構わない、とのことです。 ・歌手名:美空ひばり タイトル「青空天使」 当館所蔵の楽譜集や童謡集等の目次にある曲名などを収録している「目次データベース」(http://rnavi.ndl.go.jp/mokuji/)で「青空天使」で検索してヒットした資料を確認したところ、お探しの「青空天使」の楽譜が掲載されていました。掲載箇所と書誌事項は以下のとおりです。 曲名 青空天使 唄 美空 ひばり 作詞 門田 ゆたか 作曲 万城目 正 当館請求記号 YM311-903 タイトル 新興昭和歌謡大全集 出版者 新興楽譜出版社 出版年 1979.3-7 形態 10冊 ; 19cm 注記 監修:福田俊二 掲載巻号 7(昭24下~
社説 原発国際公約 商談優先の「ご都合主義」だ2011年10月20日 Tweet 国内と国外とで方針を使い分けている。矛盾した姿勢は国際社会で到底通用しない。 枝野幸男経済産業相は国際エネルギー機関(IEA)の閣僚理事会で「原発の安全性を世界最高水準まで高める」として、当面は原発輸出から撤退しないことを打ち出した。 同時に国内エネルギー政策に関しては「ゼロベースで見直しを進める」と述べ、「脱原発依存」を推進することを国際公約した。先の国連会合で野田佳彦首相も同様な姿勢を示しており、経産相の発言はこれをあらためて強調したものだ。 東京電力福島第1原発事故を受け国内では脱原発依存を進める一方で、他国には日本企業の原発技術を輸出するという姿勢に整合性はあるのか。 国際的な原発ビジネスからの撤退は「日本経済にマイナス」との判断だろう。「逆風」にある産業界からの圧力も想像できる。 輸出産
市民団体「横浜ドームを実現する会」(池田典義会長=県情報サービス産業協会会長)が、来秋の設立を目指すドーム運営会社に中心的に運営に携わってもらうよう、株式会社横浜スタジアムに協力を求めることが19日、分かった。新会社への出資を求める見通し。同会の関係者が明らかにした。 関係者は「スタジアムから球場運営をドームに移行してもらえるのが理想」と話している。来月下旬にスタジアムや球団、市、県、商工会議所など関係者に提出する建設要望書にも盛り込む。 横浜スタジアム関係者は「ドーム構想に関してはノーコメント」としながらも、「もし仮に実現するなら、われわれが蓄積しているサービスが生かせるかもしれない」としている。 「実現する会」の構想によると、横浜ドームの総事業費は約500億円。企業や市民などからの出資や借り入れで賄う内容を描いている。地元関係者らでドーム建設の協議会を年内に設立し、新会社への出資
県内避難の被災者 7割職なし 社会 2011年10月20日 09時46分Tweet(1時間28分前に更新) 東日本大震災で県内に避難している被災者の70%が就労しておらず、38%は仕事を探していることが19日、東日本大震災支援協力会議(会長・仲井真弘多知事)が実施したアンケートで分かった。被災した100世帯のうち、生活資金について45世帯が「預貯金を取り崩している」、30世帯が「生活資金に不安」と回答。職がなく今後の生活に不安を抱える被災者の姿が浮き彫りになった。 協力会議は県内の民間企業や団体など184団体が加盟している団体。アンケートは県営住宅などに入居した被災者124世帯を対象に、9月1~9日まで電話聞き取りで実施。うち、100世帯から回答を得た。 「就労していない」の内訳をみると、「仕事を探している」38%、「仕事に就く予定がない」25%、職業訓練中7%。一方、「就労している」と答
被災者受け入れ1105人 社会 2011年10月20日 09時23分Tweet(1時間51分前に更新) 184団体で構成する東日本大震災支援協力会議(会長・仲井真弘多知事)の第2回総会が19日、県庁で開かれ、被災者が沖縄の生活になじみ、生活再建に向かっていけるよう支援を継続する方針を決議した。 仲井真知事は「たくさんの方々の義援金、支援を頂きながらやって来られた。これからの対応をじっくりと議論してほしい」と、支援策の充実を呼び掛けた。 支援方針として同会議を中心に総合的被災者支援の実施、県、市町村による住宅支援の継続、被災地の要望等に応じた各種事業の企画を掲げている。 又吉進知事公室長は、受け入れた被災者が1105人(11日現在)に上り、95社が協力する被災者支援カード「ニライカード」を1181枚発行、10の被災者支援活動に助成金を交付するなどした半年余の取り組みを報告した。 県内で被災者
福岡市が震災がれき拒否回答 県に「安全性保証できず」 2011年10月20日 10:25 カテゴリー:九州 > 福岡 福岡市は19日、東日本大震災の被災地で発生したがれきの受け入れについて「市内に放射性物質を処理できる設備がなく、自然環境への影響などを考えると安全性が保証できない」として、拒否することを福岡県に回答した。県は21日、同市の回答を環境省に伝える。 市は4月、がれきなどの災害廃棄物の受け入れ能力に関する同省の照会に対し「年間で最大18万トン受け入れ可能」と回答していたが、受け入れる廃棄物中の放射性物質について国の基準が明確でないことなどを理由に、慎重姿勢に転じた形だ。 市環境局によると、がれきが放射性物質に汚染されていた場合、焼却灰に雨水が混ざって放射性物質が流れ出す恐れがあるが、市内に2カ所ある汚水処理場では除去が不能。処理後の水は最終的に博多湾に流れており、全国でも数少
来年3月末に廃止される長野電鉄屋代線の代替バスの在り方について、長野電鉄活性化協議会の沿線地域連絡調整部会は19日、長野市役所で開き、同市松代、若穂、須坂市、千曲市の沿線4地区の統一案をまとめた。路線は主に国道403号や一部上信越道を使い、ダイヤでは屋代駅(千曲市)―須坂駅(須坂市)間を1日15往復して現行の便数をほぼ維持。運賃は屋代線と同程度とする。 統一案やこの日の協議内容を11月2日の同協議会で話し合い、路線、ダイヤ、運賃などを正式決定する。 統一案によると、路線は4地区とも主に国道403号を走行。渋滞が見込まれる朝と夕は定時性を重視し、地区によって昼間より止まるバス停を減らしたり、昼間のルートとは別に最短距離を走る。渋滞を避けるために上信越道の一部を使い、松代駅発須坂駅行きの代替バスを朝の時間帯に1便設けるなど、特に通学者に配慮した。 ダイヤは現行の須坂―屋代間の便数と同程度
県北部、県中部、県南部となっている気象庁の震源の発表区域について、「広すぎて分かりにくい」との指摘が県民から出ている。1995年に3区域になったが、東日本大震災以降、県内でも強い地震が各地で起き、震源の詳しい情報にも関心が高まっており、改善を求める声もある。 「県北部で地震があったようだがそちらは大丈夫か」。5日夜、上水内郡小川村で震度4、大町市などで震度3を観測した地震後、下高井郡山ノ内町の志賀高原観光協会に10件ほど問い合わせがあった。同庁発表の震源は「県北部」。それを聞いた観光客からだった。 震源はその後、「富山県東部」と確定。同町は直線で40キロ以上離れ、揺れもなかった。同協会の春原良裕会長(60)は「県北部というと栄村の地震を連想した人が多いのではないか。区域が広すぎて分かりにくい」。一方、震源に近い北安曇郡白馬村観光局職員、石崎由理子さん(44)は「強い揺れが複数あったので
プロ野球・横浜ベイスターズを保有するTBSホールディングス(HD)が球団売却を検討している問題で、携帯電話向けソーシャルゲームサイト「Mobage(モバゲー)」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)が19日、TBSHDと買収交渉を行っていることを明らかにした。複数のTBS関係者によると、交渉は大筋でまとまっているが、野球協約が定めるオーナー会議での承認を得られる見通しが立っておらず、本格合意には至っていない。交渉相手はDeNA1社に絞られており、合意できなければ来季もTBSHDが球団を保有することになる。 関係者によると、急成長しているDeNAについて、半数近くの球団から「長期間継続して球団を運営できるのか」などの声が上がっているという。TBSHDは、オーナー会議では全会一致の承認で売却を決めたい意向とみられ説明を続けているが、賛同が得られるか微妙だ。 昨秋、住宅設備大手の住生活グル
黒岩祐治知事は19日夜、小宮山厚労相が県のポリオ不活化ワクチン提供方針を再び批判したことに対し、「母の感情を持たない厚生行政の方がよっぽど好ましくない」と反論した。県庁で記者団に述べた。 さらに、国も県も接種率低下に危機感を抱いている現状を踏まえ、「危機対応の超法規的措置をやるのが政治決断だ」と強調。厚労相の消極的姿勢を「あしき官僚主導」と切り捨てた。
【佐野】市は、市営バス「さーのって号」の学生定期券を、9月末から従来の半額に引き下げた。本年度開校した佐野松桜高のバス通学者を増やすのが主な狙いで、同校のアンケートで「半額なら利用したい」との回答が多かったことに手応えを得た。運賃収入を経費で割った「収支率」が低く、運行継続のため多額の税金を投入しているだけに、市交通生活課は「今回の改定が収支率改善につながれば」と期待を寄せる。 同バスの乗車券は大人300円。これまで学生定期は1カ月8千円(一般定期は1万円)3カ月が2万2千円(同2万8千円)だった。これを1カ月4千円、3カ月1万1千円に引き下げた。1カ月定期なら、7日間往復利用すれば元が取れる計算だ。 同バスは中山間地に住む高齢者の交通手段確保を主目的に運行しているが、過疎化や高齢化の進行で「乗客が劇的に増える可能性は低い」と同課。一方、収支率は昨年度が18・7%で、県が運行補助の対象とす
全避難所、11月9日閉鎖 仮設提供の体制整う 女川 宮城県女川町は19日、東日本大震災で被災した町民146人が身を寄せる町内5カ所の避難所について、11月9日に全て閉鎖することを決めた。 町によると、建設が遅れていた町総合運動公園内の3階建て仮設住宅(144戸)が11月6日に完成予定で、全ての避難者に住居を提供できる体制が整った。 引っ越しにかかる日数を考慮し、11月9日に避難所を閉める。5カ所の避難所のうち1カ所は女川一小で、県内で公立学校の施設が避難所として使われる状態は解消されることになる。 震災で住宅の約7割が全壊、大規模半壊した同町では、最大時、23カ所に5720人が避難していた。 県災害対策本部によると19日現在、気仙沼市、大崎市、女川町、南三陸町に19カ所の避難所があり、計268人が避難所暮らしを強いられている。
ゼビオ本社 福島県外検討 郡山から移転 原発事故で支障 震災の補修工事が行われているゼビオの本社ビル=郡山市朝日3丁目 スポーツ用品販売大手で東京証券取引所第1部上場のゼビオ(福島県郡山市)は、本社機能を福島県外に移す方向で検討を始めた。仙台から東京にかけた地域で移転先を探すという。福島第1原発事故の影響で、海外企業との商談や人材確保などの面で支障が出かねないと判断した。本社機能の一部は郡山市に残し、地元のパート従業員らの雇用も継続する。 同社によると、複数の自治体から誘致の申し出が来ている。予定地を選定して移転費用を算出し、2年以内に結論を出す考え。 移転の検討は、原発事故直後から海外の取引先が商談を避ける傾向があったことが引き金になったという。今後の人材確保への懸念も一因としている。 災害に備えてリスク分散を図る狙いもある。同社は原発事故後、買い付け部門を会津若松市の旧店舗に一時
がれき処理 仙台港に2次仮置き場 台風で蒲生から変更 宮城県は19日、宮城東部地区(塩釜市、多賀城市、七ケ浜町)で発生した災害廃棄物を処理する2次仮置き場を、当初予定していた仙台市宮城野区蒲生地区から変更し、仙台港など3カ所に分散させる方針を決めた。 蒲生地区では県有地など45ヘクタールを候補地としていたが、9月の台風15号による豪雨で一帯が冠水。土地のかさ上げなどの対策が必要になった。仙台市のがれき処理場と近接しており、トラックなど交通量の増加に伴う影響も考慮した。 分散先の一つは東日本大震災後、操業停止中の「東北スチール」(仙台市宮城野区)の工場用地(12.5ヘクタール)を借用。周辺の公有地を合わせた計18.8ヘクタールに焼却施設などを整備する。仙台港高砂コンテナターミナル東側の県有地(2.7ヘクタール)と、県総合運動公園内(4ヘクタール、宮城県利府町)にもプラントを構える。 2
復興遅々 TPPは加速 東北の被災農家 反発強く 畜舎で牛の世話をする猪又さん。TPP交渉参加をめぐる議論が加速する現状に、不安を感じている=17日、登米市 政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の議論を加速させていることに、東日本大震災で被災した東北の農家が反発している。福島第1原発事故や津波の被害からの回復が見通せない中で、TPP参加による関税撤廃で安い外国産品との競争にさらされれば、被災地の農業に追い打ちとなるからだ。反対の声は農家以外にも広がりを見せている。 ■晴れない表情 宮城県産肉牛の出荷停止が8月19日に解除されてから2カ月。宮城県登米市の肥育農家猪又敏明さん(68)の表情はいまだに晴れない。 原発事故の風評被害の影響で牛肉の市場価格は低迷したまま。規制解除後に出荷した肉牛4頭の価格は、いずれも採算ラインの85万円を10万円以上も下回った。最も低かった牛は約47万円の値
東京電力福島第1原発事故が観光業にもたらした風評被害は、きわめて深刻です。磐梯山と猪苗代湖と自然豊かな温泉の町、福島県猪苗代町を訪ねました。 (菅野尚夫) JR猪苗代駅を降りて左側に猪苗代観光協会があります。「東京電力は観光業をつぶすつもりなのか」と、怒りを語るのは同協会の事務局長です。 原発事故の3月11日後、観光客は激減しました。 町内には多くの温泉がありますが、磐梯猪苗代はやま温泉の4月の客数は、600人。前年同月と比較すると9400人も減っています。こうした傾向はどの温泉にも共通で、川上温泉、西ノ沢温泉では1人も来ない月が続いています。 西ノ沢温泉の旅館の経営者は「存続の危機です。これからどうするのか検討しています」「予約していたスキー客も全てキャンセルになった」と言って頭を抱えます。 温泉客だけでなく、同町にある「野口英世記念館」「会津民俗館」「世界のガラス館」などの入館者も減っ
福島県南相馬市の生活保護受給者3人が、東日本大震災被災者に届けられた義援金などを収入とみなして保護を打ち切った処分を不服として、県に対し同市の処分取り消しを求める審査請求をした問題で19日、受給者2人が福島市内で口頭意見陳述をしました。他の1人については弁護士が代理人を務めました。 意見陳述をしたのは、南相馬市鹿島区の男性、Aさん(64)と原町区の男性、Bさん(64)です。 被災各地で生活保護の打ち切り処分が行われ、社会問題となっています。同市の処分件数は9月末までで、241世帯と他市町村に比べ突出しています。 同市は打ち切り処分の際に考慮される「自立更生計画書」作成などの手続きについて十分な説明を行っていません。 口頭意見陳述で、Aさんは義援金などの使用目的を記す「自立更生計画書について何ら説明を受けていない」「一方的に生活保護を打ち切られるのはがまんできない」などと訴えたといいます。
玄葉光一郎外相は19日、外相就任後初めて沖縄県名護市を訪れ、稲嶺進市長と懇談しました。 懇談の冒頭、稲嶺市長は「私は、辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせないという市民との約束を、どんなことがあろうとも最後まで(守る)信念を貫く決意ですのでご承知ください」とあいさつ。「沖縄の現状を自分の目でつぶさに見て、県民の声を聞き、辺野古移設を白紙に戻す日米合意見直しを米国に進言してください」と強調しました。 玄葉外相は「日米合意を進展していくのが私たちの基本的考え方。今日をスタートにいろいろ話し合っていきたい」と語りました。 懇談を終えて稲嶺市長は「政府と交渉の余地はまったくありません。辺野古の海にも陸にも造らせないといってきたので、造るための方策・手だてに乗るわけにはいきません。それ以上、話が前に進みようがありません」と語りました。 玄葉外相が知事と懇談 玄葉外相は19日夕、県庁で仲井真弘多知事
茨城県農協中央会(JA茨城県中央会)、茨城県医師会、TPP対策茨城県農林水産団体本部、県消費者団体連絡会が共同した「TPP交渉参加反対に向けた緊急集会」が19日、茨城県小美玉(おみたま)市で開かれました。会場には、「地域経済・社会を崩壊させるTPP断固阻止」「農林水産業・地域医療を崩壊させるTPP断固阻止」の垂れ幕が掲げられ、700人以上が参加。「日本の制度、形を一変させてしまう環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加は断固認められない」とのアピールを採択しました。 主催者を代表してあいさつした県医師会の斎藤浩会長は、全分野の外国資本への市場開放がTPPの本質であり、日本の国民皆保険制度が崩されるのがいちばん問題だと強調。「経済的に恵まれない人は医療・介護・福祉が受けられなくなる。医師や看護師不足も地域格差が激しくなる。TPP交渉参加は大問題。国民合意なく参加を決めていいのか」と訴えると、会場
「社会保障と税の一体改革」でも、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加でも、米軍普天間基地の「移設」でも、野田佳彦政権の世論に逆らう動きが際立ちます。 「一体改革」では、消費税増税法案を年明けに提出しようとしているのに加え、年金、医療、介護などの改悪案も相次いで明らかになりました。TPPでは、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までに交渉参加を決断しようとしています。普天間基地問題でも閣僚が相次いで沖縄を訪問し、年内には埋め立ての前提となる環境影響評価(アセスメント)書を提出しようとしています。 前のめりの首相発言 野田首相は17日の内閣記者会(記者クラブ)のインタビューで、TPPについては「幅広い視点で議論し、なるべく早く結論を出す」、普天間基地問題については、「なるべく早く結論を出したい」などと、前のめりの発言を繰り返しました。TPPでは交渉参加の方向で、普天間問題ではアメリカと
◇皇后さま77歳の誕生日の宮内記者会質問と回答 問1) 今年は3月に東日本大震災、福島第1原発事故が起き、9月には台風災害として平成に入り最悪となった台風12号による豪雨被害にも見舞われました。一方、女子サッカーの「なでしこジャパン」がワールドカップ優勝の快挙を成し遂げるなど、震災後の日本を勇気づける明るい出来事もありました。この1年を振り返ってのご感想をお聞かせください。特に、甚大な被害をもたらした今回の大震災をどう受け止め、天皇陛下とともに慰問された被災地ではどんなことをお感じになりましたか。震災当日の天皇、皇后両陛下のご様子もお聞かせください。 回答) 今年は日本の各地が大きな災害に襲われた、悲しみの多い年でした。3月11日には、東日本で津波を伴う大地震があり、東北、とりわけ岩手、宮城、福島の3県が甚大な被害を蒙(こうむ)りました。就中(なかんずく)福島県においては、この震災に福島第
総合製紙大手、大王製紙の井川意高(もとたか)元会長(47)が、複数の子会社から総額80億円以上の個人的借り入れをしていたとして辞任した問題で、本社の取締役会、監査役会といった同社のチェック部門の関係者が「(問題発覚まで)知らなかった」と証言していることが19日、分かった。子会社を統括する「関連事業部」が実態を開示していなかったとみられる。企業統治(ガバナンス)に詳しい弁護士らは「企業統治上の重大な問題だ」と話している。【新宮達、鈴木一也】 毎日新聞の取材に、経理を担当した元役員は「会計を含め、子会社の全てを本社の関連事業部が見ている」と証言。経理部門や経理担当の役員は子会社の会計にほとんど関与しない制度になっており、関連事業部の担当役員は、井川元会長の実弟が務めている。この元役員は「今回の巨額融資も同部で情報が止まっていた可能性がある」と指摘する。 一方、取締役会のチェック機能も働いた形跡
原発再稼働のめどが立たない中、原発への依存度の高い関西、四国、九州の3電力や、夏の豪雨で水力発電所に被害の出た東北電力で、今冬の供給力不足が深刻化する可能性のあることが19日、毎日新聞の調査で分かった。自社だけでの安定供給は難しく、他社からの電力融通に頼るしかないのが実情。各社とも今夏に東京、東北両電力管内で実施された使用制限令の発動だけは避けたい考えで、関西電力が21日にも10%程度の節電要請を関係自治体に提示する意向のほか、今冬も徹底した節電を呼びかける方針だ。【立山清也】 全国の原発は、19日時点で54基中44基が定期検査などで停止している。運転中の10基も順次定検入りする予定で来年4月までに検査済みの原発を再稼働できなければ全基停止する見込み。東京電力福島第1原発事故の影響で導入された安全評価(ストレステスト)も遅れており、再稼働の見通しは立っていない。 例年、冬は12~2月に電力
愛知県警は19日、他人のパスワードやIDでインターネットサイトに侵入する不正アクセス禁止法違反容疑で、今年2~9月に小・中学生8人を検挙・補導したと発表した。県警はサイバー犯罪の低年齢化に歯止めを掛けるため、県教委やIT会社などにネット利用のモラル教育やパトロール強化を要請した。 補導・検挙されたのは愛知、福岡、兵庫など6県の小学5年~中学2年の8人(小学生は1人)。容疑はIT会社「サイバーエージェント」(東京都渋谷区)が運営する会員制オンラインゲーム「アメーバピグ」に他人になりすまして不正侵入したとしている。14歳の少女1人を書類送検し、11~13歳の男女7人を補導した。 県警はサイト会員6人から「IDやパスワードが取られた」との被害相談を受け捜査していた。被害者のうち5人も11~16歳の小中高生だった。 県警によると、不正に関わった生徒らについて「罪悪感がない」「親のインターネットへの
玄葉光一郎外相は19日、那覇市の沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設する日米合意について「安全保障環境が厳しくなっている。心苦しいがお願いせざるを得ない」と改めて理解を求めた。知事は「強引にやっても本当にできるのですか」と政府の対応に疑念を呈し、県外移設を求める姿勢を崩さなかった。 今月に入って野田内閣の閣僚による「沖縄詣で」が相次ぎ、玄葉外相は川端達夫沖縄・北方担当相、一川保夫防衛相に続き3人目。9月の日米首脳会談で普天間移設の「具体的進展」を求められ、一川防衛相とパネッタ米国防長官が会談する今月25日を前に、少しでも進展を図る姿勢を示さなければならないという事情がある。 政府は移設へ向け環境影響評価(アセスメント)の評価書を年内に県に提出する方針を示しているが、知事に先立って外相と会談した名護市の稲嶺進市長は「評価書提出が現実味を
独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所」(茨城県つくば市)が、法令に基づく拡散防護措置をせずに大豆の遺伝子組み換え実験を行っていたことが19日分かった。8月に内部調査で把握し文部科学省に報告したが、外部には公表していなかった。 研究所によると、実験は07年1月~今年5月に実施。実験室外の廊下に置いた培養器(幅・奥行き・高さ各70センチ)に収納した試験管やシャーレを使って、大豆の遺伝子を大腸菌に導入して培養した。機器の破損はなく、外部に影響はないという。つくば市には18日になって報告した。市農業課は「判明後2カ月が過ぎるまで報告されず、市民の不安を招き大変遺憾だ」としている。【安味伸一】
米ニューヨークで始まり、全米各地に拡大した反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」に関し、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は18日、デモ参加者は急進的な富の再分配を主張するなど大半の米国民の考えと懸け離れており、オバマ大統領や民主党がこのデモに支持を表明したことは「致命的な誤り」と指摘する寄稿を掲載した。 寄稿したのは、クリントン元大統領らの世論調査担当をしたダグラス・ショーン氏。ショーン氏が経営する世論調査会社が、ウォール街近くのズコッティ公園で事実上の占拠を続ける約200人に面接調査した結果、77%が富裕層への増税を支持、65%が安価な医療保険、大学教育を政府が保障すべきだと回答。31%が目標達成のための暴力を容認、警察などへの市民の不服従を支持する人は98%に達した。 ショーン氏は「米国民の41%が保守派、36%が中道で、リベラルは21%にすぎない」と指摘。オバマ氏ら民主党
プロ野球・横浜の筆頭株主でオーナー会社のTBSホールディングス(TBSHD)が球団売却について、ゲームサイト「Mobage(モバゲー)」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)と大筋で合意したことが19日、分かった。 DeNAの本社がある東京都渋谷区のビルにはこの日、早朝から多数の報道陣が詰めかけた。午前9時すぎには「(球団買収について)交渉中であることは事実ですが、現時点では何ら決定いたしておりません」とのリリースが配布された。午後3時半ごろ、同社の金子哲宏広報部長が現れ、「会長も社長も、きょうは来ない」と説明。球団買収に前向きかとの問いには「そうですね。交渉していますから」と答えた。 一方、横浜は19日、球団の取締役会を開いたが売却の話は出ず、親会社のTBSHDからの報告もなし。加地隆雄・球団社長は「まったく情報が入ってきていない」と困惑気味。球団が売却された場合も、来年は本拠地を横浜
という感想が、以下のTogetterのコメントあるいはそれへのブックマークにあり、うまいこと言うなぁと思ったので流用させていただいた。ちなみに、私は自分の研究分野以外は素人なので、3月11日からずっと「何をやればよいのか断言しろよ!」といらだっていた一般市民なので、別にタイトルのようには思わなかった。 Togetter:「科学は信仰するもの」という科学者って、いったい誰のことなのかしら? Togetter:菊池誠さんx春日匠さん 大阪大学教員どうしの激論 Togetter:「御用学者Wiki」についてのやりとり @skasugaさんがTogetter:「科学は信仰するもの」という科学者って、いったい誰のことなのかしら?の終わりの方で以下のようにつぶやいたことから、残りの二つがまとめにあるようなやりとりが発生している。 そういえば『もうダマされないための「科学」講義』は立場の違う人々のアンソ
中日の河原純一投手(38)が戦力外となる見通しであることが19日、分かった。落合監督はヤクルトとのレギュラーシーズン本拠地最終戦後、「やれるところがあれば現役を続ける」と説明した。 河原は巨人、西武でプレーし、2007年オフに西武を自由契約となった後、1年間のブランクを経て、テスト入団で09年に中日に加入した。今季は30試合の登板で1勝4敗だった。
横浜の球団売却交渉で、携帯電話向けソーシャルゲームサイト「Mobage(モバゲー)」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA、本社=東京・渋谷区)は19日、球団を保有するTBSホールディングス(HD)と交渉中であることを明らかにした。 楽天の三木谷浩史球団会長(46)が19日、横浜の球団売却問題について「客観的な議論を行うべき」との提言をした。 売却先の筆頭候補として、DeNAが交渉の最終段階にあるとされる。「DeNA社うんぬん、という問題ではない」と前置きした上で「プロ野球チームは公共的な財産であり、子どもたちの憧れ、夢として、高貴な存在であるべきです。『横浜ベイスターズ』という、素晴らしいチーム名を、どう考えるのかも十分検討しなくてはならない」と述べた。長く本拠地を置き、深く根付いている横浜市を含めた地域のコンセンサス(意見の一致)などを含め、「地域行政はもちろん、国民的な議論があってし
横浜の球団売却交渉で、携帯電話向けソーシャルゲームサイト「Mobage(モバゲー)」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA、本社=東京・渋谷区)は19日、球団を保有するTBSホールディングス(HD)と交渉中であることを明らかにした。球団譲渡には実行委員会およびオーナー会議で、4分の3以上の賛同を得て承認される必要があるが、この日、中日白井文吾オーナーは一部に反対の動きがあることを明らかにした。 中日の白井オーナーはTBSHDが、DeNAと進める球団売却交渉について「3日くらい前にTBSさんから説明があった。公序良俗に反しない企業なら問題はなく、公平に対処する」と交渉に関する説明を受けたことを明らかにした。 同オーナーは「現時点では判断材料が少ない。推移を見守りながら材料を集め、うちの立場を決める」と話した。 また「パ・リーグのある球団から『DeNAは出会い系サイトを運営しているので反対。同
大詰めを迎えている横浜の球団売却問題に、新たな動きが浮上した。横浜市内にも路線を持つ京浜急行電鉄(本社=東京・港区)やミツウロコ(本社=東京・千代田区)を中心として、横浜市に縁のある複数の企業が連合チームを作り、球団買収に乗り出すことが19日、明らかになった。自治体からの支援も約束され、今後は球団の親会社であるTBSホールディングス(HD)と交渉を本格化させたい考え。TBSHDは現在、ゲームサイト「Mobage(モバゲー)」の運営会社ディー・エヌ・エー(DeNA)と、今月中の決着を目標に交渉を続けている。地元の動きで、今後どのような影響が出るか注目される。 横浜球団の売却問題が新展開を迎える可能性が出てきた。TBSHDとDeNAの交渉が大詰めを迎えている時期に、地元に関係の深い企業が立ち上がった。京浜急行電鉄やミツウロコ(エネルギー関連企業)を中心とする、横浜に関係の深い複数の企業が協力し
【二本松市産の新米、首都圏に出荷】 いよいよ福島の新米が首都圏に出荷されました。 福島県内で唯一、重点調査区域に指定され、一般米の放射性物質検査の本調査で出荷可能となった二本松市産のコメが18日、初出荷された。出荷されたコメはコシヒカリの一等米で、10トントラック2台で計24トンが同県内や首都圏に向かった。 (産経ニュース) ・日々雑感(二本松市産のコメを初出荷 首都圏へ/東京都練馬区の学校給食米は「福島県産」、来年度も継続予定)より。 ご存知のように、二本松の米からは、最高で、1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出されています。 (参考) ・コンタンのブログ(メモ:お米の放射性物質(放射能)の検査結果(3) 9/21〜)より。 【東京の給食に不安の声】 上記の記事によれば、練馬区の給食の米は、福島産の新米が使用される予定だということです。これを受けて、子供の母親が「福島産の米を
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