福島県議会は２０日の９月定例会本会議で、東京電力福島第一原発事故を受け、「県内すべての原発の廃炉を求める」とする請願を、第１会派の自民党を含む賛成多数で採択した。 都道府県議会が原発の廃炉を求めて意思表示するのは異例。 請願は６月に福島市の市民団体から共産党議員の紹介で提出され、６月定例会では継続審議となった。９月定例会では、１９日の企画環境委員会の採択で賛成４、反対４の同数となり、自民党の渡辺義信委員長が不採択を決めた。 しかし、同党は２０日の本会議前の議員総会で、「多くの議員がすでに廃炉に賛成する意向を示している」などとして、本会議で採択に賛成することを決めた。県議選（１１月１０日告示）を間近に控えており、同党県議の間からは、「再び継続審議にすれば選挙に苦しむ。勝つためには賛成したほうが賢明だ」との声もあった。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加している米国など９カ国は１９日、ペルーで会合を開始し、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの大枠合意に向け、２８日までの会期で大詰めの交渉に入る。野田佳彦首相は交渉参加について早期の意見集約を目指すが、交渉範囲は幅広く、最大の焦点である農業以外の分野でも、規制緩和などへの警戒感は根強い。政府は民主党に２１分野の交渉状況を説明し、理解を得たい考えだが、情報には限界もあり、メリットとデメリットの議論が錯綜（さくそう）している。【野原大輔、和田憲二】 ◇政府、慎重論抑制に躍起 ■医療 ＴＰＰは規制の緩和や標準化を求めるため、規制で保護されてきた業界の警戒感は強い。日本医師会は「医療の営利重視が強まり、国民皆保険制度が形骸化する」と訴える。 ＴＰＰを主導する米国はこれまで、日本に対し、保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療

長崎県松浦市・鷹島沖の伊万里湾で、鎌倉時代の元寇（弘安の役、１２８１年）で沈んだ元の軍船が見つかった。 発掘を続けていた琉球大法文学部の池田栄史教授（考古学）が、２０日明らかにした。鷹島周辺ではこれまで元軍の船材の一部やいかり石、砲弾などが見つかっていたが、船体がまとまって見つかったのは初めてで、画期的な発見となる。 鷹島の南の水深２０～２５メートルの海底を約１メートル掘り下げた地点で昨年発見され、今年９月３０日から本格的な調査を行っていた。１０メートル×１５メートルの調査範囲で、船底の背骨にあたる幅５０センチ、長さ１５メートルのキール（竜骨）と、その両舷側２～５メートルの範囲で、幅１５～２５センチ、厚さ１０センチ、長さ１～１０メートルの船底・船腹の板材が多数見つかった。船体の構造の特徴のほか、船材上に中国陶磁器の破片や中国特有のレンガである「磚(せん)」があったことから、元の軍船と判断し

秋、ふと京都に足を運びたくなる。元首相、細川護煕さん（７３）もそんなひとり。永田町を離れ、ロクロを回していたはずが、野田佳彦首相誕生にひと肌脱いだ。そしていま、首相に少々、注文もあるようだ。色づきはじめた古都の細川家ゆかりの寺で、その思いを聞いた。【鈴木琢磨】 ◇代表選１カ月前だったか　一緒に座禅を組みました　足も痛かったんじゃないかな ◇私なら脱原発、と言いますがね　リーダーは旗幟鮮明にしないと　ねずみ色の旗じゃ困る 静かな朝である。ただ鳥のさえずりと疎水のせせらぎが聞こえるのみ。「京都に座りにきたんですよ。野田さんを誘って」。ここは南禅寺の天授庵（てんじゅあん）。枯れ山水の庭をながめていた細川さんがとつとつと語りだす。「あれは民主党の代表選（８月２９日）の１カ月ほど前だったかなあ、私がよく座る建仁寺で、一緒に座禅を組みました。野田さんはこっそり新幹線の始発に乗ってきてね。靴下を脱ぎ、あ

テレビドラマ水戸黄門の放送継続を求める市民の会設立総会で、会長に就任しあいさつする小川喜治・水戸住みよいまちづくり推進協議会会長（左から２人目）＝水戸市のみと文化交流プラザで２０１１年１０月２０日、山崎明子撮影 年内に放送が終わるＴＢＳの長寿番組「水戸黄門」の放送継続を求める「市民の会」が２０日、水戸市で発足した。同市の人口を３万人上回る３０万人を目標に署名を集め、ＴＢＳやスポンサーのパナソニックに要望する。 「市民の会」には住民グループや観光協会、商工会議所、女性団体、子ども会などさまざまな組織が加盟。発足式には高橋靖市長も出席し、「動かぬものを動かす力にしたい」と本気の姿勢を示した。 「水戸の地名を全国区にしたのはＴＢＳ」「投資したのは松下幸之助さん」と出席者らは番組に感謝する。放送終了は視聴率の低迷による判断だが、「経営の神様」には黄門さまの人情で迫る。【山崎明子】

社会 県内全原発「廃炉」の請願採択　選挙控え福島県議会2011年10月20日  Tweet 東京電力福島第１原発事故を受け、福島県議会は２０日の本会議で、第２原発４基を含む県内の１０基全ての廃炉を求める請願を賛成多数で採択した。請願は、共産系の市民団体から出されていた。 　県議会各会派は既に「脱原発」を表明。県議選（１１月１０日告示、同２０日投開票）の前に、政府・東電が今後の方針を示していない第１原発５、６号機と第２原発１〜４号機の廃炉にも踏み込み、原子力政策との決別をより鮮明にした形となった。 請願は「県民は目に見えない恐ろしいものと闘い、不安の中で生活している」と指摘。「『脱原発』はほとんどの県民の意志だ」としている。 (共同通信) 次の記事:被災関連債権買い取り機構新設...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

芸能・文化 元寇の沈没船か、海底で発見　長崎沖、船体の構造示す2011年10月20日  Tweet 鎌倉時代の元寇で来襲し沈没した元軍のものとみられる船の底の部分が、長崎県松浦市の鷹島沖で見つかったと、調査にあたった琉球大の池田栄史教授（考古学）が２０日、明らかにした。 　池田教授や松浦市教育委員会によると、これまで元の船のいかりや船室を仕切る板などが見つかったことはあるが、国内で船体の構造が分かるような状態で発見された例はないという。 船底は水深２０〜２５メートルの海底で、約１メートルほど砂に埋まっていた。船首から船尾まで通す竜骨（キール）とみられる幅約５０センチ、長さ約１５メートルの木材が確認され、両側に舷の部分に当たる板が整然と並んでいた。 (共同通信) 次の記事:第１戦、カージナルス競り勝つ...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

記事一覧 原発防災地域拡大、対応いかに　国の議論見守る県内市町 （2011年10月20日午後8時27分） 原子力安全委員会の事務局は２０日、原発から半径１０キロとしているこれまでの防災対策重点実施地域（ＥＰＺ）を、一気に３０キロ圏（緊急防護措置区域＝ＵＰＺ）に広げる見直し案を明らかにした。福井県内の対象は６市町から福井市を含む１２市町に拡大。隣接する京都府、滋賀、岐阜県を合わせれば計２３市町にも及び、モニタリングポストの増設、避難経路や手段の検討、原子力安全協定の在り方などさまざまな課題が予想される。万一の場合、全住民の避難が必要になる市町もあり危機感が漂う。ただ、事務局案には「具体的な対策が示されていない」（県危機対策・防災課）ため、県内の自治体からは対応が必要との声の一方で、今後の国の議論を見守るとの空気も強い。 　町の全域がＵＰＺの範囲内となる越前町は「福島の事故を見ていると、区域拡

ＪＲ平塚駅南口の飲食店を知ってもらおうと、南口では初の大型共同イベント「平塚ぶらり第１回はしご酒」（同実行委員会主催）が11月８日に行われる。和食から中華、フレンチ、イタリアン、バーまで29店が参加し、自慢の酒と料理を１品ずつ用意。３５００円（当日４千円）で５店をはしごできる。５店を回ると抽選で海外旅行も当たる。実行委では「平塚駅南口の飲食店と新たな出合いを楽しんでほしい」と利用を呼び掛けている。 平塚駅周辺は、官公庁や企業、工場などへ向かう北口の商店街が繁華街。ただ近年、住宅街が広がる南口にも、店主のこだわりを反映した個性的な飲食店の出店が続いている。昨年11月には、南口を盛り上げようと、８店が「南口有志会」を結成。今回の「はしご酒」を企画したところ、南口周辺の飲食店の約半分、29店が呼応した。 「はしご酒」の仕組みは、チケット（前売り３５００円、当日４千円）と交換で、５店分の半券と

楽天の島田亨オーナーは２０日、横浜の球団売却問題について、「（オーナー会社の）ＴＢＳが（売却先を）表明していない限り（において）、私たちがどうこう言う立場にない」と話した。売却先の候補としてゲームサイト「モバゲー」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が挙がっていることには「（交渉相手が）１社とか複数とかではなく、参入のための議論を尽くすべきだ。私たちが参入した時もそうだった」と語った。

日本相撲協会は２０日、組織改革を議論する公益法人制度改革対策委員会の作業部会を開き、公益法人移行後の役員の人数や選出方法などを検討した。役員の人数については、新法人は現行より部署が増えることが予想されることから、外部役員を含め１０～１５人程度の幅を持たせた案が出た。１２月９日の次回委員会に報告する。

内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２０日、東京電力福島第１原発の原子炉内の損傷状況を正確に把握するための調査を経済産業省原子力安全・保安院に求めた。 保安院が同日、安全委に対し、事故収束に向けた工程表の改定版を報告したところ、安全委の小山田修委員が「原子炉の損傷状況の調査をどう計画的に進めるかが工程表からは見えない」と指摘。保安院の担当者は「放射線量が高く建屋内に入れない状況」と説明した。班目委員長は会見で「工程表とは別でも、しっかりとした計画を示していただきたい」と保安院に注文をつけた。【岡田英】

藤村修官房長官は２０日の記者会見で、同日開会した臨時国会では憲法などの法令解釈の答弁を枝野幸男経済産業相が引き続き担当すると発表した。民主党政権が政治主導の一環で廃止した内閣法制局長官の答弁を復活させるかどうかについては「民主党側で検討が続いており、その状況を踏まえたい」と述べ、来年の通常国会以降に結論を先送りする考えを示した。

内閣府原子力安全委員会は２０日、東京電力福島第１原発事故のような設計基準を超える過酷事故の対策を法制化すべきだとの方針を決定した。経済産業省原子力安全・保安院が今後、法律や省令の改正を検討する。 安全委は９２年に過酷事故対策の策定を推奨したが、電力各社の自主努力に任された。政府は今年６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した事故の報告書で、過酷事故対策を法制化する方針を明記していた。 規制の対象は保安院が検討する。ただし火山など地震・津波以外の自然現象や航空機墜落、テロによる事故については科学的な評価手法が確立されていないため対象外としている。【岡田英】

総務省は２０日、４、７両月に続き今年３回目となる政党交付金７９億８５４９万円を９党に交付した。制度に反対する共産党は、受け取るための届け出をしていない。 各党への交付額は次の通り。 民主党４２億６４７万円▽自民党２５億２８６７万円▽公明党５億６８８３万円▽みんなの党２億７９０７万円▽社民党１億９０５７万円▽国民新党９８９２万円▽たちあがれ日本４９１４万円▽新党日本３３９３万円▽新党改革２９８５万円

民主党の輿石東幹事長は２０日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長ら幹部と国会内で会い、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に関し「農業は大事だが、ＴＰＰの議論を通じてピンチをチャンスに変えるべきだ」と強調した。 万歳氏はＴＰＰについて「１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに決めるのは拙速だ。短兵急に結論を出すべきではない」と要請。国民的な議論を尽くすよう求めた。

東日本大震災の被災地復興策として、経済産業省は２０日、使用されていない全国の中古工作機械を被災企業へ無償譲渡する民間の動きを支援する方針を固めた。津波などで生産基盤である工作機械を失ったことが事業再建の妨げになっており、経産省が東北の商工会議所などへ専門家を派遣し、ニーズ調査や機械調達などを担う。関連費を今年度第３次補正予算案の概算要求に盛り込む。 中古工作機械の無償譲渡は、仙台商工会議所が東北６県の取りまとめ役となり、名古屋商工会議所の協力で６月に始まった。これに呼応し、日本商工会議所（岡村正会頭）などが９月、「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」を開始。被災企業が必要とする工作機械をデータベース化し、全国からの譲渡を仲介している。今月１２日までに計５回７０トン超の工作機械などが被災地へ届けられた。 被災企業を調査したり、工作機械を点検したりするためには専門家が必要で、東北６県の商工

Tweet 図書館振興財団（東京都、石井昭理事長）は１９日、陸前高田市に、津波をかぶった県指定文化財「吉田家文書（もんじょ）」の画像データを基に作製した写真帳１２３冊を寄贈した。 石川徹也常任理事らが同市役所仮庁舎を訪れ、戸羽太市長にＡ４判の写真帳とデータを記録したＤＶＤ７枚を渡した。震災後、市職員らが過去に撮影したとみられる文書の画像が入ったＣＤが市内で見つかり、それを基に作製した。 吉田家文書の原本は県立博物館で修復作業が進められている。 【写真＝写真帳に目を通す石川徹也常任理事（左）と戸羽太市長＝陸前高田市】

昭和３８年、東京電力は大熊町の常磐線大野駅前の民家に仮事務所を設けた。原子力発電所建設に向けた土木調査などが目的で、東電社員ら十数人が詰めた。 「部屋に上がって一緒に飲もう」。商店街で魚屋を営む川井利治（７７）が晩酌用の刺し身を届けると声が掛かった。 「原発ができれば、地域はよくなるばっかりだ」。川井と社員らの話は盛り上がった。 ■商工会収入１０倍 原発の建設が始まると、東電や関係企業の社員の姿が町内で目立ち始めた。新しい飲食店や商店が増えるなど商業活動も活発になった。「大熊町史」によると、町商工会の収入は３６年度に６２万円余りだったが、福島第一原発が運転を開始した１０年後の４６年度は会費収入などが増え、１０倍近い約５９０万円に達した。 川井は「店に来るお客さんが多くなり、自転車で町内を回って魚を売らなくてもよくなった」と振り返る。売り上げが増え、自宅建築の１０年ローンを５年で返済した。「

「長者が原」と呼ばれる原野に足を踏み入れると、人の背丈よりも高い草木に囲まれ、しばしば方角が分からなくなった。昭和３０年代半ば、大熊町職員だった山岸三夫（７４）は、うっそうとした松林の中を手探りで測量に当たった。「何のための仕事だろうか」 町土木課の上司に尋ねても「大きな企業が来る」としか答えてくれなかった。山岸は「そこに原発が建てられると知ったのは、その少し後だった」と振り返る。 昭和３５年５月、県は国内唯一の原子力総合研究団体「日本原子力産業会議」に、東北各県で初めて加盟し、原発誘致への強い期待を県内外にアピールしていた。 それから半年後の１１月下旬。当時の知事、佐藤善一郎は誘致のため東京電力に双葉郡内の敷地を提供する意向を表明した。翌年、大熊町議会も原発誘致を県と東電に陳情。同年６月、東電は大熊町の用地取得を決めた。 ■昭和３０年代初頭 誘致の動きは３０年代初めからひそかに進んでいた

大熊町教育長の武内敏英（６７）は、子どものころを思い出すたびに切なくなる。「毎年秋になると寂しかったな」 昭和３０年前後。中学校や高校を卒業した若者が町内で選べる就職先は役場、農協、郵便局などに限られていた。 農家の働き手は冬から翌年の春にかけて、東京の高速道路や富山県の黒部ダムの建設現場などに出稼ぎに向かった。 ■１次産業に７割 浜通りのほぼ中央に位置する大熊町は、昭和２９年１１月１日、大野村と熊町村が合併し誕生した。当時の人口は、現在よりも約２７００人少ない約８８００人。就業者の約７割が１次産業に従事する農村だった。 大熊町を含む双葉郡は西の阿武隈山系によって中通りと分断されている。東の太平洋岸は約３０メートルの絶壁で、港などに利用できる場所は限定された。気候は比較的温暖だが、西からの風が強く、霜害と水稲結実期の長雨などにも悩まされた。 昭和３５年の１２月県議会。「双葉郡は率直に言って

「政府の動きはとにかく遅い。これじゃ、いつまでたっても町に帰れねえよ」 １５日、千葉市民会館で開かれた大熊町の町政懇談会。町長の渡辺利綱（６４）は、焦りやいら立ちの声をじっと聞くしかなかった。 ■４割が県外避難 東京電力福島第一原発事故で県外に避難している町民は約４７００人。町の人口の４割に当たる。町が７月から始めた懇談会は、千葉が４カ所目。３０人が足を運んだ。 「避難先に新しい生活基盤ができてしまえば、町に戻りたい人がどれほどいるのか」。事故から７カ月余りが過ぎたが、多くの町民は町内の環境放射線の数字を見ながら、さらなる避難の長期化を懸念する。渡辺は懇談会を重ねるごとに、悲観的な見方が町民に広がっていることを肌で感じている。 「なぜ、自分がこんな時期に町長をしているのか」。渡辺の脳裏には時折、複雑な思いがよぎる。だが、すぐに思い直す。「これも運命だ。町民が事故前の暮らしを取り戻せるように

一般米の放射性物質検査で国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を下回った二本松市の三保恵一市長や農協関係者らが１９日、ＪＲ東京駅近くの県八重洲観光交流館前で、同市産米のコシヒカリを無料配布して安全性をアピールした。 街頭に立ったのは三保市長のほか、ＪＡみちのく安達の高宮文作常務ら４人。名物の菊人形が印刷された１袋１合（１５０グラム）のパッケージを渡された通行人からは「よかったね」「頑張ってね」と激励の声も。 三保市長は「心配も正直あったが、笑顔で受け取っていただいた。ありがたい」と感慨深げ。「安全なコメだけが流通していることを訴え、消費者の信頼を得る努力を重ねたい」と話した。 一行はこの日、都内大手の卸業者や全農の販売会社を訪問するなどトップセールスを展開した。 同市では、９月に行った収穫前の予備検査で、旧小浜町地区の一部の田んぼのコメから１キロ・グラムあたり５００ベクレルの

宮崎県延岡市の県むかばき青少年自然の家に展示されていた「郷土の先覚者」１０人の肖像画のうち、都城市出身で旧陸軍大臣の上原勇作（１８５６～１９３３年）の絵が、「軍服姿は教育施設に好ましくない」との抗議を受け、１９９５年から取り外された状態が続いている。 ９月の定例県議会で「郷土のために尽くした人。どこかに展示すべきだ」などと指摘され、県は再展示の検討を始めた。 県教委などによると、県総合博物館が８３年、置県１００年を記念した「郷土の先覚者展」を開催した際、上原や外交官の小村寿太郎（日南市出身）、歌人の若山牧水（日向市出身）ら１０人の肖像画（縦約１・２メートル、横約１メートル）を約４００万円を投じて制作した。 ８９年から県むかばき青少年自然の家の２階廊下に展示し、９１年からは県庁の来訪者にも見てもらおうと、肖像画を撮影した写真（縦０・５メートル、横０・４メートル）１０枚を、県庁本館の県民室に展

高校生が撮影した鉄道写真を車内に掲示した特別車両が、伊豆箱根鉄道大雄山線で運行されている。小田原―大雄山間の１編成で、車体に専用のヘッドマークを掲げている。25日まで。 県内14校の鉄道研究部などでつくる「県高等学校文化連盟鉄道研究専門部」の主催。メンバーが４月に撮影したもので、中づりポスターとして71点を展示している。 富士山をバックに足柄平野を走る大雄山線、伊豆半島の田園地帯を走る伊豆箱根鉄道駿豆線などの鉄道風景が写されており、乗客の目を引いている。 午前７時から午後９時まで、１時間に上下各１本を運行。22日は運休。 問い合わせは、伊豆箱根鉄道大雄山線小田原駅電話０４６５（２２）９１７３。

◇給食１食分ミキサー検査を－－東京大学大学院・理学系研究科教授、早野龍五 東京電力福島第１原子力発電所の事故で設定した緊急時避難準備区域の指定を政府が９月末に解除し、各地で除染への取り組みが進む。その中で多くの方々が放射性物質により汚染された食材による内部被ばく、特に子どもへの影響を心配しておられる。 厚生労働省のホームページには自治体が公表した各種食材に含まれる放射性物質のサンプリング検査結果が連日掲載される。また、給食食材のサンプリング調査結果を公表する自治体も増えている。 しかし「不検出」とされた食材にも実際は１キログラム当たり数十ベクレルの放射性セシウムが含まれているのではないか、基準値以上の放射性物質を含む食材がサンプリング検査をくぐり抜けて流通しているのではないか、などという不信は根強い。 そこで提案したいのが、食材のサンプリング検査に加え「給食まるごとミキサー検査」を行うこと

岐阜県中津川市が進める新図書館建設などに反対し、大山耕二市長（６２）の解職請求（リコール）を目指す市民グループが解職の賛否を問う住民投票実施に向けて有権者から３万２２７６人分の署名を集め、提出を受けた市選管は２０日、審査の結果、有効署名は３万５４５人分だったと発表した。 住民投票の実施請求に必要な署名数（２万２４９２人）を大幅に上回っており、年内にも実施される見通しとなった。 リコール運動を進めているのは市民グループ「なかつがわ一新の会」（菅井陽一代表）。新図書館建設など大山市長の市政運営について、「民意を無視して強引に進められている」と反発。市長のリコールを目指し、現職市議ら１３人で作る「超党派議員の会」と連携し、８月２６日から９月２５日までの１か月間、署名活動を実施し、先月３０日、市選管に提出していた。

北海道電力泊原子力発電所（泊村）のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題で、道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会（斉藤博委員長）から参考人招致を求められていた北電の佐藤佳孝社長は２０日、委員会への出席を拒否することを道議会側に回答した。 道議会は１８日に佐藤社長の招致を北電に要請。北電は回答期限の１９日、斉藤委員長に対し、「質疑が企業内部の情報に及ぶと支障が出る可能性がある」とし、社長出席の条件として、委員会の非公開を打診した。これに対し、斉藤委員長は「答えられない内容は答弁を控えればいい。公開の場で社長本人が説明するべきだ」と再検討を促し、２０日正午をめどに正式回答を求めていた。北電は、佐藤社長の代役となる役員を人選することを道議会に伝えてきた。

東京電力福島第一原発の事故を巡り、東電株を１５００株保有する東京都内の男性弁護士が、原子力損害賠償法の免責規定を東電に適用しなかったことで株価を下落させたとして、国に１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、同地裁で２０日、口頭弁論が開かれた。 国側は「東日本大震災は免責規定が適用される『異常に巨大な天災地変』には当たらず、東電が損害賠償責任を負うべきだとした対応は適法だ」と、これまで政府が示してきた見解と同様の主張をし、請求の棄却を求めた。 原子力事故による賠償責任を定めた同法は、過失の有無にかかわらず、電力会社が損害賠償の責任を負うことを原則とし、「異常に巨大な天災地変」の場合は免責すると規定。男性は、１９６１年に同法が制定される前の国会審議で、政府が「（免責の対象は）関東大震災の３倍以上」などと説明していたとし、「東日本大震災の地震の規模は関東大震災の３倍をはるかに上回り、

福島県会津地方の観光名所「野口英世記念館」（猪苗代町）の入館者数が激減し、過去最少ペースとなっている。 東京電力福島第一原発事故の影響とみられ、同館は、風評被害への補償を東京電力に請求することを検討している。 同館は、野口英世が幼少時に大やけどを負った囲炉裏が残る生家や、研究に使った器具などの遺品を展示し、最盛期には年間１００万３５４８人（１９７６年度）が訪れた人気の観光スポット。福島第一原発から西に約９０キロ・メートル離れているものの、原発事故が起きた今年の４～９月の半年間の入館者数は６万７７３９人と落ち込み、記録が残っている１９５６年度以降３番目に少なかった昨年度同期と比べ、約６割減少した。このままでは、過去最少の１６万３０２０人（１９５６年度）を下回るペースだ。 春から夏にかけては修学旅行の児童生徒、秋の行楽シーズンは職場のグループなど団体客が多く訪れていた。震災以降は団体客が減って

東吾妻町原町の宿泊施設「コニファーいわびつ」に避難していた福島県南相馬市の住民三十人が十九日、同市鹿島区の仮設住宅に入居するため引き揚げ、三月から七カ月間過ごした町との別れを惜しんだ。 コニファーいわびつは、南相馬市と災害時の相互応援協定を結んでいる東京都杉並区の施設。杉並区と東吾妻町が友好協定などを結んでいる縁で、三月十七日から計四百十二人の南相馬市民を受け入れたが、この日で全員が退去した。ただ同市に戻った人は三割程度に留まっているという。

東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の広瀬要人教育長は、本紙の取材に、放射線に関する授業を、来年度から小中学校全学年で実施する方針を明らかにした。国の新学習指導要領では放射線教育は中学理科のみだが、村教委は子どもの発達段階に応じた教育が必要と判断した。村教委によると、市町村単位での取り組みは全国でも珍しいという。　（中山高志） 同県教職員組合（竹中柳一委員長）も、差別の防止や放射線防護を主眼とした教育内容の検討を始める。放射線問題への関心が高い首都圏でも注目を浴びそうだ。

留学生向けの国の奨学金計約１８００万円を不正受給していた青森大学（青森市幸畑）が、受け取った奨学金の一部を、系列高校から入学した複数のスポーツ特待生への優遇措置に流用していたことが、同大が１９日に公表した報告書でわかった。 同大は現在、詳しい説明を拒んでいるが、今月中にも関係者の処分を行った上で記者会見を開くとしている。 不正受給があったのは、文部科学省所管の独立行政法人・日本学生支援機構が支給する「私費外国人留学生学習奨励費」。外部有識者による調査報告書を６月に同大から受け取った文科省と同機構は、「大学による不正行為があった」と認定し、２００５～０９年度に支給した奨学金のうち計１７６１万円の返還と関係者の処分を求めている。 報告書などによると、青森大学は０５、０６年度、系列の青森山田高校出身のスポーツ特待生に対する優遇措置として、留学生向けに支給された月５万円の奨学金から１人あたり２～３

横浜市教委が市立学校の生徒や保護者、教員、市民ら約１万人に行ったアンケート調査で、保護者の６９・６％が土曜授業を「実施したほうがよい」と回答していたことが１９日、わかった。保護者以外の市民も７７・９％が実施した方がよいと回答。一方、教諭は７０・５％が「実施しないほうがよい」と回答しており、保護者や市民と教諭で賛否が大きく分かれていた。 実施した方がいいと回答した理由としては、「平日の６時間目を土曜日に振り分け、子供や教員の平日の負担を減らせる」「学校での授業時間が増える」などが多く、実施しない方がいいと回答した理由では「子供や教員にとって負担になる」「家族や友だちと過ごす時間が減る」などが多かった。 土曜授業は、保護者が参観しやすく、地域の人にも協力を求めやすいなどのメリットがあるとされる。１９日に開かれた「土曜日を活用した教育活動の在り方」に関する横浜市教委の検討会議では、「土曜授業の導

勤務条件 勤務時間　；　9:00-18:00 休日　　 　 ：　原則週休2日、祝日、夏期休暇、年末年始。 交通費　 　：　原則全額支給 年俸　　　　：　委細面談 会費　　　　：　全額負担 個人事件　：　可 FAQ 年収はいくらですか 昨年度は固定給700万円＋歩合制です。 しかし、今年度の固定給は下げます。 下げる理由を教えて下さい。 新司法試験になってから、良い人材は極めて少ないというのが率直な理由です。 一昨年に入所して頂いた東大ロー在学中に旧司法試験に合格した女性の方は、事務所に入った瞬間から戦力として仕事をしてくれました。 今思うと、これが採用活動を真剣に考えなくなった発端だったと思います。弁護士だったら学歴や順位などに関係なく、誰を採用してもこのくらい出来て当り前なんだろうと思ってしまいました。 しかし、昨年度採用した新司法試験合格者については、全く話が変わり

東日本大震災で津波の被害に遭った宮城県石巻市にある、かやぶき屋根をふく専門業者が再建を目指している。保管していた１年分のヨシは流されたが、取引先の支援を受け、少しずつ仕事を再開している。社長の熊谷秋雄さん（４７）は「この町でやらなきゃいけないことがある」と話し、ヨシ原が広がっていた古里の復活を願う。 石巻市を流れる北上川の河口は、細く固い良質のヨシが取れる国内有数の産地として知られてきた。この地で熊谷さんの祖父は１９４８年、ヨシの刈り取りと販売を始め、父貞好さん（７７）が９３年、熊谷さんが現在社長を務める熊谷産業を設立した。 会社は技術を評価され、世界遺産に登録された中尊寺（岩手県平泉町）の弁財天堂のほか、「日本一のかやぶき屋根」と美しさをうたわれる正法寺（しょうぼうじ）（同県奥州市）のふき替えや修復を手がけた。 津波による被害は深刻だった。約３０人の従業員は全員無事だったが、自宅が流され

警察庁は２０日、容疑者の取り調べに関して都道府県警の捜査員に行った調査の結果を発表した。捜査本部を設置した重大事件の６割は、取り調べによって重要な証拠が発見されている、との傾向がみられた。 昨年中に解決した殺人などの捜査本部事件の容疑者８６人（５６事件）と、八つの都府県警の今年２月に検察の処分が終了した一般事件（交通以外）の容疑者３９７人について、取り調べの実情を調査した。 それによると、捜査本部事件のうち、取り調べで重要な証拠が発見できた事件は３２事件で５７．１％。複数回答で、発見された証拠などは遺体５件▽凶器などの犯行道具２６件▽被害品１０件▽共犯者解明の情報９件だった。取り調べ初日から自白した容疑者は４８人、２日目以降の自白は９人、否認・黙秘を続けたのは２９人だった。 逮捕前も含めた取り調べ日数は、一般事件の平均が５．７日、捜査本部事件１７．６日。取り調べ時間は一般事件１５時間１５分

荒川河川敷の掲示板に貼られた、あらちゃんの特別住民票を指す志木市職員＝埼玉県志木市の荒川河川敷で２０１１年１０月１８日午前１１時半ごろ、高木昭午撮影 埼玉県志木市の荒川にアザラシが出没し、地元が沸いている。同市は「志木あらちゃん」と名付け、特別住民票を交付。担当職員も付けた。０２～０３年にはアゴヒゲアザラシの「タマちゃん」ブームが起きたが、久方ぶりに現れた水辺のアイドルの「素性」とは？【田口雅士、山本愛】 まずはプロフィルから。 あらちゃんは体に黒いまだら模様があり、アゴヒゲアザラシに比べてヒゲが短いなどの特徴から、ゴマフアザラシとみられる。 北海道でアザラシの研究をする東京農業大の小林万里准教授は、下半身の特徴からあらちゃんを「雌」とみる。３～５歳で、人間で言うと中学、高校生ぐらい。ただし、体の一部の毛が抜けており、「皮膚に問題があるのでは」と心配する。 アザラシの飼育施設「オホーツクと

【拡大写真はコチラ】 　プロ初勝利を挙げた加賀美（左）と笑顔でハイタッチを交わす横浜・尾花監督＝甲子園 オーナー企業が変更された場合、横浜はイメージ一新のため、来季続投が基本線だった尾花高夫監督（５４）の解任が決定的だ。関係者によると新監督には今季限りでの中日退団が決まっている落合博満監督（５７）、ＯＢから佐々木主浩氏（４３）や山下大輔元監督（５９）、内部昇格では白井一幸２軍監督（５０）が候補に浮上している。フロントの交代も予想され、新体制で来季の組閣を突貫工事で行うことになりそうだ。 (２０１１年１０月２０日)

【拡大写真はコチラ】 　報道陣に対応する横浜・加地球団社長＝横浜市内の球団事務所 横浜ベイスターズを保有するＴＢＳホールディングス（ＨＤ）と、携帯電話向けゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ＝Ｄ社）との売却交渉が大筋で合意したことが１９日、複数の関係者の話で分かった。Ｄ社側も初めて買収交渉を認めた。また、中日・白井文吾オーナーはＴＢＳＨＤから交渉の説明を受けたことを明かした上で、Ｄ社が出会い系サイトを運営しているとして一部球団に反対の動きがあることも明らかにした。　ＴＢＳＨＤがようやく“重荷”から解放されようとしている。本拠地は横浜のままとする方向で、双方が取締役会を開き今月中には正式発表する見通しだ。この日、ＴＢＳＨＤ幹部は「もう少し時間がかかりそうだ」と話し、Ｄ社側は「交渉中であるのは事実」と初めて認めた上で、「現時点では何ら決定いたしておりま

政府や民主党が、東日本大震災の復興財源に検討するたばこ増税をめぐり、自民党で１９日、全国の販売店団体を交えた反対集会が開かれ、愛煙家で知られる大島理森副総裁（６５）が「断固反対」を宣言した。出席者からも「我々に死ねということだ」などの意見が出た。ただ、同党と歩調を合わせてきた公明党の山口那津男代表（５９）はこの日、増税容認を表明した。財源不足に頭を痛める愛煙家の野田佳彦首相（５４）も、究極の判断を迫られている。 会合は、机に灰皿が置かれ、白い煙が部屋に立ち込める中で開かれた。あいさつに立った大島氏は「復興はやらなければならないが、安易に取れるところから（税金を）取る、知恵もなく汗もかかない政治姿勢には、本当に怒り反対していかないといけない」と、たばこ増税の方針を批判した。愛煙家で、党本部の全館禁煙に難色を示したともいわれる大島氏。「党全体の政策として、しっかりと戦う」と述べ、「断固反対」を

モバゲーのＤｅＮＡ株急落！横浜買収に不安感 携帯ゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の株式が、１９日の東京株式市場で急落した。プロ野球・横浜を保有するＴＢＳホールディングス（ＨＤ）と球団買収で大筋合意し、買収や経営改善の費用が負担になるとの懸念によるもの。終値は前日比２７０円（７・９３％）安の３１３５円。一方のＴＢＳＨＤ株は同１２円高の９３１円と明暗を分けた。 ９月３０日付スポーツ報知がベイスターズの身売り先の最有力候補として報道してから約３週間。買収に大筋合意し、初めて交渉の事実を公に認めたディー・エヌ・エー（以下Ｄ社）だったが、マーケットの反応は冷ややかだった。 Ｄ社が「交渉中であることは事実ですが、現時点では何ら決定いたしておりません」とコメントを出したのが１９日午前８時５０分。それから１０分後に取引を開始した東京株式市場で、Ｄ社の株価は急

「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」１２・１誕生！オーナー会議で正式承認へ 新生「横浜“ＤｅＮＡ”ベイスターズ」が１２月１日に誕生する。横浜の球団買収に乗り出していた携帯ゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）社が１９日、交渉の事実を初めて認めた。横浜の親会社・ＴＢＳホールディングス（ＨＤ）とは既に大筋で合意に達しており、今後は１１月９日の実行委員会などを経て、１２月１日に予定されるオーナー会議で正式承認となる見通しになった。本拠地は、来季も横浜に置く方向で調整している。 新しいオーナー企業の誕生が、いよいよ秒読みに入った。ここまで一貫して売却交渉に関しノーコメントを通してきたＤｅＮＡ（以下Ｄ社）は、この日午前にプレスリリースをマスコミ各社に配布。「交渉中であることは事実ですが、現時点では何ら決定いたしておりません」との文面で初めて買収を公式に認めた。 東京

印刷 手書きの壁新聞＝国会図書館提供 　東日本大震災で輪転機が壊れ、手書きの壁新聞として発行された宮城県の地域紙「石巻日日（ひび）新聞」が１８日、国立国会図書館のデジタル資料としてインターネットで公開された。手書き資料のデジタル配信は、古典以外で初めて。 　石巻日日新聞は震災直後の３月１２〜１７日、宮城県石巻市の避難所など６カ所で張り出された。被災者に情報を伝える努力を惜しまなかったことが高く評価され、国際新聞編集者協会からも特別褒章を受けている。 　国会図書館は震災の貴重な資料として保存を決定。同新聞の武内宏之報道部長は「紙とペンだけで作った新聞が、意義を見いだされて光栄です」と語った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク国会図書館の電子図書館デジタル化資料ホームページ

社説 八重山教科書問題　教育の中立性放棄するのか2011年10月20日  Tweet 意図的な法解釈と制度改定を繰り出すことが教育の中立性放棄につながらないか。 　八重山地区の中学公民の教科書採択問題をめぐり、政府は、教科書無償措置法が地方教育行政法に対して、部分的に優先するとする答弁書を閣議決定した。 　さらに、中川正春文部科学相が１９日、「各市町村に任せればいい」と発言した。都道府県教育委員会が採択地区を決め、地区ごとに同じ教科書を選ぶ現行制度を改め、市町村ごとの採択に改める構想である。 特定の教科書採択を意図した「新しい歴史教科書をつくる会」系の団体が主導する非民主的かつ不透明な採択手法は、自治体単位だと導入しやすい。それにお墨付きを与えかねない。 教科書選定をめぐる地区協議会の結論に構成市町村教委から異議が出れば、再協議となる。市町村単位の採択になれば、問題含みの教科書採択に地

芸能・文化 前新氏に菊池寛賞　竹富方言辞典「貴重な文化遺産」2011年10月20日  Tweet 前新　透氏　【竹富】第５９回菊池寛賞（日本文学振興会主催）が１９日発表され、「竹富方言辞典」（南山舎）を執筆した前新透氏（８７）＝竹富町竹富島出身、石垣市在住＝らが受賞した。県内の受賞者は豊平良顕氏（１９７２年）、ひめゆり平和祈念資料館（９２年）に続き３例目。 前新氏は教員を退職後、２７年間にわたり自身の記憶やお年寄りへの聞き取りを基に竹富方言をノートに記録。今年３月、約１万７７００語を収録した辞典を教え子らと出版した。 日本文学振興会は竹富方言辞典を「琉球語と日本語の古層、民俗を研究するための貴重な文化遺産である」と高く評価した。 前新氏は「今は方言が上手な人も使わなくなってしまい、このままでは急速に衰退すると感じたので方言の記録を始めた。教え子や南山舎の協力で素晴らしい辞典が出来上が

社説 原発国際公約　商談優先の「ご都合主義」だ2011年10月20日  Tweet 国内と国外とで方針を使い分けている。矛盾した姿勢は国際社会で到底通用しない。 　枝野幸男経済産業相は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会で「原発の安全性を世界最高水準まで高める」として、当面は原発輸出から撤退しないことを打ち出した。 　同時に国内エネルギー政策に関しては「ゼロベースで見直しを進める」と述べ、「脱原発依存」を推進することを国際公約した。先の国連会合で野田佳彦首相も同様な姿勢を示しており、経産相の発言はこれをあらためて強調したものだ。 東京電力福島第１原発事故を受け国内では脱原発依存を進める一方で、他国には日本企業の原発技術を輸出するという姿勢に整合性はあるのか。 国際的な原発ビジネスからの撤退は「日本経済にマイナス」との判断だろう。「逆風」にある産業界からの圧力も想像できる。 輸出産

市民団体「横浜ドームを実現する会」（池田典義会長＝県情報サービス産業協会会長）が、来秋の設立を目指すドーム運営会社に中心的に運営に携わってもらうよう、株式会社横浜スタジアムに協力を求めることが19日、分かった。新会社への出資を求める見通し。同会の関係者が明らかにした。 関係者は「スタジアムから球場運営をドームに移行してもらえるのが理想」と話している。来月下旬にスタジアムや球団、市、県、商工会議所など関係者に提出する建設要望書にも盛り込む。 横浜スタジアム関係者は「ドーム構想に関してはノーコメント」としながらも、「もし仮に実現するなら、われわれが蓄積しているサービスが生かせるかもしれない」としている。 「実現する会」の構想によると、横浜ドームの総事業費は約５００億円。企業や市民などからの出資や借り入れで賄う内容を描いている。地元関係者らでドーム建設の協議会を年内に設立し、新会社への出資

県内避難の被災者　７割職なし 社会 2011年10月20日 09時46分Tweet(1時間28分前に更新) 東日本大震災で県内に避難している被災者の７０％が就労しておらず、３８％は仕事を探していることが１９日、東日本大震災支援協力会議（会長・仲井真弘多知事）が実施したアンケートで分かった。被災した１００世帯のうち、生活資金について４５世帯が「預貯金を取り崩している」、３０世帯が「生活資金に不安」と回答。職がなく今後の生活に不安を抱える被災者の姿が浮き彫りになった。 協力会議は県内の民間企業や団体など１８４団体が加盟している団体。アンケートは県営住宅などに入居した被災者１２４世帯を対象に、９月１～９日まで電話聞き取りで実施。うち、１００世帯から回答を得た。 「就労していない」の内訳をみると、「仕事を探している」３８％、「仕事に就く予定がない」２５％、職業訓練中７％。一方、「就労している」と答

被災者受け入れ１１０５人 社会 2011年10月20日 09時23分Tweet(1時間51分前に更新) １８４団体で構成する東日本大震災支援協力会議（会長・仲井真弘多知事）の第２回総会が１９日、県庁で開かれ、被災者が沖縄の生活になじみ、生活再建に向かっていけるよう支援を継続する方針を決議した。 仲井真知事は「たくさんの方々の義援金、支援を頂きながらやって来られた。これからの対応をじっくりと議論してほしい」と、支援策の充実を呼び掛けた。 支援方針として同会議を中心に総合的被災者支援の実施、県、市町村による住宅支援の継続、被災地の要望等に応じた各種事業の企画を掲げている。 又吉進知事公室長は、受け入れた被災者が１１０５人（１１日現在）に上り、９５社が協力する被災者支援カード「ニライカード」を１１８１枚発行、１０の被災者支援活動に助成金を交付するなどした半年余の取り組みを報告した。 県内で被災者

福岡市が震災がれき拒否回答　県に「安全性保証できず」 2011年10月20日 10:25 カテゴリー：九州 > 福岡 福岡市は１９日、東日本大震災の被災地で発生したがれきの受け入れについて「市内に放射性物質を処理できる設備がなく、自然環境への影響などを考えると安全性が保証できない」として、拒否することを福岡県に回答した。県は２１日、同市の回答を環境省に伝える。　市は４月、がれきなどの災害廃棄物の受け入れ能力に関する同省の照会に対し「年間で最大１８万トン受け入れ可能」と回答していたが、受け入れる廃棄物中の放射性物質について国の基準が明確でないことなどを理由に、慎重姿勢に転じた形だ。　市環境局によると、がれきが放射性物質に汚染されていた場合、焼却灰に雨水が混ざって放射性物質が流れ出す恐れがあるが、市内に２カ所ある汚水処理場では除去が不能。処理後の水は最終的に博多湾に流れており、全国でも数少

来年３月末に廃止される長野電鉄屋代線の代替バスの在り方について、長野電鉄活性化協議会の沿線地域連絡調整部会は１９日、長野市役所で開き、同市松代、若穂、須坂市、千曲市の沿線４地区の統一案をまとめた。路線は主に国道４０３号や一部上信越道を使い、ダイヤでは屋代駅（千曲市）―須坂駅（須坂市）間を１日１５往復して現行の便数をほぼ維持。運賃は屋代線と同程度とする。 統一案やこの日の協議内容を１１月２日の同協議会で話し合い、路線、ダイヤ、運賃などを正式決定する。 統一案によると、路線は４地区とも主に国道４０３号を走行。渋滞が見込まれる朝と夕は定時性を重視し、地区によって昼間より止まるバス停を減らしたり、昼間のルートとは別に最短距離を走る。渋滞を避けるために上信越道の一部を使い、松代駅発須坂駅行きの代替バスを朝の時間帯に１便設けるなど、特に通学者に配慮した。 ダイヤは現行の須坂―屋代間の便数と同程度

県北部、県中部、県南部となっている気象庁の震源の発表区域について、「広すぎて分かりにくい」との指摘が県民から出ている。１９９５年に３区域になったが、東日本大震災以降、県内でも強い地震が各地で起き、震源の詳しい情報にも関心が高まっており、改善を求める声もある。 「県北部で地震があったようだがそちらは大丈夫か」。５日夜、上水内郡小川村で震度４、大町市などで震度３を観測した地震後、下高井郡山ノ内町の志賀高原観光協会に１０件ほど問い合わせがあった。同庁発表の震源は「県北部」。それを聞いた観光客からだった。 震源はその後、「富山県東部」と確定。同町は直線で４０キロ以上離れ、揺れもなかった。同協会の春原良裕会長（６０）は「県北部というと栄村の地震を連想した人が多いのではないか。区域が広すぎて分かりにくい」。一方、震源に近い北安曇郡白馬村観光局職員、石崎由理子さん（４４）は「強い揺れが複数あったので

プロ野球・横浜ベイスターズを保有するＴＢＳホールディングス（ＨＤ）が球団売却を検討している問題で、携帯電話向けソーシャルゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が19日、ＴＢＳＨＤと買収交渉を行っていることを明らかにした。複数のＴＢＳ関係者によると、交渉は大筋でまとまっているが、野球協約が定めるオーナー会議での承認を得られる見通しが立っておらず、本格合意には至っていない。交渉相手はＤｅＮＡ１社に絞られており、合意できなければ来季もＴＢＳＨＤが球団を保有することになる。 関係者によると、急成長しているＤｅＮＡについて、半数近くの球団から「長期間継続して球団を運営できるのか」などの声が上がっているという。ＴＢＳＨＤは、オーナー会議では全会一致の承認で売却を決めたい意向とみられ説明を続けているが、賛同が得られるか微妙だ。 昨秋、住宅設備大手の住生活グル

黒岩祐治知事は19日夜、小宮山厚労相が県のポリオ不活化ワクチン提供方針を再び批判したことに対し、「母の感情を持たない厚生行政の方がよっぽど好ましくない」と反論した。県庁で記者団に述べた。 さらに、国も県も接種率低下に危機感を抱いている現状を踏まえ、「危機対応の超法規的措置をやるのが政治決断だ」と強調。厚労相の消極的姿勢を「あしき官僚主導」と切り捨てた。

【佐野】市は、市営バス「さーのって号」の学生定期券を、９月末から従来の半額に引き下げた。本年度開校した佐野松桜高のバス通学者を増やすのが主な狙いで、同校のアンケートで「半額なら利用したい」との回答が多かったことに手応えを得た。運賃収入を経費で割った「収支率」が低く、運行継続のため多額の税金を投入しているだけに、市交通生活課は「今回の改定が収支率改善につながれば」と期待を寄せる。 同バスの乗車券は大人３００円。これまで学生定期は１カ月８千円（一般定期は１万円）３カ月が２万２千円（同２万８千円）だった。これを１カ月４千円、３カ月１万１千円に引き下げた。１カ月定期なら、７日間往復利用すれば元が取れる計算だ。 同バスは中山間地に住む高齢者の交通手段確保を主目的に運行しているが、過疎化や高齢化の進行で「乗客が劇的に増える可能性は低い」と同課。一方、収支率は昨年度が18・７％で、県が運行補助の対象とす

全避難所、１１月９日閉鎖　仮設提供の体制整う　女川 宮城県女川町は１９日、東日本大震災で被災した町民１４６人が身を寄せる町内５カ所の避難所について、１１月９日に全て閉鎖することを決めた。 　町によると、建設が遅れていた町総合運動公園内の３階建て仮設住宅（１４４戸）が１１月６日に完成予定で、全ての避難者に住居を提供できる体制が整った。 　引っ越しにかかる日数を考慮し、１１月９日に避難所を閉める。５カ所の避難所のうち１カ所は女川一小で、県内で公立学校の施設が避難所として使われる状態は解消されることになる。 　震災で住宅の約７割が全壊、大規模半壊した同町では、最大時、２３カ所に５７２０人が避難していた。 　県災害対策本部によると１９日現在、気仙沼市、大崎市、女川町、南三陸町に１９カ所の避難所があり、計２６８人が避難所暮らしを強いられている。

ゼビオ本社　福島県外検討　郡山から移転　原発事故で支障 震災の補修工事が行われているゼビオの本社ビル＝郡山市朝日３丁目 スポーツ用品販売大手で東京証券取引所第１部上場のゼビオ（福島県郡山市）は、本社機能を福島県外に移す方向で検討を始めた。仙台から東京にかけた地域で移転先を探すという。福島第１原発事故の影響で、海外企業との商談や人材確保などの面で支障が出かねないと判断した。本社機能の一部は郡山市に残し、地元のパート従業員らの雇用も継続する。 　同社によると、複数の自治体から誘致の申し出が来ている。予定地を選定して移転費用を算出し、２年以内に結論を出す考え。 　移転の検討は、原発事故直後から海外の取引先が商談を避ける傾向があったことが引き金になったという。今後の人材確保への懸念も一因としている。 　災害に備えてリスク分散を図る狙いもある。同社は原発事故後、買い付け部門を会津若松市の旧店舗に一時

がれき処理　仙台港に２次仮置き場　台風で蒲生から変更 宮城県は１９日、宮城東部地区（塩釜市、多賀城市、七ケ浜町）で発生した災害廃棄物を処理する２次仮置き場を、当初予定していた仙台市宮城野区蒲生地区から変更し、仙台港など３カ所に分散させる方針を決めた。 　蒲生地区では県有地など４５ヘクタールを候補地としていたが、９月の台風１５号による豪雨で一帯が冠水。土地のかさ上げなどの対策が必要になった。仙台市のがれき処理場と近接しており、トラックなど交通量の増加に伴う影響も考慮した。 　分散先の一つは東日本大震災後、操業停止中の「東北スチール」（仙台市宮城野区）の工場用地（１２．５ヘクタール）を借用。周辺の公有地を合わせた計１８．８ヘクタールに焼却施設などを整備する。仙台港高砂コンテナターミナル東側の県有地（２．７ヘクタール）と、県総合運動公園内（４ヘクタール、宮城県利府町）にもプラントを構える。 　２

復興遅々　ＴＰＰは加速　東北の被災農家　反発強く 畜舎で牛の世話をする猪又さん。ＴＰＰ交渉参加をめぐる議論が加速する現状に、不安を感じている＝１７日、登米市 政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の議論を加速させていることに、東日本大震災で被災した東北の農家が反発している。福島第１原発事故や津波の被害からの回復が見通せない中で、ＴＰＰ参加による関税撤廃で安い外国産品との競争にさらされれば、被災地の農業に追い打ちとなるからだ。反対の声は農家以外にも広がりを見せている。 ■晴れない表情 　宮城県産肉牛の出荷停止が８月１９日に解除されてから２カ月。宮城県登米市の肥育農家猪又敏明さん（６８）の表情はいまだに晴れない。 　原発事故の風評被害の影響で牛肉の市場価格は低迷したまま。規制解除後に出荷した肉牛４頭の価格は、いずれも採算ラインの８５万円を１０万円以上も下回った。最も低かった牛は約４７万円の値

東京電力福島第１原発事故が観光業にもたらした風評被害は、きわめて深刻です。磐梯山と猪苗代湖と自然豊かな温泉の町、福島県猪苗代町を訪ねました。　（菅野尚夫） ＪＲ猪苗代駅を降りて左側に猪苗代観光協会があります。「東京電力は観光業をつぶすつもりなのか」と、怒りを語るのは同協会の事務局長です。 原発事故の３月１１日後、観光客は激減しました。 町内には多くの温泉がありますが、磐梯猪苗代はやま温泉の４月の客数は、６００人。前年同月と比較すると９４００人も減っています。こうした傾向はどの温泉にも共通で、川上温泉、西ノ沢温泉では１人も来ない月が続いています。 西ノ沢温泉の旅館の経営者は「存続の危機です。これからどうするのか検討しています」「予約していたスキー客も全てキャンセルになった」と言って頭を抱えます。 温泉客だけでなく、同町にある「野口英世記念館」「会津民俗館」「世界のガラス館」などの入館者も減っ

福島県南相馬市の生活保護受給者３人が、東日本大震災被災者に届けられた義援金などを収入とみなして保護を打ち切った処分を不服として、県に対し同市の処分取り消しを求める審査請求をした問題で１９日、受給者２人が福島市内で口頭意見陳述をしました。他の１人については弁護士が代理人を務めました。 意見陳述をしたのは、南相馬市鹿島区の男性、Ａさん（６４）と原町区の男性、Ｂさん（６４）です。 被災各地で生活保護の打ち切り処分が行われ、社会問題となっています。同市の処分件数は９月末までで、２４１世帯と他市町村に比べ突出しています。 同市は打ち切り処分の際に考慮される「自立更生計画書」作成などの手続きについて十分な説明を行っていません。 口頭意見陳述で、Ａさんは義援金などの使用目的を記す「自立更生計画書について何ら説明を受けていない」「一方的に生活保護を打ち切られるのはがまんできない」などと訴えたといいます。

玄葉光一郎外相は１９日、外相就任後初めて沖縄県名護市を訪れ、稲嶺進市長と懇談しました。 懇談の冒頭、稲嶺市長は「私は、辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせないという市民との約束を、どんなことがあろうとも最後まで（守る）信念を貫く決意ですのでご承知ください」とあいさつ。「沖縄の現状を自分の目でつぶさに見て、県民の声を聞き、辺野古移設を白紙に戻す日米合意見直しを米国に進言してください」と強調しました。 玄葉外相は｢日米合意を進展していくのが私たちの基本的考え方｡今日をスタートにいろいろ話し合っていきたい｣と語りました。 懇談を終えて稲嶺市長は「政府と交渉の余地はまったくありません。辺野古の海にも陸にも造らせないといってきたので、造るための方策・手だてに乗るわけにはいきません。それ以上、話が前に進みようがありません」と語りました。 玄葉外相が知事と懇談 玄葉外相は１９日夕、県庁で仲井真弘多知事

茨城県農協中央会（ＪＡ茨城県中央会）、茨城県医師会、ＴＰＰ対策茨城県農林水産団体本部、県消費者団体連絡会が共同した「ＴＰＰ交渉参加反対に向けた緊急集会」が１９日、茨城県小美玉（おみたま）市で開かれました。会場には、「地域経済・社会を崩壊させるＴＰＰ断固阻止」「農林水産業・地域医療を崩壊させるＴＰＰ断固阻止」の垂れ幕が掲げられ、７００人以上が参加。「日本の制度、形を一変させてしまう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加は断固認められない」とのアピールを採択しました。 主催者を代表してあいさつした県医師会の斎藤浩会長は、全分野の外国資本への市場開放がＴＰＰの本質であり、日本の国民皆保険制度が崩されるのがいちばん問題だと強調。「経済的に恵まれない人は医療・介護・福祉が受けられなくなる。医師や看護師不足も地域格差が激しくなる。ＴＰＰ交渉参加は大問題。国民合意なく参加を決めていいのか」と訴えると、会場

「社会保障と税の一体改革」でも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加でも、米軍普天間基地の「移設」でも、野田佳彦政権の世論に逆らう動きが際立ちます。 「一体改革」では、消費税増税法案を年明けに提出しようとしているのに加え、年金、医療、介護などの改悪案も相次いで明らかになりました。ＴＰＰでは、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに交渉参加を決断しようとしています。普天間基地問題でも閣僚が相次いで沖縄を訪問し、年内には埋め立ての前提となる環境影響評価（アセスメント）書を提出しようとしています。 前のめりの首相発言 野田首相は１７日の内閣記者会（記者クラブ）のインタビューで、ＴＰＰについては「幅広い視点で議論し、なるべく早く結論を出す」、普天間基地問題については、「なるべく早く結論を出したい」などと、前のめりの発言を繰り返しました。ＴＰＰでは交渉参加の方向で、普天間問題ではアメリカと

◇皇后さま７７歳の誕生日の宮内記者会質問と回答 問１） 今年は３月に東日本大震災、福島第１原発事故が起き、９月には台風災害として平成に入り最悪となった台風１２号による豪雨被害にも見舞われました。一方、女子サッカーの「なでしこジャパン」がワールドカップ優勝の快挙を成し遂げるなど、震災後の日本を勇気づける明るい出来事もありました。この１年を振り返ってのご感想をお聞かせください。特に、甚大な被害をもたらした今回の大震災をどう受け止め、天皇陛下とともに慰問された被災地ではどんなことをお感じになりましたか。震災当日の天皇、皇后両陛下のご様子もお聞かせください。 回答） 今年は日本の各地が大きな災害に襲われた、悲しみの多い年でした。３月１１日には、東日本で津波を伴う大地震があり、東北、とりわけ岩手、宮城、福島の３県が甚大な被害を蒙（こうむ）りました。就中（なかんずく）福島県においては、この震災に福島第

総合製紙大手、大王製紙の井川意高（もとたか）元会長（４７）が、複数の子会社から総額８０億円以上の個人的借り入れをしていたとして辞任した問題で、本社の取締役会、監査役会といった同社のチェック部門の関係者が「（問題発覚まで）知らなかった」と証言していることが１９日、分かった。子会社を統括する「関連事業部」が実態を開示していなかったとみられる。企業統治（ガバナンス）に詳しい弁護士らは「企業統治上の重大な問題だ」と話している。【新宮達、鈴木一也】 毎日新聞の取材に、経理を担当した元役員は「会計を含め、子会社の全てを本社の関連事業部が見ている」と証言。経理部門や経理担当の役員は子会社の会計にほとんど関与しない制度になっており、関連事業部の担当役員は、井川元会長の実弟が務めている。この元役員は「今回の巨額融資も同部で情報が止まっていた可能性がある」と指摘する。 一方、取締役会のチェック機能も働いた形跡

原発再稼働のめどが立たない中、原発への依存度の高い関西、四国、九州の３電力や、夏の豪雨で水力発電所に被害の出た東北電力で、今冬の供給力不足が深刻化する可能性のあることが１９日、毎日新聞の調査で分かった。自社だけでの安定供給は難しく、他社からの電力融通に頼るしかないのが実情。各社とも今夏に東京、東北両電力管内で実施された使用制限令の発動だけは避けたい考えで、関西電力が２１日にも１０％程度の節電要請を関係自治体に提示する意向のほか、今冬も徹底した節電を呼びかける方針だ。【立山清也】 全国の原発は、１９日時点で５４基中４４基が定期検査などで停止している。運転中の１０基も順次定検入りする予定で来年４月までに検査済みの原発を再稼働できなければ全基停止する見込み。東京電力福島第１原発事故の影響で導入された安全評価（ストレステスト）も遅れており、再稼働の見通しは立っていない。 例年、冬は１２～２月に電力

愛知県警は１９日、他人のパスワードやＩＤでインターネットサイトに侵入する不正アクセス禁止法違反容疑で、今年２～９月に小・中学生８人を検挙・補導したと発表した。県警はサイバー犯罪の低年齢化に歯止めを掛けるため、県教委やＩＴ会社などにネット利用のモラル教育やパトロール強化を要請した。 補導・検挙されたのは愛知、福岡、兵庫など６県の小学５年～中学２年の８人（小学生は１人）。容疑はＩＴ会社「サイバーエージェント」（東京都渋谷区）が運営する会員制オンラインゲーム「アメーバピグ」に他人になりすまして不正侵入したとしている。１４歳の少女１人を書類送検し、１１～１３歳の男女７人を補導した。 県警はサイト会員６人から「ＩＤやパスワードが取られた」との被害相談を受け捜査していた。被害者のうち５人も１１～１６歳の小中高生だった。 県警によると、不正に関わった生徒らについて「罪悪感がない」「親のインターネットへの

玄葉光一郎外相は１９日、那覇市の沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設する日米合意について「安全保障環境が厳しくなっている。心苦しいがお願いせざるを得ない」と改めて理解を求めた。知事は「強引にやっても本当にできるのですか」と政府の対応に疑念を呈し、県外移設を求める姿勢を崩さなかった。 今月に入って野田内閣の閣僚による「沖縄詣で」が相次ぎ、玄葉外相は川端達夫沖縄・北方担当相、一川保夫防衛相に続き３人目。９月の日米首脳会談で普天間移設の「具体的進展」を求められ、一川防衛相とパネッタ米国防長官が会談する今月２５日を前に、少しでも進展を図る姿勢を示さなければならないという事情がある。 政府は移設へ向け環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に県に提出する方針を示しているが、知事に先立って外相と会談した名護市の稲嶺進市長は「評価書提出が現実味を

独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所」（茨城県つくば市）が、法令に基づく拡散防護措置をせずに大豆の遺伝子組み換え実験を行っていたことが１９日分かった。８月に内部調査で把握し文部科学省に報告したが、外部には公表していなかった。 研究所によると、実験は０７年１月～今年５月に実施。実験室外の廊下に置いた培養器（幅・奥行き・高さ各７０センチ）に収納した試験管やシャーレを使って、大豆の遺伝子を大腸菌に導入して培養した。機器の破損はなく、外部に影響はないという。つくば市には１８日になって報告した。市農業課は「判明後２カ月が過ぎるまで報告されず、市民の不安を招き大変遺憾だ」としている。【安味伸一】

米ニューヨークで始まり、全米各地に拡大した反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」に関し、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、デモ参加者は急進的な富の再分配を主張するなど大半の米国民の考えと懸け離れており、オバマ大統領や民主党がこのデモに支持を表明したことは「致命的な誤り」と指摘する寄稿を掲載した。 寄稿したのは、クリントン元大統領らの世論調査担当をしたダグラス・ショーン氏。ショーン氏が経営する世論調査会社が、ウォール街近くのズコッティ公園で事実上の占拠を続ける約２００人に面接調査した結果、７７％が富裕層への増税を支持、６５％が安価な医療保険、大学教育を政府が保障すべきだと回答。３１％が目標達成のための暴力を容認、警察などへの市民の不服従を支持する人は９８％に達した。 ショーン氏は「米国民の４１％が保守派、３６％が中道で、リベラルは２１％にすぎない」と指摘。オバマ氏ら民主党

プロ野球・横浜の筆頭株主でオーナー会社のＴＢＳホールディングス（ＴＢＳＨＤ）が球団売却について、ゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と大筋で合意したことが１９日、分かった。 ＤｅＮＡの本社がある東京都渋谷区のビルにはこの日、早朝から多数の報道陣が詰めかけた。午前９時すぎには「（球団買収について）交渉中であることは事実ですが、現時点では何ら決定いたしておりません」とのリリースが配布された。午後３時半ごろ、同社の金子哲宏広報部長が現れ、「会長も社長も、きょうは来ない」と説明。球団買収に前向きかとの問いには「そうですね。交渉していますから」と答えた。 一方、横浜は１９日、球団の取締役会を開いたが売却の話は出ず、親会社のＴＢＳＨＤからの報告もなし。加地隆雄・球団社長は「まったく情報が入ってきていない」と困惑気味。球団が売却された場合も、来年は本拠地を横浜

【二本松市産の新米、首都圏に出荷】 いよいよ福島の新米が首都圏に出荷されました。 福島県内で唯一、重点調査区域に指定され、一般米の放射性物質検査の本調査で出荷可能となった二本松市産のコメが１８日、初出荷された。出荷されたコメはコシヒカリの一等米で、１０トントラック２台で計２４トンが同県内や首都圏に向かった。 （産経ニュース） ・日々雑感（二本松市産のコメを初出荷　首都圏へ／東京都練馬区の学校給食米は「福島県産」、来年度も継続予定）より。 ご存知のように、二本松の米からは、最高で、１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出されています。 （参考） ・コンタンのブログ（メモ：お米の放射性物質（放射能）の検査結果（３） 9/21〜）より。 【東京の給食に不安の声】 上記の記事によれば、練馬区の給食の米は、福島産の新米が使用される予定だということです。これを受けて、子供の母親が「福島産の米を