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「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏(33歳、仮名)はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。
トヨタ自動車は11月1日、2024年3月期の純利益が過去最高の3.95兆円になる見込みと発表しました。従来予想の2.58兆円から上方修正した理由のうち約1兆円は円安効果ですが、その要因を除いても好調であることに変わりはありません。 この決算発表を受けて、トヨタが底力を見せたと礼賛するアナリストの声が目立ちました。中でも目を引いたのが、トヨタの稼ぐ力がテスラを超えたという報道です。トヨタは2021年上期に売上高純利益率でテスラに抜かれて以降は後塵を拝してきたのですが、今回の決算で久しぶりにライバルを稼ぐ力で超えることができたというのです。 また、自動車各社の業績については中国市場の減速が不安要因になっていますが、その点でも今回の決算でトヨタが中国への依存度が低いことが強みと評価された様子です。この先、中国市場がさらに停滞してもトヨタの決算への影響が少ないことがプラス要因とも報道されたのです。
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和久田 学(わくた・まなぶ) 公益社団法人子どもの発達科学研究所所長・主席研究員 静岡大学教育学部卒業。特別支援学校教諭として20年以上現場で勤め、その後科学的根拠のある支援方法や、発達障害、問題行動に関する研究をするために連合大学院で学び、小児発達学の博士学位を取得。2012年より現職、子どもの問題行動(いじめや不登校・暴力行為)の予防・介入支援に関するプログラム・支援者トレーニング・教材の開発に取り組む。大阪大学大学院招聘教員、日本児童青年精神医学会 教育に関する委員会 委員。著書に『学校を変える いじめの科学』(日本評論社)など 「海外ではいじめの研究が進んでおり、例えば米国では学校での銃乱射事件の背景にいじめの問題が隠れていることも多いので、予防策が熱心に研究されてきました。現在、世界のいじめの研究で主流となっている領域は『インターネット』『LGBTQ』『職場』で、実は『学校』に関
岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。柱となるのは、①児童手当を中心とする経済的支援強化、②幼児教育や保育サービスなどの支援拡充、③働き方改革で、6月の「骨太方針」の策定までに、将来的な予算倍増の大枠を提示するとしている。 出生率を高める政策で成果を上げているのがフランスだ。とくに2010年に合計特殊出生率が2.03人に達したことから、日本のみならず、少子化に苦しむ多くの先進国がフランスで実施されている家族政策に注目した。 では、フランスの政策は何が成功しているのだろうか。 家族政策に多くの予算を投じる フランスも1993年から1994年にかけて出生率が1.65まで落ち込んだ。筆者が5人の子どもの子育てをフランスで開始した時期と重なる。ミッテラン政権末期で手厚い社会保障が実りを迎えておらず、移民家庭は子どもを増やした一方、白人カップルの少子化に歯止めがかからなかった時期
フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会(世界平和統一家庭連合)に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」(グラベル氏)からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会(CIPDR)」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部(MIVILUDES)」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて
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日本は112カ国中78位――。近年、さまざまな指標における世界での日本のランキングの低さが話題になるが、ついに「英語力」も下から数えたほうが早くなってしまった。11月16日に発表された、EF英語能力指数(EF EPI)において日本の順位は2020年の55位から大幅にランクダウン。2011年の14位からは急落している。ちなみに、隣国の韓国は34位と日本から背中すら見えない状態だ。 これは単に日本人が、英語が苦手である、ということを意味しているのではない。このランキングが示しているのは、日本の外国人嫌いが加速し、国全体が急ピッチで孤立主義の姿勢を強めつつあることだ。 楽しかった雰囲気が成田空港で一変 外国人にとっても日本はかつてより住みにくい国になっている。特にコロナ禍でその状況は「悪化」している。2021年8月17日、パリ発東京行きのエールフランス航空AF275便に乗っていた人たちもそう強く
一流の人ほど、「礼節」をわきまえている 成功するビジネスパーソンに、共通している資質があります。それは、「礼節」をわきまえていることです。 専門知識があり、業務遂行の能力が高くて、仕事ができるといわれているような人も、「礼節」をわきまえていないと、周りからの信頼を得ることはできません。 「礼節」とは、「礼儀と節度」のことです。単なる「礼儀」ではなく、相手に対する敬意と思いやりの心が伴った行きすぎでない礼儀のことです。慇懃無礼の対極と言ってもいい振る舞いです。 ファーストクラスに乗る人は、一般的に社会的地位も役職も高い人が多いのですが、その地位にある人の多くは、人に対する接し方や身のこなし、振舞いの仕方が極めてスマートで、「礼節」をわきまえた人が多いのです。 たとえば、機内で食事のサービスをするためにCAがカートを押しているとき、通路はすれ違うのも難しく、お客様が通る場合は、CAはお客様を先
ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視
しゃべり過ぎる人のことを「女性」と認識するのであれば、森喜朗氏は間違いなく「女性」だ。先週、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長である同氏は、「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度規制をしないとなかなか終わらないので困る、と言っておられた。誰が言ったとは言わないが」と発言。これが国際的に猛烈な反発を招き、コロナの蔓延とともにオリンピックを危険に陥れている。 アラームがなってもスピーチを続けた この発言は日本オリンピック委員会の評議員会ので、何と40分にも及ぶスピーチの中で行われたという。私の経験上も、日本で公衆の面前で話し過ぎるのは、たいていは女性ではなく男性だ。その中でも私の記憶に最も残っているのは、他でもない森氏である。 2019年10月30日、ラグビーワールドカップ日本大会の成功を祝してフランス大使館で催された大規模なパーティーの席で、主賓だった同氏は30分ほど続くス
ガン患者と家族、認知症の老人、夫婦の姿――。 そこで働いて2年目の看護師・辺見が目にするのは、さまざまな患者の“死と人生”をめぐる赤裸々で剥き出しの悲喜劇ドラマでした。 長寿が誰にとっても当たり前となった現代。あなたにとって、家族にとって「生きるとは?」 「死とは?」をストレートに問いかける問題作。『お別れホスピタル』(小学館)より一部抜粋して、ご紹介します。 【カルテ18】山下弘明さん
社会的に価値のある労働者は「医療研究者」 多種多様な職業の社会的価値を実際にすべて測定しようと試みた経済学者は、ほとんどいない。おそらく、大半の経済学者はそうした考えを愚か者の所業と考えているだろう。しかし、そのようなことを試みてきたその少数の経済学者たちは、有用性(ユースフルネス)と報酬のあいだには反転した関係があることを立証してきた。 2017年の論文で、アメリカの経済学者ベンジャミン・B・ロックウッド、チャールズ・G・ナタンソン、E・グレン・ワイルは、高給取りであるさまざまの職業にかかわる「外部性」(社会的コスト)と「スピルオーバー効果」(社会的便益)について既存の文献を探査している。 その目的は、それぞれの職業が経済全体に対し、どれだけの量〔の価値〕を追加しているか、あるいは差し引いているかを計測することは可能かを探ることにある。 彼らの結論は、そこにふくまれている諸価値があまりに
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日本が誇る「メイド・イン・ジャパン」は、多くの分野において世界で通用しなくなっている。 もはや海外で「日本の家電」の姿は見られない 日本メーカーが一時代を築いた家電では、中国のハイアールやグリー、韓国のLGやサムスンが世界の主役の座を奪っている。スマートスピーカーに代表されるスマート家電の分野では、前述のメーカー群に加え、アメリカのGAFA、中国のBATやシャオミなどが攻勢をかけている。 ひとりの消費者として、海外へ行ったときに周りを意識して見てみれば、愕然とするほどにメイド・イン・ジャパンの存在が薄れていることに気づくはずだ。ホテルの客室でも、知人宅でも、家電売り場でも、日本の家電メーカーの姿はもうほとんど見られない。 シャンプーや洗剤といった一般消費財の分野では、アメリカのP&GやJ&J、イギリスとオランダのユニリーバがしのぎを削り合っている。街中で目にする自動車ではさすがに日本も一矢
店がのれんを張っていたのは、都内でも有数の飲食店激戦地。刺身が安くてうまいと評判の店で、芸能人やスポーツ選手もよく訪れた。ユウスケさんは焼き物と揚げ物を担当。カウンター越しに常連客と話すのは楽しかったという。 「リーマンショックのときもほとんど影響はありませんでした。東日本大震災のときもボトルも皿も、1枚も割れなかったんです」 恐慌や天災を乗り切ってきた店だったが、今回ばかりは無事では済まなかった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く3月半ばごろから客足が鈍り始め、週末の予約がキャンセルされるようになったという。 緊急事態宣言が出される直前の4月初め、店はいったんのれんを下ろした。1カ月後、休業中の給料を渡すからと、従業員全員が店に呼ばれたが、まさかその場でクビを伝えられるとは思わなかったと、ユウスケさんは振り返る。 ユウスケさんによると、店の従業員はアルバイトの女性が2人と、正社員の男性が
4月30日に今年度補正予算が成立し、全国で一律10万円の「特別定額給付金」の支給手続きが始まった。政府は5月中の給付を自治体に要請しているが、実際はいつになるか見えないのが現状だ。 また、4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されてから2週間が経ったにも関わらず、新型コロナウイルスの感染者は増え続けている。厚生労働省によると、5月1日の時点で全国の感染者数は1万4088人、死者430人、4月30日までに実施されたPCR検査数は27万3854件となっている。 長期に渡り経済活動が制限されている中、海外と比べ政府による対策が遅すぎるとの声も上がっているが、実際はどうなのか。イタリア・イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランド・韓国に住む日本人に、各国のコロナ対策や補償が支給されるスピード、そして、今後の見通しについて話を聞いた(以下、各国の感染者のデータは2020年5月1日時点のもの)。 外出
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