政府は１２日、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に代わる全国旅行支援を早ければ月内に開始する方向で調整に入った。新型コロナウイルス感染拡大で見送っていたが、感染者数が減少傾向となっているため。９月下旬の３連休明けから当面、年末までを支援対象とする案が浮上している。新型コロナの水際対策も緩和し、１日当たり５万人の入国者数上限を１０月にも撤廃する方向で調整。訪日客に義務付けている短期滞在ビザの取得免除や、個人旅行の受け入れ解禁も検討する。複数の政府関係者が１２日、明らかにした。厚生労働省は、オミクロン株に対応した新ワクチンの製造販売を特例承認した。

　政府は26日の閣議で、9月27日に予定する安倍晋三元首相の国葬の費用として一般予備費から約2億4900万円を支出することを決定した。国葬への国民の賛否が割れる中で、戦後の歴代首相の葬儀に対する国費支出額として過去最大となる。費用には警察による警備費や海外要人の接遇に使う経費は含まれておらず、さらに膨らむ。参列者は最大で約6000人を見込む。（山口哲人、坂田奈央） 費用の内訳は、会場となる日本武道館の借り上げ料に約3000万円、会場の設営費などに約2億1000万円。設営費には、会場の装飾や新型コロナウイルス対策のほか、金属探知機など警備強化、海外要人向けの同時通訳の費用などを充てる。参列者の会場への送迎バス代も盛り込む。会場の外に一般向けに献花台を設置する。

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年1月27日 No.3530 提言「持続可能でレジリエントな観光への革新～改定『観光立国推進基本計画』に対する意見」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年1月27日 No.3530 提言「持続可能でレジリエントな観光への革新～改定『観光立国推進基本計画』に対する意見」を公表 経団連は1月18日、政府の「観光立国推進基本計画」改定に向けた提言を取りまとめ公表した。同提言では、外部要因の影響を受けやすい観光の持続可能性を高める観点から、政府に対して、原点に立ち返るとともに、現計画の成果や諸課題を踏まえながら、観光立国のあり方を定め、その実現の牽引役を担うよう求めている。概要は次のとおり。 １．観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針 観光立国推進基本法では、政策の基本理念として「住んでよし、訪れてよしの

【午前】１１時２７分、静養先の静岡県伊豆の国市の旅館「三養荘」から同市のドライブイン「いちごプラザ」。買い物。 【午後】０時６分、同県三島市の「うなぎすみの坊本町店」。妻の裕子さんら家族と昼食。１時６分、ＪＲ三島駅。２時１７分、こだま７１８号でＪＲ東京駅。３２分、公邸。

新型コロナの感染が収まらない中、沖縄県内の医療機関では医療従事者が感染するなどして人手が不足するだけでなく、観光客の救急対応にも追われ、医療のひっ迫に拍車をかけています。医師は「破滅的な状態になっていると言わざるをえないと思う」と危機感を訴えています。 沖縄県豊見城市にある新型コロナの重点医療機関の「友愛医療センター」では、12日現在、医師や看護師などおよそ1400人いる医療従事者のうち、およそ80人が感染したり濃厚接触者になったりして勤務できない状態になっていて、緊急性の低い手術を延期しています。 先月の救急の受け入れは576件と毎月の平均を3割ほど上回り、搬送を断ったのは203件と去年7月の17件のおよそ12倍に上っています。 12日午前10時現在、新型コロナ患者向けに確保している軽症と中等症の24床、重症の5床がすべて埋まっています。 医療体制が厳しい状況にある中、沖縄県内にはことし

日本政策投資銀行関西支店は３０日までに、２０２６年に近畿２府４県で１泊１０万円以上する高級ホテルの客室数が約１３００室不足するとの見通しをまとめた。インバウンド（訪日客）が新型コロナウイルス禍前の水準に戻った上で、客室稼働率を８５％として試算。富裕層の受け皿となるホテルが足りなければ域外流出や消費額の減少などにつながる恐れがある。 ２人１室利用時に１泊１０万円以上の高級ホテルの客室について、近畿全体で２６年には需要が４５８５室に対し、供給が３２７３室にとどまると試算。府県別でも全てで需要が供給を上回った。特に大阪府は不足数が９５８室と最多だった。

WHO＝世界保健機関は27日、新型コロナウイルスの新規感染者数の報告書を発表しました。今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は日本が、およそ97万人と世界で最も多くなっています。 WHOは、新型コロナウイルスの世界全体の新規感染者数の状況を取りまとめていて、27日、新たな報告書を発表しました。 それによりますと、今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は、世界全体で660万7653人と前の週より3％減少しました。 新規感染者数は、世界全体でわずかに減少していますが、東アジアでは増加傾向が見られ、前の週に比べて、モンゴルはおよそ7倍、韓国は80％増えています。 また、日本も73％増えていて、新規感染者数は96万9068人と世界で最も多くなっています。 一方、アメリカは3％減って86万97人、ドイツは16％減って56万5518人などとなっています。 WHOは、各国から寄せられる情報には差

2020年の訪日観光客数4000万人、2030年には6000万人を目指すなど、「観光立国」の実現に向け遮二無二進んでいる観のある日本ですが、「観光業が国を立てる存在として期待されるのは経済敗北主義」とするのは、アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中でその理由を記すとともに、我が国は金融やソフトウェアと言った21世紀の最先端の産業を立て直すべきと提言しています。 大疑問、観光立国とアベノミクスの相性は大丈夫か？ 最初に申し上げておきますが、私は日本の観光業が発展することはいいことだと思います。その意味で、現在は年間3000万人ペースで推移している訪日外国人を、4000万から6000万に拡大する計画についても異論はありません。 また、観光業界などが「観光立国」を宣言したり、2014年に日本観光振興協会が「観光立国推進協議会」という会合を発足

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観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、岸田総理大臣は、新型コロナの感染状況などを踏まえ、適切な時期に迅速に再開できるよう準備を進める考えを示しました。 東日本大震災の発生から11年が経過するのに合わせて東北の被災地を訪れた岸田総理大臣は12日午前、宮城県石巻市で記者団の取材に応じました。 この中で岸田総理大臣は、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の再開時期について「この地域の観光業の皆さんを中心に『Go Toトラベル』に対する期待が大変大きいことは認識している」と述べました。 そのうえで「具体的な時期については、今後の感染状況や専門家の意見も聴きながら考えていかなければならない。適切な時期が来れば迅速に再開できるよう、準備は進めていきたい」と述べました。

岸田文雄首相は１２日、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を巡り、東日本大震災被災地の観光業者の期待が大きいとして「適切な時期が来たら、迅速に再開できるよう政府としても準備を進める」と述べた。心のケアや産業、なりわいといったソフト面の復興にも注力する考えを示した。宮城県石巻市で記者団の質問に答えた。 震災の記憶や教訓の風化を懸念する声に対し「教訓を後世に残し、防災や減災に生かしていくのは私たちの責務だ」と指摘。「住宅や道路などハード面の整備が進んだ」と評価した。

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年1月27日 No.3530 自由民主党首脳と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年1月27日 No.3530 自由民主党首脳と懇談 －経済と政治の一層の連携強化を確認 経団連（十倉雅和会長）は1月11日、都内で自由民主党首脳との懇談会を開催した。当面の重要政策課題をめぐって意見交換した。 自民党からは、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、福田達夫総務会長、高市早苗政務調査会長、遠藤利明選挙対策委員長、関口昌一参議院議員会長、世耕弘成参議院幹事長、梶山弘志幹事長代行、塩谷立財務委員長、渡辺博道経理局長らが出席。経団連からは、十倉会長、古賀信行審議員会議長をはじめ副会長ら21名が出席した。 冒頭、十倉会長は、「経団連が提唱するサステイナブルな資本主義は、岸田政権が掲げる『新しい資本主義』と軌を一にするものである。そ

経団連は次の感染の波に備えて経済活動を制限する現在の対策から新型コロナウイルスを「インフルエンザ並み」とする対策に切り替えるべきとの提言を発表しました。 経団連・十倉雅和会長：「パンデミック対策からの出口戦略を策定実行し、エンデミック対策にかじを切るべき」 提言では3回目のワクチン接種の加速と4回目の接種に向けたワクチンの確保、ワクチンや治療薬の国産化、自宅療養者に向けたサポートの強化を求めています。 また、水際対策では、検査体制を拡充し海外から入国する人の上限を撤廃し、観光目的の外国人にも入国を認めることなどを求めています。 経団連はこうした出口戦略を実行し、欧米並みに経済活動を回復させるべきとしています。

全面解除シナリオ崩れる　感染高止まり、岸田首相思惑外れ―新型コロナ 2022年03月04日07時09分 記者会見する岸田文雄首相＝３日夜、首相官邸 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が１８都道府県で延長される運びとなり、６日の期限に合わせて全国一斉に解除する政府のシナリオはついえた。新規感染者数が想定に反して高止まりしているのが大きな要因だ。全面解除で社会経済活動の再開を印象付けようとしていた岸田文雄首相は思惑が外れた形となった。 【動画あり】まん延防止延長、１８都道府県２１日まで　水際上限７０００人に緩和―岸田首相が記者会見 首相は３日夜の記者会見で、感染状況が「改善傾向」にあると強調。同時に「重症者が増加し、病床利用率がなお高い都道府県がある」と認めざるを得なかった。 ３１都道府県で適用中の重点措置はいずれも６日が期限。ばらばらだった期限を政府が２月中旬の対策本部でそろえ

海外からの日本入国時の水際対策が3月1日から大きく変わる。そこで日本人の海外出張や海外旅行、更には海外在住日本人の一時帰国などがどう変わるのかをまとめてみた。 「宿泊施設での3日間待機の対象国の有無」「ワクチン接種が3回目の有無」で日本入国後のルールが異なる　3月1日から水際対策を大幅緩和し、外国人の新規入国を認めると共に、待機期間が大きく変更される。今回の新ルールでは、2つの項目での判断になり、主に4パターンに分類されることになった。1つは「宿泊施設での3日間待機の対象国であるのか」、もう1つは「ワクチン接種が3回目を終えているか、もしくは2回以下であるのか（未接種を含む）」となる。 ■検疫所が指定する宿泊施設での3日間待機の対象国の場合　まずは「検疫所が指定する宿泊施設での3日間待機の対象国であるのか」という点であるが、これまではオミクロン株の感染拡大地域として欧米のほとんどの国が対象

政府は新型コロナウイルスに対応する水際強化措置の緩和を発表した。全国の新規感染者数は減少傾向だが、死者や高齢者の感染は依然多く、引き続き警戒が必要だ。