飢饉発生しても武器の購入続ける南スーダン政府、国連秘密報告書
南スーダン北部ユニティー州の配給所で食料の入った袋を運ぶ女性たち（2017年3月10日撮影）(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【3月18日 AFP】南スーダンはサルバ・キール（Salva Kiir）政権の軍事行動を主原因とする飢饉（ききん）に陥っているにもかかわらず、同国政府は石油収入を武器の購入に費やしていることが、国連（UN）の秘密報告書で17日、明らかになった。 AFPが入手したこの48ページにわたる国連専門家パネルの報告書は、南スーダンへの武器禁輸を求めている。同内容の決議案は米国が支持していたが、昨年12月の国連安全保障理事会（UN Security Council）で否決された。 この報告書は「さまざまな調達元から南スーダンに武器が流入し続けており、近隣諸国が協調して南スーダンに武器を流していることも多々ある」と述べていた。 同委員会によると、南スーダ
陸自最高幹部にも報告か＝統幕の官僚、非公表指示－組織ぐるみで隠蔽可能性・防衛省：時事ドットコム
陸自最高幹部にも報告か＝統幕の官僚、非公表指示－組織ぐるみで隠蔽可能性・防衛省 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、陸自最高幹部が今年１月、存在しないとされた日報が保管されているとの報告を受けていたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。その後、日報は自衛隊を運用する統合幕僚監部に所属する防衛官僚が公表しないよう指示したという。組織的に隠蔽（いんぺい）されていた可能性もあり、防衛監察本部が関係者から事情聴取し、詳しく調べる。 陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は１６日の記者会見で、「私自身も監察の対象で、コメントを差し控える」と述べ、事実関係についての説明を避けている。（2017/03/16-22:56） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「文書管理」に矮小化されたPKO日報問題 | 客観的に見る中国の国防と日本の防衛
日報問題、調査委見送り＝国会審議への影響回避―防衛省 時事通信 2/17(金) 18:53配信 防衛省がいったんは廃棄したとしていた南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊の日報が見つかった問題で、同省が一連の経緯を検証するため検討していた調査委員会の設置を見送っていたことが17日、分かった。 国会審議への影響を懸念した与党に配慮したためで、野党は反発を強めている。 日報は、防衛省が情報公開請求に「廃棄した」と説明していたが、実際には保管していたことが後に判明。稲田朋美防衛相はこうした経緯を明らかにする調査委の設置を事務方に指示、14日の記者会見で発表する予定だった。だが、防衛省の担当者が事前に与党に説明したところ、「調査委は必要ない」などと反応は否定的だった。 陸自の情報マンだったからこの経緯の始まりは大体知っています。 私がいたのは、市ヶ谷にある情報部隊で陸幕の情報運用支援部情報課
「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
自衛隊南スーダン派遣をめぐる「ポスト事実」言説に対する検証
英国国民投票や米国大統領選における「ポピュリスト」の台頭をめぐり、嘘が事実のように語られる現象を指す「ポスト真実（post-truth）」という言葉が、流行語となった。日本でも、政権を批判するなら何でも許される、という勢い任せの「ポスト真実」の「ポピュリスト」言説が目立っている。自衛隊の南スーダンからの撤収も決まったところで、そろそろそれも店じまいの時期ではないか。今回は、嘘が真実として記憶されてしまわないために、自衛隊南スーダン派遣をめぐる「ポスト事実」検証の記事を書いておきたい。 ＜駆け付け警護は「文民の保護（PoC）」を目的にしている＞・・・False 改正PKO法は、「文民の保護（PoC）」活動を扱っていない。「活動関係者」の保護だけである。PKO法第三条第五号ラの実際の条項を読めばすぐわかる初級の間違いである。 ＜国連は戦争をしなかったが最近のPKOは戦争をするようになった＞・・
自衛隊の南スーダンからの撤収について : 「平和構築」を専門にする国際政治学者
「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 南スーダンからの自衛隊の撤収が決まった。日本政府として国連PKOに行っている唯一の貢献であっただけに、私個人の思いとしては、大変に残念だ。 私の専門は平和構築活動であり、私個人としては、国際平和活動に従事している方々に敬
首相「死者出たら一巻の終わり」 探り続けたＰＫＯ撤収：朝日新聞デジタル
「一定の区切りをつけることができると判断した」。安倍晋三首相は１０日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している自衛隊施設部隊の撤収方針を表明した。現地の治安情勢は悪化の一途をたどり、派遣部隊による「日報」問題が国会審議でくすぶり続ける中、政権はあくまで部隊活動の節目を強調している。 「派遣開始からもう５年も経った。いつまでも派遣し続けるということにはならない」。自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣をめぐり、安倍首相は最近、周囲にこう漏らした。 きっかけは昨年７月、首都ジュバで起きた大規模衝突だった。当時は国際協力機構（ＪＩＣＡ）やＮＧＯの職員らが現地に残っており、自衛隊だけ先に撤収させるわけにはいかないとの理由で撤収は見送られたが、政府内では「どこかで出口を見つけなければいけない」（防衛省幹部）との議論が浮上。菅義偉官房長官もこの日の会見で「昨年９月ごろから今後のあり方をどうすべきかと
首相の助け舟裏目？…民進「防衛相、情けない」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１４日の衆院予算委員会では、野党の猛攻撃を受けた稲田防衛相に代わって、安倍首相が答弁に立ち、たびたび助け舟を出した。 稲田氏が南スーダンでは「戦闘行為」はなく、「ＰＫＯ参加５原則」は維持されていると答弁したのに関連し、民進党の辻元清美氏は「シリア内戦は戦闘か衝突か」とただした。稲田氏は「法的評価をしていない」と答えたが、野党席はヤジが収まらず、首相が自ら手を挙げ、「私は自衛隊の最高指揮官だ。（法的評価の）検討をしていない」と引き取った。 首相は稲田氏を重用してきただけに、目の前でやり込められるのを黙って見ていることができなかったようだ。ただ、辻元氏は「首相が出てくると、世界中にこの防衛相は情けないと思われる」と当てこすった。
南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告
南スーダン北部で、武器を持って構えるスーダン人民解放軍の兵士（2016年10月16日撮影）。(c)AFP/Albert Gonzalez Farran 【2月16日 AFP】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連（UN）が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。 13日に安保理に提出された厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール（
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
ＰＫＯ停止の可能性を指摘 南スーダン戦闘で陸自文書 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年７月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は７日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でＰＫＯが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。 【写真】南スーダンのジュバで活動する陸上自衛隊ＰＫＯ派遣部隊の隊員 公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊 日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年７月１１日付と１２日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」。 日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「ＵＮ（国連）活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「（昨年７月）１０・１１日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウス
（時事小言）国連による平和構築 過大な目標は捨てよ 藤原帰一：朝日新聞デジタル
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南スーダンPKO「最悪の状況」 米大使、部隊の移動制限で - 共同通信 47NEWS
13日、米ニューヨークの国連本部で最後の記者会見をする米国のパワー国連大使（AP＝共同） 【ニューヨーク共同】米国のパワー国連大使は13日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）部隊が現地政府に移動を制限され、許可を得なければ市民保護もできない状況になっていると明らかにし「実際に見たPKO任務の中で最悪の状況だ」と述べた。 国連本部で開いた退任前の最後の記者会見で語った。米国は南スーダン内戦が「ジェノサイド（民族大虐殺）」に発展することを懸念し、国連安全保障理事会で昨年12月に否決された武器禁輸を含む制裁決議案の採択を改めて目指す考え。 パワー氏はトランプ米政権発足に合わせて退任し、後任は南部サウスカロライナ州のヘイリー知事が務める予定。
ＰＫＯに危険、懸念 日本、南スーダン制裁を棄権：朝日新聞デジタル
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南スーダンで民族虐殺激化、「ジェノサイド」の警告も
ウガンダの首都カンパラの北方コボコにあるクルバ難民受け入れセンターで、登録待ちをする南スーダン難民（2016年11月11日撮影）。(c)AFP/ISAAC KASAMANI 【12月19日 AFP】同じ部屋に監禁されている人々を兵士らが一人ずつ連行し、返り血を浴びて戻ってくるのを見ながら、アイザックさん（24）は最悪の事態を恐れていた。 調剤薬局の助手をしているアイザックさんはその前の日、南スーダン南西部の都市イェイ（Yei）郊外で病気の父親に薬を飲ませていたところ、同国の最大民族ディンカ（Dinka）人の兵士たちに身柄を拘束された。 兵士たちはアイザックさんのかばんの中身を検査して父親の薬を見つけ、また、アイザックさんの話す言葉から、彼がカクワ（Kakwa）人であることに気付いた。そして、潜伏している反政府勢力に薬を横流ししようとしたのだろう、と非難した。反政府勢力にはカクワ人が多いから
中東の窓 : 南スーダンでの自衛隊の新任務（アラビア語メディアの報道）
南スーダンでの自衛隊の新任務（アラビア語メディアの報道） 2016年12月12日 18:04 南スーダン国際機関 al qods al arabi netは写真（左）入りで、南スーダンのＰＫＯに参加している自衛隊の新しい部隊が前任者から任務を引き継いだと報じています。 記事は共同を引用しながら、この部隊は新しい安保法制に基づいて、国連職員等の駆けつけ警備やＰＫＯ部隊の基地の防衛等の新しい任務も与えられたが、その基本的な任務はこれまで通り、道路建設であると報じています。 ごく短い記事で、事実関係を報じているだけですが、何しろ写真入りでの自衛隊のＰＫＯ任務の紹介ですから、読者にどのような印象を与えるか、興味のあるところです。 http://www.alquds.co.uk/?p=643819
中東の窓 : 南スーダン情勢
南スーダン情勢 2016年12月02日 11:12 南スーダン国際機関 南スーダンと言えば、先日同地派遣の自衛隊に対して、初めて駆けつけ警護の任務も付与されたところですが、そこの情勢は極めて深刻になりつつある模様です。 al qods al arabi net とal jazeer netは、同地に派遣された国連人権理事会の調査団の報告を紹介していますが、同地では民族浄化が頻繁かつ広範囲に行われていて、1994年のルワンダの状況に似てきているとして、至急国連部隊の増派の必要性があるとしている由。 国内では、自衛隊が武器を行使するのが良いか悪いか等の議論が未だに行われ、政府もＰＫＯ５原則を守として、少なくとも首都ジュバの状況は安定しているとの議論を繰り返しています。 このような我が国の状況は、国連ＰＫＯが国対国の正規軍同士の戦いの間に入り、停戦を守らせるという当初の状況から、現在では主として
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「人道保護に空白」＝日本撤収に懸念－国連外交官：時事ドットコム
ごまかせぬ世界の現実 南スーダンPKO撤収 - 日本経済新聞
南スーダンＰＫＯ 派遣の陸自施設部隊 撤収へ | NHKニュース
