トランプ陣営、大統領選前からロシア政府関係者と繰り返し接触していた
US Vice President Mike Pence speaks before swearing-in Linda McMahon as the Administrator of the Small Business Administration (SBA) during a ceremony in the Eisenhower Executive Office Building adjacent to the White House in Washington, DC, February 14, 2017. / AFP / SAUL LOEB (Photo credit should read SAUL LOEB/AFP/Getty Images)
安全保障貿易管理から見るデュアルユース問題
＜軍事と民生の両方に応用可能なデュアルユース（軍民両用）の基礎研究に、大学などが参加することの是非が問題となっている。現在日本で行われている議論の整理をし、国際的なデュアルユース技術管理の観点から違和感がある点を提起する＞ 現在、様々なメディアでデュアルユースの問題が取り上げられている。大学の研究者が戦争に荷担した反省から、戦後「戦争を目的とする科学研究は行わない」という学術会議の声明を守るべきか、それとも防衛省が進める「安全保障技術研究推進制度」を、どんどん削減される研究費を補い大学経営を安定化させるための外部資金として受け入れるべきか、といった点で大いに議論がなされている。 このテーマはすでに高度に政治化されており、それぞれの論者が立場を明確にして議論しているため、何を論じても他の立場からの批判を免れることは難しく、またそれだけにコンセンサスを形成することも難しい。そんな中でこのテーマ
金正男氏殺害に対する北朝鮮国内の反応が伝わって来た（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮の故金正日総書記の長男で、金正恩党委員長の異母兄・金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害される事件が発生してから3日が経った。北朝鮮当局は沈黙を守っているが、このニュースは、中国と行き来する人々を通じて、北朝鮮国内でも徐々に広がりつつある。 平安北道（ピョンアンブクト）のデイリーNK内部情報筋によると、金正男氏殺害の一報を聞いた人々は「明らかに我が共和国（北朝鮮）の仕業だ」と言った反応を示している。 大阪との奇縁また、「白頭の血統（故金日成主席の肉親）を殺すなんて…」などと驚きを隠せない人がいる一方で、「金正恩は叔父（張成沢氏）も殺したのに、兄弟だからと殺せないわけがない」「長期政権のために予定されていたこと」などと語る人もいるという。 （参考記事：「喜び組」を暴露され激怒 「身内殺し」に手を染めた北朝鮮の独裁者） こうした情報の媒介となっているのは主に、外国からの情報に頻繁に接しており
北朝鮮がマレーシアと持つ「深い関係」
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金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身
2月15日、金正男の遺体が検視のために運び込まれたクアラルンプールの病院 Edgar Su-REUTERS ＜韓国の有力週刊誌・週刊京郷が11日、金正男氏に関する驚愕の記事を掲載していた。この暴露記事が暗殺を招いたという見方がある＞ 北朝鮮の故金正日総書記の長男・金正男（キム・ジョンナム）氏が13日、マレーシアで殺害された。突然の事件にもかかわらず、韓国メディアは異例の早さで対応。死因も犯人の正体も明らかになっていない状況のなか、さっそく北朝鮮の偵察総局による「暗殺」と半ば断定した上での強い論調が目立つ。偵察総局とは、北朝鮮によるテロやサイバー攻撃を総括する機関で、2009年に党と軍の特殊作戦組織を統合して設立された。 大方の見方の通り、正男氏が北朝鮮当局により殺されたと仮定した場合、最大の疑問は「なぜこの時期に殺されたのか」となる。2月16日の故金正日総書記の誕生日「光明星節」を控え様々
首相の助け舟裏目？…民進「防衛相、情けない」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１４日の衆院予算委員会では、野党の猛攻撃を受けた稲田防衛相に代わって、安倍首相が答弁に立ち、たびたび助け舟を出した。 稲田氏が南スーダンでは「戦闘行為」はなく、「ＰＫＯ参加５原則」は維持されていると答弁したのに関連し、民進党の辻元清美氏は「シリア内戦は戦闘か衝突か」とただした。稲田氏は「法的評価をしていない」と答えたが、野党席はヤジが収まらず、首相が自ら手を挙げ、「私は自衛隊の最高指揮官だ。（法的評価の）検討をしていない」と引き取った。 首相は稲田氏を重用してきただけに、目の前でやり込められるのを黙って見ていることができなかったようだ。ただ、辻元氏は「首相が出てくると、世界中にこの防衛相は情けないと思われる」と当てこすった。
カーリー・クロスが謝罪、撮影で日本人女性の格好 - ハリウッド : 日刊スポーツ
モデルのカーリー・クロス（２４）が、ファッション誌「ヴォーグ」の撮影で日本人の女性の格好をしたことを批判されて謝罪した。 カーリーは黒髪のウィッグに和を意識した衣装を着て、実際に日本のさまざまな場所で撮影を行った様子。写真家のマイケル・ヤンソンが手掛けていて、相撲力士と写る写真もあった。 しかし、これらの写真に人々はカーリーが“イエローフェイス”で撮影したと批判し、「人種差別」「ヴォーグ、本気なの？」とコメントしている。 批判を受けてカーリーはツイッターに、「文化的に敏感ではない撮影に参加してしまって、本当に申し訳ありません。私の目標はいつも、これからも女性を力づけて、インスパイアしていくことです。これからの撮影やプロジェクトではそのミッションを反映したものであることを約束します。心から、カーリー」と謝罪した。【ハリウッドニュース編集部】
南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告
南スーダン北部で、武器を持って構えるスーダン人民解放軍の兵士（2016年10月16日撮影）。(c)AFP/Albert Gonzalez Farran 【2月16日 AFP】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連（UN）が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。 13日に安保理に提出された厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール（
正樹 on Twitter: "ヒーター消したら きゅうすに移動しよった https://t.co/wP4cfmgPLu"
ヒーター消したら きゅうすに移動しよった https://t.co/wP4cfmgPLu
正男氏暗殺を防げなかった中国 外交カード失い痛手か：朝日新聞デジタル
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男（キムジョンナム）氏は、５年前に中国・北京で暗殺未遂事件にあっていたが、それでも国際空港という公衆の面前での暗殺を防げなかった。正男氏を事実上保護してきた中国には「外交カードを失った」との見方もある。 中国政府関係者によると、正恩氏が権力を掌握した２０１２年、北京に滞在していた正男氏を襲撃する暗殺未遂事件があったが、中国の警察が阻止したことがあったという。 正男氏と家族は北京やマカオに滞在し、中国当局はそれを受け入れてきた。「金正恩氏に万一のことがあれば、血縁を重んじる北朝鮮では後継者になる可能性も残っており、彼を保護することは北朝鮮への牽制（けんせい）にもなっていた」。外交担当の中国紙記者はそう分析する。それだけに、１３日のマレーシアでの殺害は「中国は経済支援と並ぶ数少ない外交カードを失った。大きな損失だ」と語る。
【金正男氏殺害】中国は金正男氏を見捨てた？ 護衛チーム姿なく 外信部編集委員 矢板明夫（1/2ページ）
弟の金正恩氏との後継者争いに敗れた金正男氏が、中国の庇護下に入ったのは２０００年ごろだ。中国当局から守られながら、北京、マカオと東南アジアを行き来する生活を送っていた。３カ所にはそれぞれ女性と子供がおり、中国政府の息がかかった企業から生活費の一部も提供されていたといわれる。 中国にとって、正男氏は対北朝鮮外交の重要な切り札だった。父親の金正日氏が健在だった時代には人質的な側面があり、正恩氏の時代になってからは朝鮮半島での有事や中朝対立に備えるため、「いつでも首をすげ替えられるトップ候補」といった存在となった。しかし、正男氏を庇護していることは正恩氏の対中不信を募らせ、中朝関係悪化の一因ともなった。 正男氏は中国国内で行動するときは比較的自由だが、シンガポールやマレーシアなど東南アジアで移動する際には、中国は護衛チームを送り、万全の態勢を敷いてきたといわれる。韓国の情報機関、国家情報院も「正
Ukraine charges Russia with new cyber attacks on infrastructure
KIEV (Reuters) - Ukraine on Wednesday accused Russian hackers of targeting its power grid, financial system and other infrastructure with a new type of virus that attacks industrial processes, the latest in a series of cyber offensives against the country. Oleksandr Tkachuk, Ukraine's security service chief of staff, said at a press conference that the attacks were orchestrated by the Russian secu
Russian Government Plans New Service Exposing 'Fake News'
Russia's Foreign Ministry is set to wade into the raging debate over "fake news" with a new fact-checking service of its own. According to the ministry, a section of its website will collect and debunk untruthful news stories — but only from the allegedly dishonest Western press. Foreign Ministry Spokesperson Maria Zakharova said the service would fight back in the ongoing “information war” waged
Trump reviews top White House staff after tumultuous start
By Josh Dawsey and Alex Isenstadt 02/12/2017 07:55 PM EST Updated: 02/12/2017 10:30 PM EST President Donald Trump, frustrated over his administration’s rocky start, is complaining to friends and allies about some of his most senior aides — leading to questions about whether he is mulling an early staff shake-up. Trump has told several people that he is particularly displeased with national securit
President Le Pen – small risk, big shock
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スティーブン・バノンが７年前に制作した映画 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はまた快晴の真冬の寒さです。 さて、昨晩の放送でもとりあげた、トランプ政権の重鎮となりつつあるバノン氏が７年前につくったドキュメンタリー映画をとりあえずここでご紹介しておきます。 気になるその内容なのですが、すでに述べた通り、彼の世界観がいかんなく発揮されておりまして、その構成が拙訳の『４th ターニング』の概念に沿ったものです。 実際は映像と共和党系の識者たちのインタビューで構成された１時間半の映画なのですが、主に戦後のアメリカ史を振り返る内容でして、春である「覚醒」から夏である「高揚」を経て、秋である「分解」、そして２００８年の金融危機から始まる冬の「危機」という流れを説明したものです。 本の内容と微妙に違うのは、バノン自身の「ウォール街敵視」の姿勢です。とりわけ中盤から後半にかけて、ウォール街が社会主義を採用しつつも、それ以外のアメリカ人を資本主義で切り捨ててきた、とい
Yahoo!ニュース
寺の住職がびっくりした「数百年後の恩返し」 床が抜けそうな貧乏寺の改築費用を寄付したのは、まさかの「潜伏キリシタン」の子孫だった 寛容さが現代社会に投げかけるもの
南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法
＜南シナ海の領有権を守るために実力行使をすれば、中国は戦争をも辞さず、米中の軍事衝突が現実のものになる──その恐れは、アメリカがこれまで中国の拡張主義を抑止するのを失敗してきた一因だ。戦争以外にも抑止方法はある。今のまま何もしないほうがはるかに危険だ＞ 石油大手エクソンモービル前会長のレックス・ティラーソンが2月1日、アメリカの新しい国務長官に就任した。彼の言動はドナルド・トランプ大統領ほど世界中に波紋を広げるものではないかもしれない。しかし、1月11日に行われた上院外交委員会の指名承認公聴会でティラーソンは次のように証言し、中国の動向を見守る人々に衝撃を与えた。「米国は中国に対し人工島建設の中止を求め、人工島へのアクセスも認められないという明確なシグナルを送る必要がある」 このティラーソンの発言は、すぐさま中国のタカ派や西側世界の穏健派が反応した。中国共産党中央委員会の国際版機関紙「環球
Stalin's Popularity in Russia Reaches 16-Year High
More Russians approve of Soviet dictator Josef Stalin now than at any time over the past 16 years, a survey by the independent Levada Center pollster revealed Wednesday. Some 46 percent of respondents viewed Stalin positively, compared with 21 percent who said that they hated or feared the former leader. Another 22 percent described themselves as merely “indifferent.” Most Russians — 32 percent —
China considering making foreign submersibles travel on surface
BEIJING (Reuters) - China is considering revisions to its maritime safety law which would make foreign submersibles travel on the surface and report their movements to authorities when in China's waters, state media said. China set off a dispute with the United States in December when a Chinese naval vessel took a U.S. underwater drone in the disputed South China Sea, though China later returned i
中東の窓 : 米・イラン関係の緊張 ２
米・イラン関係の緊張 ２ 2017年02月04日 17:41 アメリカの外交政策イラン 米・イラン関係の緊張については、朝方一つ書いたばかりですが、2点ほど追加しておきます。 ・訪日中のマティス国防長官は、4日記者会見で、イランとの関係の緊張で、現時点で中東に対する米軍増派の必要性はないが、世界はイランの行動を無視しするべきではなく、イランは世界最大のテロ擁護国家であると語った。 （日本政府との会談で、もう少し詳しいことを話した否かはわからないが、アラビア語メディアの報道は異常で、彼の発言の具体的根拠は不明。 しかし、政権交代直後で、トランプ政権がイランのテロ擁護の、新しい証拠を握ったとも考えられず、これまでよく言われていた、ヒスボッラーの育成強化、アル・コドス部隊を使ってのテロ（こちらになるとテロの擁護者というよりは直接のテロ実行者になるが！）等のことが念頭にあると思われる） ・多方、イ
中東の窓 : 米・イラン関係の緊張激化
米・イラン関係の緊張激化 2017年02月04日 11:53 イランアメリカの外交政策 米国は、昨日お伝えした通り、3日からイランのミサイル及びテロに関係した、個人及び法人25に対して、トランプ政権で初めての制裁を発動したところ、al arabiya net によれば、個人13名のうちレバノン人が2名、法人12のうち4社がレバノンで、いずれもヒズボッラーに関係していると報じています。 他方、al jazeera net は,イラン外務省は、これらの制裁は国際法違反で、安保理決議にも反しているとして、これを強く非難して、イランとしては米国人等で、テロに関係している人物等に対して、同様の措置をとると声明した由。 （確か、イラン人の入国禁止に対しては、米国人に対して一律入国禁止の措置を取り、イランで開かれる国際スポーツ大会に米国選手が出場できなくなったはず）。 また最高指導者の政治顧問は、米国は
中東の窓 : イエメン情勢（トランプ政策の影響等）
イエメン情勢（トランプ政策の影響等） 2017年02月04日 10:51 イエメンアメリカの外交政策 イエメン情勢につき取りまとめたところ、次の通りです。 ・確か、アルカイダに対する降下作戦はトランプ大統領が決断し、許可したものと大きく報じられていますが、今度は米駆逐艦の紅海入り口への派遣です。 アラビア語メディは、米の複数の軍事筋は、米軍が駆逐艦コール（この名前が間違っていなければ、確か90年代末にアデン港で停泊時に、アルカイダのゴムボートの自爆攻撃を受けて、水兵17名だったか？が死亡した、あの駆逐艦ではないかと思います）を、イランの支援を受けたhothy連合から、航行の自由を守るために、派遣したとしている由。 また、昨日お伝えした、アブヤンだったかのアルカイダ訓練基地への海上からのミサイル攻撃は、米艦によるものだとの現地筋の話が伝えられています（米軍からは特段の発表もない） （どうも、
中東の窓 : リビア情勢（セラージュとhaftarの会談）
リビア情勢（セラージュとhaftarの会談） 2017年02月14日 14:32 リビアエジプト 昨日リビア問題の政治的解決について、種々の動きがあることを報告しましたが、そのセラージュ首相が11日だったかにカイロに到着し、例のhaftar将軍も12日に到着して、エジプトが仲介して両者の会談が行われるらしいとの報道が、2つほどのアラビア語メディアに載っていましたが、ごく短い記事で、しかも若干あいまいな書き方なので、特に紹介しませんでした。 しかし、本日はal qods al arabi net とal arabiya net の2がこの件に関して、記事を書いていて、両者はエジプト軍参謀総長の仲介で会談することになっていると報じています。 また双方とも、13日の予定されていた会談は14日に延期となり、13日セラージュ首相は打ち合わせのためにエジプト参謀総長と会談しただけであったとしています。
中東の窓 : セラージュとhaftarのカイロ会談？？
セラージュとhaftarのカイロ会談？？ 2017年02月15日 10:43 リビアエジプト リビア情勢は複雑怪奇だと何度も書きましたが、その怪奇さは、今回のセラージュとhaftarのカイロ会談問題で頂点に達した模様です。 ・エジプトの参謀総長が仲介して、両者が12日カイロに到着して、13日会談予定であったのが、15日に伸びたというところまでは報告したかと思いますが、問題はこの後です。 ・al qods al arabi netは、両者の会談実現は失敗し、セラージュは帰国の途についていると報じています。 その理由について、リビア紙によると、政治合意（スヘイラート合意のことかと思われる）の修正に固執したhaftar将軍が、セラージュとの会談を拒否したからとしています。 ・これに対して、al jazeera net は、同様の話を書いているが、他方エジプト筋の話として、当初haftar が会談
中東の窓 : リビア情勢（カイロ会談の不発）
リビア情勢（カイロ会談の不発） 2017年02月15日 21:38 リビアエジプト カイロにおけるリビアの3者会談（セラージュ統一政府首相とhaftar 将軍とトブルク議会議長）があったのか否か等については、朝方も錯綜した情報があり、真相は不明であると書いておきましたが、どうやら3者会談は実現しなかったようです。 この問題について、統一政府のセラージュ首相は、サウディ系のal sharq al awsat紙とのインタビューで、会談はhaftar 将軍とトブルク議会議長が、彼と会うことを拒否したために実現しなかったと語ったとのことで、結局はエジプトの参謀長がそれぞれと個別に会談したことで終わった模様です。 セラージュは、さらに関係者が集って、それぞれ考えていることを述べ合うことが重要で、条件を付けるべきではないと述べた由で、これからすると残りの二人が会談するための条件を出し、そのために会談が
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