シリア情勢(アレッポ等) 2016年12月13日 11:05 シリアロシア シリア情勢につき、取りあえず、アラビア語メディアから取りまとめたところ次の通り 状況が動いているので、アレッポは今頃は完全に政府軍の手に落ちている可能性があります。 ・アラビア語メディアは、いずれも東アレッポでは政府軍の完全制圧は、時間の問題だとしているが、現地から活動家等の報告として、反政府軍の抵抗は崩壊しつつあるとしています。 戦闘の激化と、その後の政府軍等の制圧により、反政府軍及び住民の被害が増えているとして、特にシリアの民兵が多くの反政府派兵士や住民を現地処刑していると報じています (その数についても若干の数字は出ていますが、混乱のなかで、どの程度現地処刑が行われているのか、不明ですが、シリアの民兵と言えば内戦当初のころは、反政府軍や住民の弾圧、殺害を行っていたのは彼ら組織だったので、仮に彼らが戦闘に参加し
ドローンの捕獲(イエメン) 2016年12月12日 20:40 イエメンイラン al arabiya net はイエメン政府筋によると、イエメン憲兵が商業物資と偽って、ドローン(複数)を運搬していたトラックを摘発したと報じています。 それによると摘発された場所はマアレブで、これらドローンは戦場での偵察用のものとのことです。 またこれまでにも、マアレブでは何度も武器弾薬を密輸するトラックが摘発されているが、それらの大部分はhothy連合のための密輸で、イエメンの最東部でオマーンと国境を接するマハラ県から来たものだった由。 https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/yemen/2016/12/12/اليمن-ضبط-شاحنة-تحمل-طائرات-تجسس-للحوثيين.html このal arabiyaはサウディ系の衛星放送で、事実関係
イスタンブールのテロとトルコ政府の対応ぶり 2016年12月12日 18:32 トルコテロ 10日だったかのイスタンブールのテロの犠牲者(死者)は41名に上ったとのことですが、hurruyiet net は、トルコ国内ではこのテロに対する怒りの声が高まっており、かなりの規模の抗議デモも起きていると報じています。 エルドアン大統領が報復を約したことは先に報じましたが、彼は「彼ら・・テロリスト…はその償いをさせられるto pay the price 」というかなりどぎつい言葉を使っています。 さらにトルコ警察は、トルコ各地、特にイスタンブール、アンカラ、アダナ、マニサ、メルシン等で、親クルド系の野党人民民主党HDPの県、地方役員118名を拘束したとのことです。 最も多く拘束されたのがメルシンで51名、イスタンブールで20名、アンカラでは17名とのことです。 彼らは非合法のPKKに属して、テロの
シリア情勢(アレッポ等) 2016年12月12日 11:33 シリアロシア シリア情勢について、アラビア語メディアから取りまとめたところ、断片的ながら次の通り ・アレッポでは、政府軍等の東アレッポへの侵攻は続いていて、反政府軍はその家族、民間人等とともに、ますます狭い地域に包囲されつつあり、反政府軍の幹部は、反政府軍は「死か降伏か」を迫られつつあると語った由。 ・そのアレッポについて、アラビア語メディアはいずれも、反政府軍と家族等の東アレッポからの「名誉ある撤収」について、米ロの提案が出された(一部は合意という表現を使っている)と報じている。 この問題に関し、al arabiya net はこの問題については相矛盾した報道が流れているとして、まずロイターが反政府軍幹部から得た情報として、反政府軍がその撤収に関する米ロ提案を受け取ったと報じた由。それによると、反政府軍等で撤収を希望する者の撤
南スーダンでの自衛隊の新任務(アラビア語メディアの報道) 2016年12月12日 18:04 南スーダン国際機関 al qods al arabi netは写真(左)入りで、南スーダンのPKOに参加している自衛隊の新しい部隊が前任者から任務を引き継いだと報じています。 記事は共同を引用しながら、この部隊は新しい安保法制に基づいて、国連職員等の駆けつけ警備やPKO部隊の基地の防衛等の新しい任務も与えられたが、その基本的な任務はこれまで通り、道路建設であると報じています。 ごく短い記事で、事実関係を報じているだけですが、何しろ写真入りでの自衛隊のPKO任務の紹介ですから、読者にどのような印象を与えるか、興味のあるところです。 http://www.alquds.co.uk/?p=643819
2016北アフリカ地域エジプト 公開日:2016/12/13 12月11日朝、カイロ・アッバーシーヤ地区にあるコプト正教会の聖ペテロ聖パウロ教会(通称ブトロシーヤ教会)で爆発があり、24人が死亡、49人が負傷した。隣には、コプト正教会教皇(タワドロス2世)の聖座である聖マルコ大聖堂(カテドラル)がある。現地報道では事件発生時は日曜礼拝の時間であったとされる。治安筋によると、TNT火薬12kg相当の爆発物が使用され、爆発物が爆破した場所は女性の礼拝場所であったため、死傷者のほとんどが女性と子どもだった。 信仰の場所での爆破事件であること、さらにはエジプトの少数派であるコプト教徒を狙った事件であることから国内には大きな衝撃が走り、大統領、首相、軍、アズハル機構、複数の政治家が同事件を悪意に満ちたテロ行為と非難した。国連、EU、欧米諸国、アラブ諸国も即座に事件を非難する声明を発出した。他方、いか
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トルコの与党・公正発展党が大統領府に権限を集中する憲法改正法案を提出したことで、同国の民主主義体制は歴史的な岐路に立たされている。写真は支持者の声援にこたえるエルドアン大統領(10日、イスタンブール) Photo: KAYHAN OZER/PRESIDENTIAL PRESS SERVICE, PRESS POOL 【イスタンブール】トルコの民主主義体制は歴史的な岐路に立たされている。与党・公正発展党(AKP)が10日、大統領府に権限を集中する憲法改正法案を国会に提出し、議員らがこれを審議する準備を進めているからだ。トルコではレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が安定要因なのか、あるいは逆にかく乱要因なのかをめぐって国論が二分している。 AKPがトルコの民主主義体制を抜本的に再編する同法案を提出した数時間後、同国最大の都市イスタンブールの中心部で2件の自爆テロが発生し、少なくとも38人
英ロンドンの議会広場に置かれたジョー・コックス議員の写真に手向けられた花束など(2016年6月18日撮影)。(c)AFP/BEN STANSALL 【12月12日 AFP】英国のネオナチ(Neo-Nazi)団体が、この種の組織としては同国で初めて、反テロ法に基づき禁止団体に指定される見通しとなった。アンバー・ラッド(Amber Rudd)内相が12日、同団体の禁止を発表するとともに、同団体を「差別主義、反ユダヤ主義で同性愛嫌悪」だと非難した。 内務省は極右団体「ナショナル・アクション(National Action)」について、「テロリズムという観点から懸念される」との評価を受け、テロリズム法の下で禁止団体に指定したと発表。声明によると、この措置により、同団体の支持および加入は刑事犯罪とみなされ、最長で禁錮10年が言い渡される可能性もあるという。 ラッド内相は今回の発表に際し、「ナショナル
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって50%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって32%でした。
家具販売大手の大塚家具が、創業地である埼玉県春日部市で土地売買契約を進めようとしている。 この契約は、ショッピングセンター「イオンモール春日部」の向かいに同社が所有する約5000坪の空き地を不動産投資ファンドに売却するというもの。広大な土地には20億円を超す値が付けられ、関係者によると「年内にも譲渡される予定」だという。 大塚家具はこの土地を「物流を効率化するための拠点として、2014年に12億~13億円で取得した」(大塚家具OB)。売却が完了すれば、およそ10億円規模の特別利益が発生することになる。 一見、何の変哲もない取引だが、同社にとっては重要な案件だ。 大塚家具は16年12月期の第3四半期までの9カ月(1~9月)累計で41億円の純損失を計上した。10月以降も業績は伸びず、11月の店舗売上高は対前年同月比59%。前年同時期に実施したセールの影響を考慮しても落ち込みは大きく、赤字を止血
小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、1990年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員1人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、2010年から2012年の平均で、アメリカの1時間当たりの労働生産性を100としますと、日本の製造業は69.7%で、業種別では「化学」で143.2%、自動車などの「輸送機械」が92.7%などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は49.9%でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、90年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの34%、「卸売・小売業」が38.4%、「運輸業」が44.
07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of
フランス・パリで、クリスマスのマーケットを訪れた国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(中央、2016年12月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/CHRISTOPHE ARCHAMBAULT 【12月9日 AFP】フランスの極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首は8日、国内に不法滞在している移民の子どもには公立学校の教育を提供すべきでないと主張した。ルペン氏は、外国人に対する公共サービスを制限する厳しい提案を次々に繰り出している。 ルペン氏はパリ(Paris)で開かれた会議に出席し、「外国人には何の反感も持っていないが、これだけは言っておく。私たちの国に来るなら、(医療制度により)治療を受けたり、子どもが無償で教育を受けたりできると期待してはいけない。それはもう終わり。遊び時間は終わりだ」と語った。 ルペン氏のこの発言に対し、社会党政権からは非難の
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