ドナルド・トランプ氏の大統領就任式と、その後の大規模な世界的抗議行動は、現在の政治の有り様を具体的に示した。政治は1960年代以降初めて、真にグローバルなものになった。そして、1960年代の反動主義者や革命家には想像もできなかったようなテクノロジーによって結びついた。 抗議行動は「西」へと広がった。 よりによって旧体制の拠点であるブリュッセルのモネ劇場前広場で始まった。ここでは2000人の人々が、トランプ氏が就任の宣誓をする間に黙とうをささげるために集まった。 数時間後、抗議行動はシドニーとオークランドに飛び火した。太陽がのぼるにつれてヨーロッパ各国の首都で大きな抗議行動が始まった。ロンドン、ベルリン、そしてローマへ。その後、アメリカの多くの都市では、人々の記憶にある中でも最大級となる抗議集会が開催された。 トランプ大統領の側近であり、主席戦略官を務めるスティーブ・バノンが「新しいグローバ
エジプトの大地震の可能性? 2017年01月24日 20:29 エジプト エジプトでは最近1992年の大地震(確かカイロとか特にギザで500名が死亡したかと思う)に匹敵する地震が、近く起きるといううわさが流れているのでしょうか? al arabiya net は、エジプト宇宙研究所所長が、そのようなうわさがメディアで流れているとして、エジプトの国立観測網は日夜地震の兆候を観測しているが、そのような地震が起きるのか否か予測するのは困難であると語ったと報じています。 彼はエジプトでも、たびたび地震が起きてはいるが、その大部分は震度4以下で人体に感じられない程度のものであるとして、最近起きた若干大きな地震は、それまでにも歴史的に地震のあった地域であるが、それをもってエジプトが地震帯や地震地域に入ったということではないと説明した由。 なお、彼によれば、近世におけるエジプトでの最大の地震は1903年
慎重なトランプの対中東政策? 2017年01月24日 18:03 アメリカの外交政策中東関連 トランプ新大統領が、米大使館をエルサレムに移すと発言してきたことから、どうも今年の中東は波乱含みかと思い、昨日かなり悲観的な記事を書きましたが、もしかすると良く言われる通り、「大統領選挙中の発言と、就任してからの政策は違う」ということで、トランプの中東政策は意外と慎重なのかもしれません。 また興味があることに、y net news はそもそもネタニアフも、移転そのものは基本的には歓迎だが、スンニ派アラブやトルコとの関係改善の可能性が出てきたため、必ずしも急いではいないと報じています。 やはり、この種の政策問題は、慌てて性急に決めつけるものではなさそうです。 ・一つは、トランプが23日エジプトのシーシ大統領と電話会談し、エジプトのテロとの戦いを称賛するとともに、エジプトに対する軍事援助を継続すること
シリア情勢 2017年01月24日 12:06 シリアロシア カザフスタンのアスタナでのシリア和平会議は23日第1日目を終え、ロシアとトルコ(共同調整国)は明日発表される予定の最終コミュニケの準備をしているが、al arabiya net はライター電を引用して、関係者の間には慎重な楽観論が広がっていると報じています。 しかし、ほかのアラビア語メディアでは、政府代表団と反政府派の間で、激しい非難の応酬があったとしており(当然、内戦中の会議ですから、腹の中はともかく、口先では相手に対する激しい攻撃をすることは、自然なことですが、双方とも内心どの程度で折り合えるか、と考えているかが問題でしょう)、最終コミュニケが発表されることになるのか、その場合の内容を見てみないと何とも言えないと思います。 なにしろ、反政府側は、政府側と同じテーブルに着くのは開会式だけであるとして、政府側との直接交渉は拒否し
イエメン情勢 2017年01月24日 10:16 イエメンサウジアラビア 昨日お伝えした、モカの完全制圧はどうやら事実のようです。 イエメン軍筋は、モカは完全に制圧されhothy連合の兵員はホデイダ等北方を指して撤退したとしており、モカに残る少数の残存兵の掃討が済み次第、イエメン軍としては北を目指して、まずホデイダ、次いでサウディ国境までの紅海沿岸の完全制圧とhothy 連合に対する密輸の根絶を狙っているとしています。 なお、22日サウディ島アラブ連合空軍が、ホデイダ近辺の特殊部隊基地、空港、塩の工場、ティハマ(紅海沿岸の狭い平野の名前)開発公社等を空爆し(海軍も砲撃に加わったとの報道もあった)、大きな爆発が生じた由。 他方、hamdi大統領は、モカの陥落を歓迎し、イエメン軍、抵抗組織の健闘を祝するとともに、アラブ連合の支援に感謝した由(記事には明言していないが、どうやらここでもサウディ軍
2017年内に実施される韓国大統領選。台風の目になるとみられた潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長(72)の支持率が、早くも伸び悩んでいる。
トランプ大統領就任式の「記録的動員数」の閑古鳥っぷりをRTした国立公園局が全職員ツイート禁止に2017.01.24 13:30 satomi 大統領就任式の動員数がえらいことになってますね…。 ドナルド・トランプ新大統領が「ワシントン記念塔まで埋め尽くす150万人の大群衆」と言い、専門家が「16万人」と言う中、板挟みの米国立公園局(動員数発表担当)が8年前のオバマ就任式の180万人の大群衆と並べた比較画像をうっかり2回もリツイート(RT)してしまい、本部から「政府公式ツイッターの使用を即刻停止せよ」との通達が全職員に回る異例の事態となりました。 米Gizmodoが部内の通達メールを入手して当日のうちに報じたものです。RTは速攻で削除されましたが、気の早い国立公園では「追って沙汰があるまでFacebookページに引っ越します」と予告が流れるなど一時騒然となりました。 Until furthe
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Hundreds of people celebrated in Banjul as West African troops entered the presidential compound More than $11m (£8.8m) is missing from The Gambia's state coffers following the departure of long-time leader Yahya Jammeh, an adviser to President Adama Barrow has alleged. Mai Ahmad Fatty said financial experts were trying to evaluate the exact loss. Luxury cars and other items were reportedly loaded
ガンビアの首都バンジュールの空港で、出国するために乗った旅客機から外を見るヤヤ・ジャメ前大統領(2017年1月21日撮影)。(c)AFP 【1月23日 AFP】西アフリカのガンビアで、昨年12月の大統領選の結果を受け入れて退陣・亡命したヤヤ・ジャメ(Yahya Jammeh)前大統領が、出国直前の数週間で約1100万ドル(12億5000万円)相当の政府資金を不正に持ち出したと、アダマ・バロウ(Adama Barrow)新大統領の側近が明らかにした。国庫は「ほぼ空」になっていたという。 22年にわたる長期政権を維持したジャメ前大統領は21日、ガンビアを出国し亡命先の赤道ギニアに向かった。 しかし、バロウ大統領の側近、マイ・ファティ(Mai Fatty)氏によると、ジャメ前大統領によって「ここ2週間に5億ダラシ(1100万ドル)以上の資金が引き出されていた」ことが発覚したという。 バロウ大統領
2017東地中海地域イスラエルヨルダンパレスチナ 公開日:2017/01/23 1月22日、ヨルダンを訪問したパレスチナ自治政府のアッバース大統領は、アブドッラー2世国王と会談した。報道では、米国大使館がエルサレムに移転された場合の対応策について協議したとされる。同日、米国のトランプ大統領は、ネタニヤフ首相と電話で会談し、ネタニヤフ首相が2月初めに米国を訪問することで合意している。両者は、中東和平問題やイラン核合意を含む地域問題を協議したとされるが、米国大使館移転問題について議論したかは不明である。トランプ大統領は、大統領に就任する前日の19日にイスラエルの新聞『イスラエル・ハヨム』の質問に対して、自分は約束(大使館移転の公約)を忘れる人間ではないとコメントしている。22日、大統領報道官は、大使館移転問題の協議は初期段階にあると述べている。 一方、トランプ政権成立直後から、ネタニヤフ首相は
過激な言動で物議を醸すドナルド・トランプ氏が超大国のトップに就いた。政権批判の映画を世に出し続けてきた米アカデミー賞監督が「トランプ大統領もあながち悪くない」と意外な「評価」をしている。かつてはトランプ氏に手厳しい発言もしていたオリバー・ストーン監督に、真意を聞いた。 ――米大統領選の結果はショックだったと米メディアに語っていましたが、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」とも書いていました。 「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第3次大戦の可能性さえあったと考えます」 「米国はこうした政策を変える必要があ
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設断念に向け、抗議することの大切さを強調するオリバー・ストーン氏=12日夜、米カリフォルニア大学バークレー校 【バークレー=問山栄恵本紙ワシントン特派員】米国の映画監督オリバー・ストーン氏は、日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「私が言えることは移設問題を最重要課題として据え続けることだ。(県民の)抗議はとても重要なことだ」と述べ、辺野古移設断念に向けて県民が声を上げ続けることの大切さを強調した。同時に選挙で沖縄の民意を示すことの重要性も指摘した。12日、カリフォルニア州バークレー市内で琉球新報の取材に応じた。 ストーン氏は「(沖縄を訪問した)3年前と同じ問題が残されている。改善が見られない」と指摘。さらに「第2次世界大戦後、沖縄は残酷な、とてもひどい扱いをされてきた。米国はそれに大きな役割を果たしてきた」と米統治下の歴史を振り返った
Donald J. Trump officially announced his campaign for the presidency at Trump Tower in Manhattan on June 16, 2015, with his daughter Ivanka and her husband, Jared Kushner, at his side.Credit...Todd Heisler/The New York Times On the night of Nov. 16, a group of executives gathered in a private dining room of the restaurant La Chine at the Waldorf Astoria hotel in Midtown Manhattan. The table was la
福岡市のJR博多駅前で昨年11月に起きた陥没事故で、陥没の兆候を示す数値が事故前日からトンネル内部で計測されていながら、市に報告がないまま施工業者が地下鉄工事を続けていたことがわかった。業者の対応と大規模な崩落との因果関係が、今後の原因究明の焦点となる。 事故原因を調べる国の第三者委員会で示された内部資料によると、市営地下鉄七隈(ななくま)線の延伸工事を施工する大成建設JV(共同企業体)は、トンネルを支える鋼材にトンネル上部の岩盤からどれくらいの圧力が掛かっているかをセンサーで計測していた。 計測値は、事故前日の11月7日から上昇を始めた。同日午後6時ごろに土木学会の指針に基づいた3段階の基準値のうち、現場点検などが求められる「レベル1(注意体制)」の値を超えた。市と大成JVとの契約では、この時点で市に連絡する取り決めだったが、大成JVは連絡していなかった。 その後計測値は上昇を続け、8日
ウェブサイト「Factba.se」を開設したのは、米バージニア州に住む夫婦ビル・フリシュリンさんと、ジェニファー・カンティーさん。 フリシュリンさんは、人々が「フェイク(偽)ニュース」という言葉を使い、報道を誹謗中傷している現状に不満を持ったため、サイトを作ったという。 「『メディアを信用しない』と主張するならば、少なくともトランプ大統領が実際に放った言葉を知るべきです」(フリシュリンさん) このサイトでは、検索語を打ち込むと、その検索語を含む過去のトランプ氏の発言が掲載されているサイトやツイートの一覧が出てくる。そこから、発言の文脈も理解できる。 「ある人が語ったことについて、その文脈なしでは、それが真実かどうかはわかりません」と、フリシュリンさんはBuzzFeed Newsに語る。 削除されたツイートも追跡可能 メディアに懐疑的な人も、そうでない人も、このサイトを使えば、トランプ大統領
米首都ワシントンのホワイトハウスで、カメラにVサインを送るマイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官(右、2017年1月22日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN 【1月23日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の新政権で国防に関する助言を行う最重要ポストの1つ、国家安全保障問題担当補佐官を務めるマイケル・フリン(Michael Flynn)氏について、対敵情報活動を担当する米情報機関が捜査していたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)が22日伝えた。 WSJ紙によると、対敵情報活動の捜査対象となっていたのは、ロシア政府の複数の高官とトランプ氏の側近らとの間で交わされた通話内容。元陸軍中将のフリン氏も捜査の対象だったという。捜査結果や、現在も捜査が継続されているのかどうかについては不明だとしている。 フリン
文部科学省が早稲田大学への天下りをあっせんしていた問題で、発覚を免れるために文部科学省が行っていた隠蔽工作の詳しい内容がNHKが入手した内部資料で明らかになりました。職員のOBが再就職を仲介したという設定にしたうえで、実際にはなかった会話のやり取りまで考えていて、国の監視委員会は極めて悪質な隠蔽工作だとして全容解明を進めることにしています。 文部科学省は、今回、元局長の天下りを直接、早稲田大学に打診していましたが、想定問答では、実際とは逆に大学側が受け入れを希望し、かつて大学に在籍した文部科学省のOBが仲介したことにしています。 関係者が面会した日時や場所など採用に至る経緯を細かく設定したうえで、大学がOBに対し「元局長とぜひ連絡をとってほしい」と伝えたとか、OBが大学に「元局長の感触はよかった」と連絡したなど、実際にはなかった会話のやり取りまで考え、元局長と大学側、それにOBに伝えていま
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