イスラエル：ネタニヤフ首相のロシア訪問|公益財団法人 中東調査会
2017イスラエルシリア東地中海地域 公開日:2017/03/13 ネタニヤフ首相は、3月9日、モスクワを訪問しプーチン大統領と会談した。両者は、シリア情勢を協議したと報道された。会談後、ネタニヤフ首相は、シリアでイランと連携するロシアにイスラエル側の懸念を伝えたと述べている。ネタニヤフ首相は、2015年に1回、2016年には2回ロシアを訪問している。2016年3月には、リブリン大統領もモスクワを訪問している。この時リブリン大統領は、シリアについてのイスラエル側の「レッドライン」を伝えたと報道された。それは、①シリア南部にイランの革命防衛隊が存在しないこと、②シリアがヒズブッラーに最新兵器を供与しないことであった。ネタニヤフ首相は、今回の訪問でも同様の懸念を伝えた可能性が高い。米『ワシントン・ポスト』紙（3月9日）は、イスラエルは、シリア政府に影響力を強めたイランがシリア南部でのプレゼンス
オマーン：アスアド国王代理の副首相任命|公益財団法人 中東調査会
2017湾岸・アラビア半島地域オマーン 公開日:2017/03/03 3月2日、カーブース国王は勅令を発出し、アスアド・ビン・ターリク国王代理を国際関係・協力担当副首相兼国王特別代理に任命した。アスアドは、有力な次期国王候補の一人で、2002年から国王代理の職に就き、国際会議や式典などでカーブース国王の代理を務めてきた。 副首相の任命は、過去47年のカーブース政権下では4人目であり、1994年にファハドが閣僚評議会担当副首相に任命されて以来、23年ぶりのことである（なお、ファハド自身は1979年から法務担当の副首相職にある）。80年代から90年代前半にかけては安全保障・国防担当、経済・財務担当、法務担当と副首相が3人いる体制がとられていたが、90年代半ばに安全保障・国防担当、経済・財務担当の副首相がそれぞれ死去した後は、ファハドが唯一の副首相であった。 評価 今回のアスアド副首相任命は、事
イスラエル：米国・イスラエル首脳会談|公益財団法人 中東調査会
2017イスラエル東地中海地域パレスチナ 公開日:2017/02/17 2月15日、イスラエルのネタニヤフ首相は、ホワイトハウスを訪問、トランプ大統領と会談した。大統領に就任したトランプ氏とネタニヤフ首相が会談するのは、今回が初めてである。大統領選挙でトランプが勝利した後の2016年11月9日、ネタニヤフ首相がトランプ氏に電話して、トランプ政権発足後、早い時期にワシントンを訪問することで両者は合意していた。 共同記者会見では、最初にトランプ大統領とネタニヤフ首相が、短い声明を読み上げ、その後、数名の記者との質疑応答を行なった。トランプ大統領は、質問に答える中で、自分はパレスチナ問題の解決について2国家解決案にはこだわらず、当事者が合意するのであれば、2国家案であれ1カ国案であれ、支持すると述べた。ネタニヤフ首相は、2国家解決案かどうかは「ラベル貼り」に過ぎず、実質的な中身が大切だとして、①
リビア：東西統一に向けた諸外国の動き|公益財団法人 中東調査会
2017リビア北アフリカ地域 公開日:2017/02/08 国民合意政府（GNA）と東部政府に分裂しているリビアを統一するため、周辺の諸外国が外交活動を活発化させている。このなかで見えてくるのは、国連、EU、欧米諸国、ロシア、アラブ諸国という東西いずれかの政府を支持する諸外国・組織が、東部で絶大な影響力をもつハリーファ・ハフタル・リビア国民軍総司令官を将来の統一政府に参加させることで意見を一致させつつあるという事実である。 これまで国連、EU、欧米諸国はGNAをリビアの正統な政府、東部の代表議会を正統な立法府とみなす一方で、GNAの承認を拒む代表議会と東部政府を批判してきた。しかし昨年末から、東部のハフタルを統一政府に参加させることを検討している旨の発言が増えている。他方、ロシア、エジプト、UAEは、GNAの正統性を認めつつも実質的には東部政府を支持しているが（ロシアに関しては『中東かわら
アメリカによる入国規制への反応|公益財団法人 中東調査会
2017その他 公開日:2017/01/31 2017年1月27日、アメリカのトランプ大統領はイラン、イエメン、シリアなど中東・アラブ諸国7カ国からの来訪者について、査証を所持している者でも3カ月間入国させないとの大統領令と、シリア難民の入国を無期限で禁止する大統領令を発出した。既にアメリカ国内やEU諸国、国連などからこの措置に対する様々な反応・抗議行動が伝えられているが、入国禁止措置の対象国など、中東諸国・社会の主な反応は以下の通り。 シリアのムアッリム外相は30日のUNHCRのグランディー高等弁務官との会談で、シリア難民に帰還するよう改めて呼びかけた。 イラクのジャアファリー外相は30日の駐イラク・アメリカ大使との会談で、イラクが民主的な国であり、「イスラーム国」などのテロリズムとの戦いで多大な犠牲を払っていると指摘、アメリカによる入国禁止措置に疑念を表明した。また、イラクの国会ではア
クウェイト：サバーフ・ハーリド第一副首相のイラン訪問|公益財団法人 中東調査会
2017湾岸・アラビア半島地域イランサウジアラビアクウェイト 公開日:2017/01/26 1月25日、クウェイトのサバーフ・ハーリド第一副首相兼外相はイランを訪問し、ロウハーニー大統領、ザリーフ外相とそれぞれ会談した。同第一副首相は首長特使として派遣されており、イラン・湾岸諸国関係に関するサバーフ首長発大統領宛の書簡をロウハーニー大統領との会談中に手渡している。訪問に先立つ1月24日、同第一副首相は「イランと正常かつ公正な関係を持つことを望む」と述べ、「対話のチャンネルを開くことは双方の利益になる」と主張した。1月17日にはロウハーニー大統領が、「イラク、クウェイトの他に8から10の国」がイランとサウジアラビアとの間の仲介を申し出たことを明らかにしており、今回のサバーフ・ハーリド第一副首相のイラン訪問もその一環と見られている。 なお、クウェイトは2016年初頭にサウジアラビアがイランと断
イスラエル：米国大使館のエルサレム移転をめぐる議論（2）|公益財団法人 中東調査会
2017東地中海地域イスラエルヨルダンパレスチナ 公開日:2017/01/23 1月22日、ヨルダンを訪問したパレスチナ自治政府のアッバース大統領は、アブドッラー2世国王と会談した。報道では、米国大使館がエルサレムに移転された場合の対応策について協議したとされる。同日、米国のトランプ大統領は、ネタニヤフ首相と電話で会談し、ネタニヤフ首相が2月初めに米国を訪問することで合意している。両者は、中東和平問題やイラン核合意を含む地域問題を協議したとされるが、米国大使館移転問題について議論したかは不明である。トランプ大統領は、大統領に就任する前日の19日にイスラエルの新聞『イスラエル・ハヨム』の質問に対して、自分は約束（大使館移転の公約）を忘れる人間ではないとコメントしている。22日、大統領報道官は、大使館移転問題の協議は初期段階にあると述べている。 一方、トランプ政権成立直後から、ネタニヤフ首相は
シリア：ロシア軍によるタルトゥース基地使用に関する合意|公益財団法人 中東調査会
2017東地中海地域シリア 公開日:2017/01/23 ロシア政府は、2017年1月18日に発効したシリア政府との間のタルトゥース港の海軍基地使用に関する合意を発表した。なお、両国は2015年9月にロシア軍がラタキア県のフマイミーム空港を使用する件ついての合意も締結している。タルトゥース港の使用についての合意の要旨は以下の通り。 基地の使用期限は49年間で、合意違反がない場合は自動的に延長することが可能。 ロシアは整備・補給拠点を無償で設置・使用することができる。また、基地の動産・不動産・駐留部隊には完全な免責特権が付与され、シリアの法律は適用されない。シリア当局は、基地の司令官の事前の同意がなければ施設に立ち入ることができない。 タルトゥース基地の埠頭を拡張し、ロシアは原子力船舶を含む11隻の艦艇を配置することができる。環境保護はロシアが担当する。 タルトゥース港の警備を行うため、ロシ
湾岸：トランプ政権誕生が湾岸地域に与える影響（2）|公益財団法人 中東調査会
2017湾岸・アラビア半島地域イランサウジアラビア 公開日:2017/01/18 トランプが米国大統領に就任する１月20日を前に、湾岸地域からトランプ政権発足に対する反応が続いている。 1月15日、イランのアラーグチー副外相は、「米国との核交渉は既に終了しており、核問題について米国とこれ以上協議することはない」と述べ、トランプ自身やトランプ政権の次期幹部らが主張している核問題の「再交渉」の可能性について否定した。また、１月17日にはロウハーニー大統領が、「（トランプの核合意に対する否定的な発言は）スローガンのようなものであり、実質的には何も起きないだろう」との見解を示した。 他方、1月16日、サウジアラビアのジュベイル外相は、「トランプ政権が世界における米国の役割を取り戻そうとしていることを歓迎する」と述べ、「（トランプ政権が）「イスラーム国」（IS）を打倒し、イランを封じ込めようとしてい
シリア：トルコ軍がアフリーンに侵攻|公益財団法人 中東調査会
2018東地中海地域シリア 公開日:2018/01/22 イドリブ県東部、アレッポ県南部で政府軍が戦果を上げる一方、トルコ軍がクルド勢力が占拠しているアフリーンに侵攻した。トルコ軍の動きは、シリア紛争の諸当事者が、シリア人民を疎外し、自国の個別の利害に基づいて振舞っている状況を象徴している。情勢の概況は以下の通り。 図：2018年1月22日時点のシリアの軍事情勢（筆者作成） オレンジ：クルド勢力 青：「反体制派」（実質的には「シャーム解放機構」と改称した「ヌスラ戦線」や、「シャーム自由人運動」などのイスラーム過激派） 黒：「イスラーム国」 緑：シリア政府 赤：トルコ軍（「反体制派」からなる「ユーフラテスの盾」なる連合が前面に立っているが、実質的にはトルコ軍） 赤点線内：「反体制派」（主にアメリカ軍からなる各国の特殊部隊の保護を受けており、実質的にはアメリカ軍） 1.2018年1月18日ごろ
イラン：ラフサンジャーニー元大統領の死去|公益財団法人 中東調査会
2017湾岸・アラビア半島地域イラン 公開日:2017/01/10 1月8日、アリー・アクバル・ハーシェミー・ラフサンジャーニー元大統領（82歳）が心臓発作により死去した。ハーメネイー最高指導者は、「古い友人の死の報に接し、深い悲しみを感じている」、「意見の相違も二人の友情を壊すことはできなかった」と述べ、その死を悼んだ。イラン政府は三日間の国喪を宣言した。 ラフサンジャーニーは革命第一世代として、ホメイニーとともにイラン革命を成し遂げた人物の一人である。革命後は、1980年から1989年まで国会議長を務め、イラン政界で中心的な役割を果たしてきた。ホメイニーの死後はハーメネイーの最高指導者就任を手助けし、1989年から1997年までハーメネイー最高指導者・ラフサンジャーニー大統領という「二頭体制」が築かれるなど両者は協調関係にあった。しかし、その後ハーメネイーは自身の権力基盤強化のため、ア
イラン：ロシア、トルコとシリア紛争に関する三者会談を実施|公益財団法人 中東調査会
2016湾岸・アラビア半島地域東地中海地域トルコシリアイラン 公開日:2016/12/21 12月20日、モスクワにおいてイラン、ロシア、トルコの3カ国の外相による三者会談が開かれ、シリア紛争の平和的解決を呼びかける共同声明が発出された。共同声明は8項目からなり、①シリアの主権や領土的一体性を尊重する、②国連安保理決議2254号に沿った危機の平和的な解決を求める、③アレッポ東部などでの市民の自発的避難、武装勢力の組織的撤退を許す努力を歓迎する、④三カ国はシリア政府と反体制派との将来の合意の保証人になる用意があることなどが謳われた。 また、同日、イランのシャムハーニー国家安全保障最高評議会（SNSC）書記は、「イランとロシアはシリアで司令部を共有している。ロシアの助力により、イランはシリア国軍と抵抗勢力（注：ヒズブッラーなどシリア政府側の武装勢力を指す）に助言を行っている」と述べた。 評価
エジプト：カイロのカテドラル近くの教会で爆破事件|公益財団法人 中東調査会
2016北アフリカ地域エジプト 公開日:2016/12/13 12月11日朝、カイロ・アッバーシーヤ地区にあるコプト正教会の聖ペテロ聖パウロ教会（通称ブトロシーヤ教会）で爆発があり、24人が死亡、49人が負傷した。隣には、コプト正教会教皇（タワドロス2世）の聖座である聖マルコ大聖堂（カテドラル）がある。現地報道では事件発生時は日曜礼拝の時間であったとされる。治安筋によると、TNT火薬12kg相当の爆発物が使用され、爆発物が爆破した場所は女性の礼拝場所であったため、死傷者のほとんどが女性と子どもだった。 信仰の場所での爆破事件であること、さらにはエジプトの少数派であるコプト教徒を狙った事件であることから国内には大きな衝撃が走り、大統領、首相、軍、アズハル機構、複数の政治家が同事件を悪意に満ちたテロ行為と非難した。国連、EU、欧米諸国、アラブ諸国も即座に事件を非難する声明を発出した。他方、いか
GCC：英国との戦略的パートナーシップを開始|公益財団法人 中東調査会
2016GCCバハレーン湾岸・アラビア半島地域 公開日:2016/12/09 英国のメイ首相は12月6日から7日にバハレーンで開かれたGCCサミットに出席した。英国の首相がGCCサミットに出席するのは初めてのこと。会合後には共同コミュニケが発出され、両者は新たに戦略的パートナーシップを開始することで合意したことが明らかにされた。 会合においてメイ首相は「湾岸の安全保障は我々の安全保障だ」と述べ、英国とGCCが、シリアやイラク、リビア、イエメン、中東和平問題といった地域紛争への対処、「イスラーム国」を含む暴力的過激主義の撲滅、イランによる不安定化を招く行動への対抗で協調していくことを確認した。また、経済面では、英国はEU離脱に備え、今まで以上にGCCとの経済関係の強化を望んでいると表明した。 評価 近年、英国は湾岸地域でのプレゼンスを拡大してきた。2014年12月にはバハレーンに英国の海軍基
「イスラーム国」の生態：外部からの資金流入経路|公益財団法人 中東調査会
2016その他イスラーム過激派 公開日:2016/12/08 12月6日付の『ハヤート』紙（サウジ資本の汎アラブ紙）は、「イスラーム国」の経理担当者アブー・ヤーシルなる人物がイラク中央刑事裁判所に対して行った証言として、要旨以下のとおり報じた。なお同氏はイラク当局によりシリアとの国境近辺で拘束された。 ヤーシルはバグダーディーに忠誠を誓った後、幼少期のケガを理由に経理の仕事に就いた。そこでの業務は保証金と位置づけられる月給を戦闘員に分配すること、「イスラーム国」の支出目録を作成した後、これを活動に必要な金額と共にアレッポ州にいる経理責任者に通知することであった。 「イスラーム国」は海外からの資金調達において様々な組織や個人に依存している。同派の運営や戦闘に必要な資金を様々な国から安全に調達するにあたり、個人の経済活動を利用する必要があった。 ヤーシルは、テロリストによる厳戒な警備の下でトル
リビア：東部勢力とロシアの接近|公益財団法人 中東調査会
2016北アフリカ地域リビア 公開日:2016/12/02 11月27日、東部の軍事勢力「リビア国民軍」のハリーファ・ハフタル総司令官は、ロシアからの正式な招待によりモスクワを訪問した。ハフタル総司令官はショイグ国防相、ラブロフ外相、露国家治安評議会議長と会談し、リビアにおけるイスラーム過激派との戦いについて軍事支援を要請したと報じられた。露外務省はハフタルのモスクワ訪問後、ロシアはリビアの危機について政治的解決が促進されるよう貢献する用意があるとの声明を出し、またペスコフ露大統領府報道官は、ロシアはリビアにおける様々なグループと連絡を取っており、ハフタル総司令官はそのうちの一人であるとコメントした。ロシア側からは、リビアに何らかの軍事支援を行うと表明はされなかった。 ハフタルは今年6月にもモスクワを訪問し、ショイグ国防相と、ロシアからの武器提供について協議したと報道されている。しかし同時
イスラエル：トランプ候補勝利に対する反応|公益財団法人 中東調査会
2016イスラエル東地中海地域 公開日:2016/11/11 11月9日、米国の大統領選挙でトランプ候補の勝利が確定した。イスラエルのネタニヤフ首相は、同日、トランプ次期大統領と電話で会談した。トランプ次期大統領は、ネタニヤフ首相に政権成立後の早い時期にワシントンを訪問するよう要請した。ネタニヤフ首相は、その後、敗北したクリントン候補に電話をしている。 11月6日の閣議の際、ネタニヤフ首相は閣僚らに、米国の大統領について公のコメントをしないよう指示している。2012年の米国大統領選挙では、ネタニヤフ首相は共和党のロムニー候補支持を表に出したが、今回の選挙では慎重に対応しており、米国大統領選挙に関する公式な発言は一切なかった。イスラエルのメディアは、ネタニヤフ首相はトランプ候補に勝って欲しいと思っているだろうとの憶測報道をしている。11月9日にトランプ候補の勝利が確定した後のイスラエルのメデ
イラン：文化・イスラーム指導相など3閣僚の交代|公益財団法人 中東調査会
2016イラン湾岸・アラビア半島地域 公開日:2016/11/02 11月1日、議会は空席になっていた文化・イスラーム指導相、教育相、スポーツ・青年相について、大統領が指名した候補者の信任投票を行った。いずれの候補者も賛成多数で承認された。新たに任命された大臣は以下のとおり。 文化・イスラーム指導相：セイイェドレザー・サーレヒーアミーリー国立図書館館長（賛成180、反対89、棄権6） 教育相：ファフルッディーンアフマディー・ダーニシュアーシュティヤーニー元副科学技術研究相（賛成157、反対111、棄権6） スポーツ・青年相：マスウード・ソルターニーファル副大統領兼文化遺産・観光・手工芸庁長官（賛成193、反対72、棄権9） これらのポストについては、10月19日にジャンナティー文化・イスラーム指導相、ファニー教育相、ゴウダルジー・スポーツ・青年相がそれぞれ辞意を表明して以来、大臣代行による
レバノン：2年6カ月ぶりに大統領の空位が解消|公益財団法人 中東調査会
2016東地中海地域レバノン 公開日:2016/11/01 2016年10月31日、レバノンの国会は、46回目の大統領選出のための本会議でミシェル・アウン議員（自由国民潮流代表）を大統領に選出した。レバノンでは、2014年5月に当時のスライマーン大統領の任期が満了して以来、「3月8日勢力」と称されるヒズブッラーや自由国民潮流などからなるグループと「3月14日勢力」と称されるムスタクバル運動を中心とするグループとの対立が深まり、大統領が空位となっていた。しかし、10月末になりサアドッディーン・ハリーリー元首相（ムスタクバル運動代表）とアウン議員との間で政策合意が成立、前者が後者を支持することにより、大統領の選出が実現する可能性が俄かに高まっていた。なお、アウン議員は1回目の投票では選出に必要な支持（86票）を獲得することができず、65票以上の獲得で大統領に選出可能な2回目以降の投票に回り、4
リビア：トリポリでグワイル首相ら国民議会派がクーデタ|公益財団法人 中東調査会
2016北アフリカ地域リビア 公開日:2016/10/18 10月14日夜、トリポリの国家評議会の建物をハリーファ・グワイル首相ら国民議会（GNC）派が占拠し、GNCが「リビアを救う歴史的イニシアティブ」を遂行したこと、及び非常事態を宣言した。また、リビアの統一政府「国民合意政府」（GNA）は外国勢力の傀儡であり、GNA執行評議会のメンバーを全員解任すると述べ、東部政府のシンニー首相に向けて統一政府の結成を呼びかけた。GNAに対するクーデタと見られる。 GNCは2014年に任期を終えた暫定立法府で、ハリーファ・グワイルが首相を務めていた。グワイル首相やGNCの一部は、その後に選挙を経て成立した立法府・代表議会（HoR）の正統性を認めず、任期切れのままトリポリで立法府及び政府の活動を続け、HoR（在トブルク）及びシンニー政府（在ベイダ）の東部勢力と軍事的対立を深めた。2016年4月に国連の仲
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