イラク情勢(マリキーの策謀等) 2016年12月22日 14:51 イラクIS イラク軍等のモースル奪還作戦はその後も続いていて、先日もお伝えした通り、125000名の住民が避難し、悪天候の中厳しい生活を強いられていますが、モースル市内にはまだ多数の住民が残っていて、ISは彼らを市の中心に集め人間の盾として使用しているようで、水や電気の停止等と相まって、住民の安全が危惧されています。 奪還作戦の方は、第3段階に入ったという記事もちらりと目に入ったのですが、後で読もうとしたら消えていて、その辺は良く解りません。 それはともかく、シーア派とスンニ派とクルドからなるイラクでは、宗派問題が、この期に及んでも最大の問題ですが、その中で最大の宗派たるシーア派関連の2の記事を紹介しておきます。 特にマリキー関連の方は、今後のイラクの大きな不安定要因ではないかと、危惧されるところです。 ・イバーディ首相は
安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米国大統領との初会談が、11月17日夕(日本時間18日朝)、トランプ氏の自宅があるNYのトランプ・タワーで行われた。報道陣に非公開の会談には、先の大統領選で〝トランプの秘密兵器″として大活躍し政権移行チームにも参加する長女イヴァンカ氏も同席しており、安倍首相との立ち話では彼女とその夫で不動産・メディア事業を手掛けるジャレッド・クシュナー氏も一緒だった。 米大統領選挙の最中、トランプ氏の助言者としてイヴァンカ氏とクシュナー氏夫婦(共に35歳)が圧倒的な存在感を示していたが、政治運営へ及ぼす2人の影響力があらためて浮き彫りになったことに世界中が注目している。 世界の首脳に先駆けトランプ氏と会談した安倍首相は、「信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と安堵のコメントを出した。ただ、 「ヒラリー当確」を疑わなかった外務省の読みの甘さなのか
ロシア大統領府(クレムリン)で催された夕食会でスピーチするウラジーミル・プーチン大統領(2016年12月20日撮影)。(c)AFP/SPUTNIK /Aleksey Nikolskyi 【12月22日 AFP】ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)が21日、米政府との対話窓口をほぼ全て凍結したとロシアメディアが報じた。ただ、米国務省は「対話は中断していない」とロシア側の情報を否定している。 国営ロシア通信(RIA)によると、ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官は「事実上、あらゆるレベルで米国との対話は凍結された」「われわれは連絡を取り合っていない。そうするとしても最小限だ」とミールテレビ(Mir TV)に語った。 しかし米国務省のジョン・カービー(John Kirby)報道官は同日この後、「ロシアへの外交上の関与は多岐にわたる問題に関して続いている」とロシア
12月15日、米軍統合参謀本部のマーチン・デンプシー前議長は、ロシアのハッカーが昨年、同本部の電子メールシステムに侵入していたと明らかにした。写真はデンプシー前議長。ワシントンで昨年7月撮影(2016年 ロイター/Gary Cameron) [ワシントン 15日 ロイター] - 米軍統合参謀本部のマーチン・デンプシー前議長は、ロシアのハッカーが昨年、同本部の電子メールシステムに侵入していたと明らかにした。米CBSが15日報じた。 報道によると、ハッキングは昨年8月に発生。同本部は軍人や民間人約3500人で構成される。 ハッカーはデンプシー氏や高官数百人のパスワードや電子サインを違法に入手し、ネットワークにログインしたという。 ハッキングはスパイ目的ではなく、国防総省に打撃を与えることを狙ったものとみられ、攻撃を受けてハードウエアとソフトウエアを2週間かけて入れ替える必要があったという。 同
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[18日 ロイター] - 判決は全員一致である。オバマ米大統領も、米国のあらゆる情報機関関係者も、ロシアのプーチン大統領が高度な諜報作戦を実行し、米国の民主主義を混乱させ、ドナルド・トランプ氏を次期大統領に当選させたことで見解が一致している。 12月18日、オバマ米大統領も、米国のあらゆる情報機関関係者も、ロシアのプーチン大統領が高度な諜報作戦を実行し、米国の民主主義を混乱させ、ドナルド・トランプ氏を次期大統領に当選させたことで見解が一致している。写真は、オバマ大統領(左)を振り返るプーチン大統領。北京で2014年11月代表撮影(2016年 ロイター) 反対意見は1人だけ。トランプ氏本人だ。 オバマ大統領は、米国は自らの選択する時期と方法によって対応する、と宣言している。本稿執筆時点で、反撃のために彼に与えられた時間は1カ月だ。刻限は迫っている。 ホワイトハウス、国防総省、中央情報局(CI
2016湾岸・アラビア半島地域東地中海地域トルコシリアイラン 公開日:2016/12/21 12月20日、モスクワにおいてイラン、ロシア、トルコの3カ国の外相による三者会談が開かれ、シリア紛争の平和的解決を呼びかける共同声明が発出された。共同声明は8項目からなり、①シリアの主権や領土的一体性を尊重する、②国連安保理決議2254号に沿った危機の平和的な解決を求める、③アレッポ東部などでの市民の自発的避難、武装勢力の組織的撤退を許す努力を歓迎する、④三カ国はシリア政府と反体制派との将来の合意の保証人になる用意があることなどが謳われた。 また、同日、イランのシャムハーニー国家安全保障最高評議会(SNSC)書記は、「イランとロシアはシリアで司令部を共有している。ロシアの助力により、イランはシリア国軍と抵抗勢力(注:ヒズブッラーなどシリア政府側の武装勢力を指す)に助言を行っている」と述べた。 評価
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