ラフサンジャーニの死 2017年01月11日 14:56 イラン中東関連 ラフサンジャーニの葬儀は10日テヘランで行われましたが、大統領以下多数の政府要人が出席し、また数千人の群衆も参加した由。 流石影響力と人気の高かったラフサンジャーニだけのことはありますが、他方これもさすがイランと対立しているサウディ系のal arabia net は、暗い一面も報じています。そのほかのアラビア語メディアはそのようの報道は見当たらないが、al jazeera net とal arabiya net はラフサンジャーニのレガシイの記事を書いていますので、後で読んで興味があれば、別途報告します ・改革派のネットは、葬儀の当日警察及び治安部隊が多数の緑の運動支持者の若者を逮捕している映像を流している。 というのは彼らは6年間も自宅軟禁されている改革派の指導者(複数)の釈放を要求したからである。 また彼らは元大
使用するサービスをnoteに移行しました。noteアカウント(https://note.com/takeuchi_kazuto)をフォローして頂くようにお願い申し上げます。 軍隊の基礎は人であるとよく言われます。しかし、優れた人材を獲得し、これを適切に教育し、高い能力水準を維持することは容易なことではありません。世界で最高水準の戦闘能力を誇ると言われているアメリカ軍であっても、こうした問題に近年悩まされています。 今回は、アメリカ軍において人的戦闘力の劣化が知的水準の低下という形で進んでいることを指摘し、教育や人事のあり方を改革すべきであると主張した論文を紹介したいと思います。 論文情報 Matthew F. Cancian. 2016. "Officers Are Less Intelligent: What Does It Mean?" Joint Force Quarterly, V
こちらによると、ウクライナは、ルガンスク人民共和国向けの水道供給を再開した。 1月6日にルハンシク州の「パパスナャンスキー地区水道局」は、非コントロール地域の水供給に対する未払い金額1050万フリブナを受領し、7日から水の供給を再開した。同水道局は、ルハンシク州のウクライナ側住民8万人および一時的占領地域住民120万人に水を供給している。未払い金が1億2400万フリブナに達していたため、12月1日に供給をカットしていた。決済は、ミンスク3者コンタクトグルーブでの合意に基づくもので、ウクライナ領内でウクライナ法に基づいて登録された企業が支払った。 ----------- ウクライナ法ではテロリスト(=人民共和国政府)との取引は犯罪なので、斯様なペーパー法人を介在させる必要性が出てくるのである。しかし、LNR、先の年金5%引き上げといい、お金に余裕が出てきたようだ。ウクライナ側に石炭を売りまく
Michael Cohen, an attorney for the president-elect, has denied allegations contained in a dossier published by BuzzFeed News. Donald Trump and his lawyer on Tuesday night denied allegations in an explosive, unverified dossier that describes a purported Russian operation to compromise Trump. Trump tweeted that the document, which was referred to in a CNN report and later published in full on BuzzFe
2017湾岸・アラビア半島地域イラン 公開日:2017/01/10 1月8日、アリー・アクバル・ハーシェミー・ラフサンジャーニー元大統領(82歳)が心臓発作により死去した。ハーメネイー最高指導者は、「古い友人の死の報に接し、深い悲しみを感じている」、「意見の相違も二人の友情を壊すことはできなかった」と述べ、その死を悼んだ。イラン政府は三日間の国喪を宣言した。 ラフサンジャーニーは革命第一世代として、ホメイニーとともにイラン革命を成し遂げた人物の一人である。革命後は、1980年から1989年まで国会議長を務め、イラン政界で中心的な役割を果たしてきた。ホメイニーの死後はハーメネイーの最高指導者就任を手助けし、1989年から1997年までハーメネイー最高指導者・ラフサンジャーニー大統領という「二頭体制」が築かれるなど両者は協調関係にあった。しかし、その後ハーメネイーは自身の権力基盤強化のため、ア
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Donald Trump and his inner circle ‘have received a regular flow of intelligence from the Kremlin, including on his Democratic and other political rivals’, a report dated June 2016 alleges. Photograph: Rex/Shutterstock Donald Trump and his inner circle ‘have received a regular flow of intelligence from the Kremlin, including on his Democratic and other political rivals’, a report dated June 2016 al
(CNN) ロシアが昨年の米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ大統領やトランプ次期大統領が先週、米情報当局高官らから受け取った報告書の中に、ロシアがトランプ氏の個人情報や財政情報も集めていたことを示す極秘文書が含まれていたことが分かった。事情を知る複数の米当局者がCNNに語った。 極秘文書は2ページの概要にまとめられ、ロシア介入問題の報告書に添付されていた。 米連邦捜査局(FBI)が内容の信頼性や正確さを調べているが、具体的な重要情報の多くはまだ確認が取れていない。 報告書と添付文書は先週、米情報当局のトップに立つクラッパー国家情報長官とFBIのコミー長官、ブレナン中央情報局(CIA)長官、ロジャーズ国家安全保障局(NSA)局長の4人がオバマ、トランプ両氏に提出した。添付部分は極秘扱いとされたが、民主、共和両党の議会幹部計8人だけは同じ日に受け取っている。 添付文書の内容からは、ロシ
A dossier making explosive — but unverified — allegations that the Russian government has been “cultivating, supporting and assisting” President-elect Donald Trump for years and gained compromising information about him has been circulating among elected officials, intelligence agents, and journalists for weeks. The dossier, which is a collection of memos written over a period of months, includes
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海外の投資家が去年1年間に国内の主な株式市場で株式を売った額は、買った額を3兆6000億円余り上回り、世界的な金融危機「リーマンショック」が起きた平成20年に匹敵する規模だったことがわかりました。 去年、円高が進んだことや中国経済の減速などで日本企業の業績に対する懸念が広がり、海外の投資家が株式を売る動きを強めたことが主な要因です。 その一方で、日銀は金融緩和策の一環として、複数の企業の株式を組み合わせた金融商品である「ETF」を去年、4兆6016億円買い入れました。 日銀によるETFの購入は、株価の上昇につながる効果もあり、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「去年は海外の投資家が日本の株式を売る一方、日銀が大量に買い入れることで株価が支えられた、いわゆる『官製相場』だったと言える。ことしの株式市場は、今のところ活況となっているが、トランプ次期大統領が就任したあとにどの
<甘いマスクの下は権力に飢えた冷血漢?トランプの娘婿が次期政権の要職に就くと聞いて悪夢にうなされる人も少なくない> トランプ次期大統領の政権移行チーム幹部は1月9日、トランプの娘イバンカの夫ジャレッド・クシュナーが大統領上級顧問に指名される見込みだとNBCニュースに語った。カザフスタンやトルコをも思わせる強権的な動きだ。 クシュナーが経営していた企業の取引先には怪しげなところも多く、トランプ自身の事業をめぐる利益相反疑惑に輪をかけることになりそうだ。 クシュナーはトランプの選挙運動と政権移行チームの両方で中心的役割を果たしたとされる。トランプの本当の息子たち、ドナルド・ジュニアとエリックは、不動産王の父が大統領職に就いている間、父から経営権を引き継ぐ見通しだ。 【参考記事】トランプを大統領にした男 イバンカの夫クシュナーの素顔 クシュナーはニューヨーク市で不動産開発事業を手がけており、1月
新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成30年(2018年)の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を20日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。
<9日、中国の軍用機約8機が東シナ海から日本海へと向かうルートを往復し、日本と韓国の防衛識別圏に侵入。日本の航空自衛隊と韓国空軍がそれぞれスクランブルをかけて警告した> 9日午前、日本の防衛識別圏に侵入した中国の軍用機はその前後に韓国の防衛識別圏にも侵入、両国が戦闘機合わせて30機をスクランブル=緊急発進させ、警告していたことが明らかになった。YTNなど韓国メディアによると、爆撃機6機を含めた中国軍用機約10機が日本海まで北上し、航空自衛隊20機、韓国空軍がF-15KとKF-16戦闘機計10機を出撃させ、緊迫する状況が起きた。 9日午前10時、韓国の済州島南方にある離於島(イオド)付近で、中国軍用機10機が韓国側の防空識別区域を侵犯した。この離於島はもともと韓中が管轄権を争う場所だ。中国軍機はその後、H6爆撃機6機、Y8早期警戒機1機、Y9情報収集機1機の計8機が日本側の防空識別区域に抜け
Nothing’s sweeter than free candy, but parents in Irkutsk nonetheless have a bone to pick with the region’s governor, whose office distributed free chocolates to roughly 100,000 special-needs children this holiday season. According to three separate complaints, some of the candies were full of maggots, the website IrkutskMedia reports. State officials in Irkutsk are currently investigating how som
昨年11月13日、旧ソ連の西南端に位置するモルドヴァ共和国で「親ロ」大統領が当選した。欧州連合(EU)加盟を目指す旧ソ連諸国に対するロシア外交はことごく後手に回ってきたが、ここへきてようやく反攻の兆しが見え始めている。 「親EU国」モルドヴァ 25年前にソ連から独立したモルドヴァは、「ヨーロッパ最貧国」と揶揄されつつも、EU合政策を続け2014年7月にはEUとの連合協定調印に漕ぎ着けた。 モルドァ経済は内戦状態のウクライナに比べ安定しており、国民1人当たりGDP(国内総生産)やドル換算平均月収額でウクライナを抜き去りつつある。 モルドヴァのEU接近に対し、ロシアは同国製品に検疫上の問題があると称して報復的な輸入制限を課してワインや農産物をブロックし、揺さぶりをかけているのは周知の通りである。 こうしたロシアの貿易政策の結果、モルドヴァの貿易輸出構造はますますEU圏に依存してしまっている。モ
中国の小中高の教科書や教材で「抗日戦争」の期間を従来の8年間から14年間に“修正”するよう全土の教育部門に行った1月3日付の中国教育省による通達(香港フェニックステレビ電子版から) 【上海=河崎真澄】中国の「抗日戦争」に関する小中学校から高校までの歴史教科書の記述で、戦争の期間について従来の1937年から45年までの8年とする解釈を変更し、31年からの14年に全面修正するよう、中国教育省が全土の地方政府に通達を行ったことが10日、分かった。 香港のフェニックステレビ(電子版)が入手した1月3日付の教育省の通達文書によると、「抗日戦争は14年間だったという概念を確実に根付かせるよう改めよ」として、今春から教科書や教材の記述を全面的に変更するよう要求した。 中国はこれまで「抗日戦争」として、37年7月に北京(当時は北平)近くで発生した「盧溝橋事件」(中国では「七七事件」)を起点にしてきた。だが
<米情報機関が先週末に公開したロシアハッキングについての報告書は、プーチンがクリントンに対する執念深い恨みから米大統領選挙に介入したと断定する。そしてこの手法は、今年重要な選挙を迎えるドイツやフランスにも既に及んでいる> ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アメリカの民主主義プロセスの信用を傷つけ、ドナルド・トランプ次期大統領を当選させる目的で、米大統領選に影響を与えるよう指示した――先週金曜に公開された機密情報を除いた調査報告書は、そう結論付けた。 報告書は中央情報局(CIA)と連邦捜査局(FBI)と国家安全保障局(NSA)が作成した。ロシアが前例のない選挙介入に及びアメリカの政治団体のコンピューターシステムを標的にして、サイバー攻撃で盗んだ情報を流出させたと断定するなど、これまでで最も詳細な分析結果を含む内容だ。ハッキングや偽情報の流布、ネットでの匿名の誹謗中傷(トロール)など、ロ
過激派組織「革マル派」の最高幹部について、警視庁と神奈川県警が、本名や住民登録先を特定していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。 最高幹部は新田寛議長(70)。本名が明らかになるのは初めて。革マル派は、結成時から議長を務めていた故黒田寛一議長が1996年に身を引き、新田議長が後任となったが、約20年間にわたって「植田琢磨」というペンネームを使い、人前にはほとんど姿を見せなかったという。 警視庁と神奈川県警は10日、新田議長が住民登録している神奈川県内にある団地の一室や、革マル派の非公然アジトとみられる都内の集合住宅の一室を有印私文書偽造・同行使容疑で捜索した。容疑は2012年3月、同派がアジトにしていた荒川区内にあった部屋の賃貸契約を更新する際、幹部の60代男性が別人の名前を使ったというもの。 革マル派は捜索を受けたことについて「警察権力による不当な捜索を弾劾(だんがい)する。不当
近い将来アトランティックコーストカンファレンス(ACC)は自身のカンファレンスタイトルゲームをノースカロライナ州から別の州に移す可能性を示しましたが、それは彼ら独自の判断に委ねられることになりました。 NCAA(全米大学スポーツ協会)は彼らが主催する全てのスポーツにおけるチャンピオンシップゲームをノースカロライナ州から撤退すると先日発表しました。これはノースカロライナ州の州法「House Bill 2(HB2)」に関係しています。 HB2はトランスジェンダー(性同一性障害)の人々が公衆トイレを使う際には生まれた時の性別と同じトイレを使わなければならないと定めています。これに反発しているのがLGBTQ(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クイア)の団体です。彼らはHB2はアメリカの市民権を侵害していると主張しています。 このHB2に反対する意味をこめてNCAAはノースカロラ
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