ロシアの地政学：マッキンダーとドゥーギン | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はまたしてもよく晴れましたが、風が出て昨日に比べてかなり冷えました。 さて、お約束していたロシアの地政学についての興味深い論文の要約です。 記事そのものは去年の夏のフォーリン・ポリシー誌に掲載されたものですが、それ自体も一冊の本の中のハイライトみたいですね。 ＝＝＝ ロシアの「明白な天命」の意外な起源 BY チャールズ・クローバー メガネをかけてやや冷淡に見えるエドワード朝時代の学者ハルフォード・マッキンダー卿が、自らの研究が冷戦後のロシアで使われていることを知ったら極めて不快であろう。 マッキンダーは1904年に王立地理協会で発表した「歴史の地理的回転軸」というタイトルの講義を行ったことで最も知られている人物であるが、ここで彼は、ドイツではなくロシアが英国にとっての最大の敵であると論じたのだ。 これによって彼は「地政学」として知られるようになった華やかな理論を提唱したのであ
トランプ米大統領の英公式訪問、女王を「困難な立場」に＝元外務次官 （BBC News） - Yahoo!ニュース
テリーザ・メイ英首相がドナルド・トランプ米大統領を年内の公式訪問に国賓として招待したことで、エリザベス女王が「非常に困難な立場」に置かれていると、元外務省首脳が指摘している。 2006年から10年まで外務次官を務めたピーター・リケッツ卿は、英紙タイムズへの公開書簡で、公式訪問の招待は「拙速過ぎた」と述べた。 英政府のオンライン請願サイトでは、公式訪問の中止を求める請願書への署名がすでに150万筆を超えている。 30日には、トランプ大統領が27日に署名したイスラム教徒が多数を占める特定7カ国の人々の入国を禁止する大統領令への大規模な抗議デモが英国各地で行われた。入国禁止措置を受け、英議会は緊急審議を行った。 リケッツ卿は、任期1年目の米大統領が公式訪問に招待されるのは前例がなく、トランプ氏に「このような異例の名誉を受ける特別な資格」があるのか疑問があると指摘した。 リケッツ卿は、「
米国土安保長官、ホワイトハウスとの間に亀裂
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アメリカによる入国規制への反応|公益財団法人 中東調査会
2017その他 公開日:2017/01/31 2017年1月27日、アメリカのトランプ大統領はイラン、イエメン、シリアなど中東・アラブ諸国7カ国からの来訪者について、査証を所持している者でも3カ月間入国させないとの大統領令と、シリア難民の入国を無期限で禁止する大統領令を発出した。既にアメリカ国内やEU諸国、国連などからこの措置に対する様々な反応・抗議行動が伝えられているが、入国禁止措置の対象国など、中東諸国・社会の主な反応は以下の通り。 シリアのムアッリム外相は30日のUNHCRのグランディー高等弁務官との会談で、シリア難民に帰還するよう改めて呼びかけた。 イラクのジャアファリー外相は30日の駐イラク・アメリカ大使との会談で、イラクが民主的な国であり、「イスラーム国」などのテロリズムとの戦いで多大な犠牲を払っていると指摘、アメリカによる入国禁止措置に疑念を表明した。また、イラクの国会ではア
Executive Order Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States | The White House
Executive Orders Executive Order Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States By the authority vested in me as President by the Constitution and laws of the United States of America, including the Immigration and Nationality Act (INA), 8 U.S.C. 1101 et seq., and section 301 of title 3, United States Code, and to protect the American people from terrorist attacks by for
トランプ氏の入国禁止令、米外交官「数百人」が異議
米シアトルで、移民・難民への支援を表明するデモ行進に参加した人々（2017年1月29日撮影）。(c)AFP/Jason Redmond 【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が難民の受け入れ凍結とイスラム圏7か国の出身者の入国禁止を指示した大統領令に対し、米外交官の一部が抗議の意を表明していることが分かった。政府関係者らが30日、明らかにした。 国務省には、国の公式政策に関して異論を持つ外交官らが、政府上層部にその懸念を伝達する正規のルート「ディセント・チャネル」が存在する。同省のマーク・トナー（Mark Toner）報道官代行は、「この大統領令に関し、ディセント・チャネル経由のメッセージがあることを認識している」と説明。ただ、外交官が同大統領令を批判するメモはまだ正式には送付されていないという。 トナー氏は詳しいメモの内容や、何人が署名したかについて
米の入国禁止、イスラム過激派の正当化材料に
イスラム過激派は米国の移民・難民入国禁止措置をとらえて、「米国がイスラムと戦争状態にある」という言い分を正当化しようとしている。写真はネットに投稿された、モスルとバグダッドを結ぶ幹線道路の検問所に立つイスラム国（IS）戦闘員とされる画像 Photo: Reuters 【ベイルート】イスラム過激派は30日、ドナルド・トランプ米大統領による移民・難民の入国禁止措置をとらえて、「米国がイスラムと戦争状態にある」という自分たちの言い分を正当化する材料として利用しようと努めた。米国と他国の一部議員や外交官の間では、米国の入国禁止令が過激派の暴力を防止するよりもむしろ拍車を掛けるとの懸念があるが、イスラム過激派の反応は、こうした懸念を裏付けるものだ。 あるジハーディスト（イスラム聖戦主義者）は、過激主義者が互いのやりとりに使っている携帯電話の暗号化メッセージングサービス「テレグラム」で、「トランプがし
トランプの研究（1）：「アメリカの有権者との契約」、読めばトランプ次期大統領の政策のすべてが分かる（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内容 １．どのように新政権への移行が行われるのか―政権移行チームの役割 ２．ルーズベルト政権から始まる政権発足後の「100日」の重要性 ３．トランプ政権誕生の「最初の日」に取られる「18の行動」 ４．「最初の100日間」に予定される議会に提出される主要法案の内容 ５．トランプ次期大統領の最初の100日はどうなるのか、政策実現は可能か １．どのように新政権への移行が行われるのか―政権移行チームの役割 大統領の宣誓は1月20日の正午に行われる。その瞬間に新政権が発足する。宣誓式が1月20日に行われるようになったのは、1937年のフランクリン・ルーズベルト大統領の2期目の就任式からである。それ以前は3月4日に行われていた。大統領選挙で当選した候補者は次期大統領（英語ではPresident-electという）と呼ばれ、最初の仕事は政権移行チーム（transition team）を結成することである
「ロシア文書」で注目浴びるトランプ氏の調停役
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トランプ氏に一歩も譲らず挑戦、一匹狼マケイン議員
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トルコで増殖するグローバル・ジハード
＜トルコでISのテロが本格的に起こり始めたのは、トルコ政府がISとの対決姿勢を鮮明にした2015年からだ。一定の地域を占領して襲撃するような「面」のテロの勃発の可能性は低いが、新年の事件のような「点」のテロはいくら警備を強化しても全て防ぐことはできない＞ オルタキョイでの銃撃テロ 2017年1月1日、イスタンブルのオルタキョイにあるナイトクラブ、レイナ（Reina）で新年を祝うパーティーに参加していた人々は、テロリストの襲撃を受け、現場はお祭りムードから一転し、地獄となった。この襲撃により、39名が死亡、多くの人々が負傷した。 実行犯であるウズベキスタン人、アブドゥルカディル・マシャリボフはレイナのキッチンで着替えて、その後タクシーで現場を逃走した。実行犯の逃走はイスタンブル市民を怯えさせたが、1月17日にマシャリボフは逮捕された。マシャリボフは「イスラーム国（IS）」の指令を受け、当初は
スタバ、難民１万人を今後５年で雇用 米の入国制限受け：朝日新聞デジタル
米コーヒーチェーン大手のスターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、トランプ大統領が出した難民らの入国を制限する大統領令を受け、世界中で今後５年間に１万人の難民を雇用する計画を策定中だと明らかにした。 シュルツ氏は、ネット上に掲載した従業員向けのメッセージで「深い懸念と沈んだ気持ち、そして固い決意でこれを書いている」とした上で、「我々は、この国の良心やアメリカンドリームに疑問符がつくという、かつてない時代に生きている」と、トランプ政権の方向性に懸念を示した。 さらに、大統領令の影響を受けるとみられる従業員のサポートに全力を尽くすと約束。「戦争や暴力、差別などから逃れてきた人たちを歓迎し、５年間で１万人の難民を世界中の店舗などで雇用する計画を立てている」と明かした。 シュルツ氏はまた、「メキシコとの間に壁ではなく橋を架ける」と明言。メキシコのコーヒー農家などへの寄付や
eternalwind氏追悼 - Skinerrian's blog
俺は自分が貧乏人の生まれで、貧乏人の立場から見て、「弱者の味方リベラル様」の意見が全く役に立たず、むしろ弱者の敵になってる事実に怒ってるだけのアカウントなんですよ。たまたま受けてるのは、俺と同じような意見が世界的に表面化してるからでしょう。うまく言語化できてる方だと思ってます 昨日、アルファツイッタラーのeternalwind氏（@juns76）のアカウントが凍結された。 eternalwindさんはeternalじゃないのね・・・ - Togetterまとめ 氏はネット上でも有名なミソジニスト・人種差別主義者だった。氏の汚言症は最近になればなるほど悪化の一途をたどっており、ツイッター上で彼から罵倒されたことのある人々は、今回の凍結に胸をなでおろしているか、快哉を叫んでいるだろう。 とはいえ、上のまとめをみれば分かるように、彼の凍死を残念がっている人がいるのも事実である。もちろん、そういう
Quebec City mosque attack suspect known as online troll inspired by French far-right
This article was published more than 6 years ago. Some information may no longer be current. Alexandre Bissonnette has been identified by court officials in Quebec City as a suspect in the fatal shooting of six at Centre Culturel Islamique de Quebec.Facebook/Alexandre Bissonnette The suspect in the deadly attack on a Quebec City mosque was known in the city's activist circles as an online troll wh
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ゴールドマンやフォード…入国制限、企業の反発拡大 - 日本経済新聞
ニュース解説：「命のビザ」進む国際研究＝田中洋之（オピニオングループ） | 毎日新聞
トランプ氏、反旗の司法長官代理を解任 「裏切った」：朝日新聞デジタル
A slice of Dante's Hell
Keystone XL is Back On. Venezuela Should be Afraid. Very Afraid. | Caracas Chronicles
米がイランのミサイル発射実験を確認 圧力強めるか | NHKニュース
Anxious Ukraine Risks Escalation In 'Creeping Offensive'
Ghost Ryderさんのツイート: "I believe RoguePOTUSstaff is a Russian disinformation account, and I'll prove it. (Bear with me)"
Philippines: anti-drugs units to disband after South Korean man killed by police
The Troublemaker Behind Donald Trump’s Words
[FT]中国は多国間貿易協定を主導しない（社説） - 日本経済新聞
iPad Hacker Released From Jail, Parties with Glenn Greenwald, Publishes Neo-Nazi Screeds
Glenn Greenwald Unethically Taped Witnesses While Working for Matt Hale, White Supremacist. - Democratic Underground
Ukraine says more soldiers killed in deadliest clashes in weeks