政府系証明書 | kozawa のたまに気になること一定期間更新がないため広告を表示しています
政府機関の20システムがJREの脆弱性のあるバージョンを指定--NISCが緊急調査結果を発表
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は20日、「JRE等を利用する政府機関の公開情報システムに係る緊急調査」の結果を公表した。調査の結果、電子申請、電子入札など政府機関が広く国民に公開しているシステムのうち、14省庁33のシステムがサン・マイクロシステムズのJava実行環境ソフト「Java Runtime Environment（JRE）」のインストールを必要しており、うち20システムが脆弱性のあるバージョンを指定していたことが分かった。これらのうち1システムは既に更新済みであるほか、残り19システムも更新予定となっている。 政府の電子申請システムについては、今回の脆弱性放置の問題のほか、省庁によってJREのバージョンがまちまちで使い勝手が悪いという指摘が以前よりなされおり、ポータルサイト「e-Gov電子申請システム」に順次移行することとなっている。
日本国政府はオープンソースを公平に扱う――IPAイベントから ― ＠IT
2007/06/29 中央省庁など日本の政府機関で7月以降、オープンソースソフトウェア（OSS）の採用が増える可能性がある。総務省が中心となってまとめた「情報システムに係る政府調達の基本指針」が7月1日に運用開始されるからだ。指針はITシステムの採用について、「Microsoft Wordまたは同等以上」などの特定の製品名ではなく、「オープンな標準に基づく要求要件」を、調達仕様書に記載するよう求める。従来はいわば特定製品の決め打ちだったが、これからはOSSも同じ土俵に上がることになる。 分割調達を義務付け 内閣府 CIO補佐官 平林元明氏が6月29日、情報処理推進機構のイベント「IPAX 2007」で解説した。平林氏によると、指針の目的は「政府調達を中小企業に開放し、ベンダ間の競争を促進すること」。設計・開発が5億円以上のシステムについては、一括調達ではなく、個別システムに分割して調達する
白川勝彦Web 忍び寄る警察国家の影
※この小論は、「白昼堂々、4人組が!」と題して3回にわたり永田町徒然草に連載した職務質問を受けた体験と法的問題点をまとめたものです。小さな一事ですが、このことに潜んでいる問題は極めて大きなものです。自由な社会を作ることを使命とする自由主義者にとって、絶対に等閑にできない問題です。永田町徒然草で一度お読みいただいた方も、ぜひもう一度お読みいただければ幸いです。 ★ちょっとむさい格好で渋谷に 私が新潟県中越地震の視察から東京に帰ったのは11月8日の午後でした。風邪気味だったので、東京に帰ることにしたのです。帰る途中から容態は悪くなるばかりでした。これは仕方ない、いい子になって寝るしかないと覚悟しました。風邪薬を飲んで、厚着をしてベッドで寝たのですが、だんだんひどくなるばかりです。1日も休めば治るだろうと思ったのですが、なかなか治らず丸4日寝込んでしまいました。 11月11日、午前6時過ぎに私は
ベンダー・ロックインからの脱却を図る政府：ITpro
経済産業省が5月1日，「情報システムに係る相互運用性フレームワーク案」に対するパブリックコメントの募集を開始した（関連記事）。そのキモはプロプライエタリな製品や技術に対する依存からの脱却を目指していることだ。政府が「『Microsoft Windows XP Professionalと同等以上』，『一太郎と同等以上』や『最新のMicrosoft Wordと同等以上』といった，商標名を記述した調達はデータへのアクセスの永続性や公平性の確保，総合運用性の観点から望ましくない。『POSIX 規格に準拠したオペレーティングシステム』や『OASIS 公開文書形式標準に準拠した文書を扱えるワードプロセッサ』などオープンな標準に基づく調達を行うことが望ましい」とうたわれている。 このフレームワーク案は2007年3月に総務省が公開した「情報システムに係る政府調達の基本指針」に関連して経産省が整備されたもの
プロプライエタリな電子納税ソフトウェアで窮するブラジル政府 | OSDN Magazine
FSF Latin America（フリーソフトウェア財団ラテンアメリカ、FSFLA）は、納税のために非フリーソフトウェアの使用を一部の市民に強いるブラジル政府のやり方に反対する運動を進めている。FSFLAは「税」および「課金」を意味するポルトガル語をもじって「Softwares Impostos」と呼ばれるこのソフトウェアを取り上げ、政府の要求は現在の社会政策とブラジル憲法の双方に反すると主張して、抗議の書簡を送る運動を起こしている。 独占的ソフトウェアでしかアクセスできない行政サービスについての不満は、世界共通のものになりつつある。たとえば米国では一時、連邦緊急事態管理局（FEMA）のWebサイトがハリケーン・カトリーナの被災者による被災申請をWindowsおよびInternet Explorer経由でしか受け付けていなかった。また、この春のカナダにおけるオンライン国勢調査は、Wind
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asahi.com：ダウンロード、海賊版は禁止 政府、著作権法改正を検討 - 社会
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