融資名目でみずほ銀行から現金約9千万円をだまし取ったとして、警視庁は2日、東京都港区の会社役員西田信義(69)とさいたま市浦和区の会社員石田浩之(52)の両容疑者を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。西田容疑者は否認し、石田容疑者は認めているという。 捜査2課によると、2人は2012年8~9月、みずほ銀行名古屋支店に対し、航空会社「ウェスタンジェットコープ」(愛知県常滑市)の偽の事業資料を提出。運営資金として約9200万円の融資を受けて詐取した疑いがある。 航空会社は、実際は事業は行っていなかった。2人は、行員にうその書類を見せたり、面識のない人物を勝手に役員として登記したりして、会社に実態があるように装っていたという。 2人の逮捕は4回目。これまでも別の会社を使い同様の手口でみずほ銀行から詐取したとされ、総額は約6億円にのぼるという。
深まる混迷 トランプはこのまま予備選で代議員数の過半数を獲得して統一候補になるかもしれない Chris Bergin-REUTERS 予備選最大のヤマ場「スーパーチューズデー」の結果、民主党はヒラリー・クリントン候補が勝利へ向けて大きく歩を進めた。ヒラリーの勝利演説は、本選を意識した威風堂々としたもので、すでに選挙戦のターゲットを「対共和党」に向けてきている。 一方で、対する共和党は混迷の中にある。いや「崩壊の危機」と言ってもいい。 ドナルド・トランプ候補が多くの州で勝利したということが問題なのではない。この時点では、2位以下の候補も代議員数を獲得できるので、代議員数ではまだ他の候補も追撃可能だし、そもそも今回の「トランプの勝ち方」は政界やメディアの関係者にとっては「想定内」の範囲だったからだ。 問題は、他の候補の動向だ。 まず、テッド・クルーズ候補だが、地元テキサスでは「仮に負けたら撤退
今週開かれた共和党のネバダ州党員集会では、ドナルド・トランプ候補が45.9%の得票率を獲得し、遂に40%の大台を突破。2位のルビオ(23.9%)、3位のクルーズ(21.4%)両候補に大差をつけています。来週3月1日の「スーパー・チューズデー」(南部の州が多いので大学スポーツリーグの名称を取って別名「SECプライマリー」とも呼ばれる)」では、共和党の場合14州で予備選または党員集会が行われますが、現在のトランプ陣営は絶好調と言っていいでしょう。 共和党系のアナリストたちは、この事態に「真っ青」になっています。「小さな政府論」も「ブッシュのイラク戦争」も「自由貿易」も否定するトランプの存在は、共和党の中核イデオロギーを破壊するだけでなく、11月に大統領候補として担ぐことになれば、上下両院から地方選挙まで含んだ「巨大な同時選挙」が総崩れになる可能性もあるからです。 そこで、多くのワシントンの保守
予備選スタートのアイオワでこそこけたが、依然としてトランプの支持率は共和党トップを維持している Rainier Ehrhardt-REUTERS 米大統領選の予備選は、今週20日に民主党のネバダ州党員集会と共和党のサウスカロライナ州予備選が実施されます。どちらも注目されますが、特にサウスカロライナの共和党予備選は「初めて南部で行われる」今回の結果が、これからの選挙戦の流れを見通す上で重要な指標になります。 問題は、ドナルド・トランプ候補の勢いがどうなるかです。アイオワ州では、予想ほど票が伸びずに「失速か?」と言われたものの、ニューハンプシャー州では大差で1位を取って勢い付いています。ですが、南部の「草の根保守」あるいは「宗教保守派」の票をどこまで取れるかは、未知数です。 依然としてトランプは、全国の世論調査で「共和党トップ」の支持率をキープしていますし、注目のサウスカロライナでもトップの数
はあちゅうが株だったら買いだ、という話がありました。 はあちゅうサンが、仮にFacebookのような株の銘柄だったら…… おもしろいなあ。 というわけで、超適当に、ここで名前があがっているような人たちが、株だったらどうかなあ、と思って書いてみました。 イケダハヤトもっとも売上が多い銘柄がこのイケダハヤト氏です。noteでのコンテンツ販売、サロンでの月額課金、無料ブログからのアフィリエイト、出版、とバランスが整った売上構成で、一見安定しているかのように見えます。生産力も高いため、コンテンツの供給に関しては、信頼度が高い。 一方で、投資も派手にしています。移住してみたり、車を買ってそれをブログで紹介していったり、ブロガーをたくさん雇ったり、温泉を掘ろうとしたり、収益の大部分を投資することで、コンテンツ力を高めようとしています。 それらの投資は、あくまでコンテンツをおもしろくするためのものと位置
東京証券取引所第1部に上場する十八銀行(長崎市)が、ふくおかフィナンシャルグループ(FG、福岡市)と来年4月に経営統合することになり、長崎県内に本社機能がある上場企業が消える見通しになった。長崎は全国で唯一、上場企業の本社がなくなる都道府県になる。 十八銀は来年4月、ふくおかFGの完全子会社になる。このため同3月末に上場廃止となる見込み。東証では上場会社の「本社」は、登記上ではなく、「本社機能」がある場所となっている。十八銀が上場廃止になれば、長崎県内が「本社」の上場会社はなくなる。福岡など他の証券取引所でも長崎県内を本社とする上場会社はない。 登記上、長崎が本店の上場企業はリンガーハット(東証1部、長崎市)や山下医科器械(同、佐世保市)などがある。リンガーハットは東京、山下医科器械は福岡に本社機能がある。(角田要)
2005年12月に発生した栃木女児殺害事件の裁判員裁判で、検察は禁断の「Nシステム」を証拠として使った。捜査の取りまとめを担当していた警察官に「Nシステム」で得た情報を示し、被告人車両の動きを証言させるというものだ。 事件への関与を全面的に否認している被告人が、遺体発見当日の未明から明け方にかけ、自宅のある栃木県方面と死体遺棄現場のある茨城県方面を往復している、という事実を立証しようというのが検察の狙いだ。 ただ、異例の事態であることは間違いない。「Nシステム」は表に出してはならない“禁じ手の証拠”とされてきたからだ。なぜか――。 「Nシステム」とは 「Nシステム」の「N」は車両のナンバーのことであり、正式名称は「自動車ナンバー自動読取装置」という。高速道路や国道、県境付近のほか、空港や発電所、自衛隊や米軍基地といった重要施設周辺にある特定の道路上の全車線(高速道路では路肩も)に設置され、
官民ファンドの産業革新機構は1日、人工衛星などと衝突事故を起こす宇宙ゴミ(スペースデブリ)の除去をめざすベンチャー「アストロスケール」に3千万ドル(約34億円)を出資すると発表した。宇宙ベンチャーへの出資は初めて。同社は強力な粘着材を持つ人工衛星を打ち上げて宇宙ゴミに接着させ、もろとも大気圏に落として燃やす計画を進めており、試作機を2018年に飛ばす予定。機構は宇宙ゴミの除去が有望なビジネスになるとみこんでおり、日本企業がこの分野で世界をリードできるように支援する。 宇宙ゴミは、活動を終えた人工衛星やロケットの破片のこと。宇宙空間に億単位で存在する。秒速7.5kmの速さで地球の周りをまわっており、直径1cmの宇宙ゴミでも、ぶつかればロケットの機体に穴を開けてしまうという。各国の国際機関などが宇宙ゴミの効果的な除去方法を研究しているが、解決方法は確立されていない。 宇宙開発が進むにつれ、宇宙
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Rocket Internet と南アフリカの通信大手である MTN の合弁企業、The Middle East Internet Group(MEIG)は本日(原文掲載日:2月14日)、同社のeコマースポータルである Wadi が、シリーズ A ファンディングで6,700万米ドルの出資を確保したと発表した。今回のラウンドは、サウジアラビアに本拠を置く Al Tayyar Travel Group が主導した。 アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアでビジネスを行う Wadi は、2015年に操業開始し、15万点以上の商品を扱っているとする。同サービスは、Rocket の他の e コマースポータル、Daraz や Shop と同じく managed marketplace(管理されたマーケットプレイス)モデルを採用している。 MEIG の常務取締役 Dr Eyad Alkassar 氏
ソニーは3月1日、九州地区初となるソニー直営店「ソニーストア 福岡天神」を4月1日にオープンすると発表した。 ソニーストア 福岡天神は、2015年6月にオープンすることを発表。オープン時期は2016年4月とされており、日付までは明らかにされていなかった。「すべては、写真と音楽を愛する人に。」をコンセプトに、ストア内には写真や音楽を体感できる製品やサービスを一堂にそろえる。 ソニー直営店は、銀座、大阪、名古屋に続き国内で4店目。ストア面積は約600平方メートルで、所在地は福岡市中央区今泉1丁目19番22号。2階には、ソニーエレクトロニクス製品の九州エリアでのマーケティング・セールス活動を担う、ソニーコンスーマーセールス九州支社が入居する。
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