ウクライナ侵攻１年、エネルギー選択に揺れるアジア LNGに逆風 - 日本経済新聞ロシアのウクライナ侵攻から1年が経過した。欧州発の激震はエネルギー価格の高騰を招き、過熱する争奪戦はアジアを揺らした。侵攻が広げる分断は気候変動対策からビジネス、地政学に至る広範囲の秩序見直しを迫っている。「液化天然ガス（LNG）はもはや長期計画にはない」。パキスタンのクラム・カーン電力相はロイター通信の取材に語った。代わりに石炭火力発電所の能力を、足元の4倍以上となる1000万キロワットに引
ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った
あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要
新電力 早くも岐路 - 日本経済新聞
オリックス子会社でマンション向けの電力販売を手掛けるオリックス電力（東京・港）は11日、関西電力に事業を譲渡すると正式に発表した。新電力5位のオリックスが売却という道を選んだのは、低収益な市場環境が当面改善しないとの判断からだ。2016年4月に全面自由化された電力小売市場は、早くも新電力大手の事業縮小という岐路を迎えた。オリックス電力は首都圏を中心に7万6千件の顧客を持つ。売却額は約175億円
米スリーマイル原発 閉鎖 79年重大事故 電力価格下落で採算悪化 19年9月までに - 日本経済新聞
【ニューヨーク=稲井創一】1979年に米国史上最悪の原発事故が起きたスリーマイル島原子力発電所（ペンシルベニア州）が2019年9月末までに閉鎖する。発電用エネルギーとしてシェールガスが台頭し、電力価格が下落。設備の老朽化も進み同発電所の採算が悪化していた。米原発大手ウエスチングハウス（WH）が経営破綻するなど、米国の原発産業は厳しい状況が続く。
原発再稼働に弾み 関電、月70億円収益改善 高浜運転容認 司法判断なお読めず - 日本経済新聞
関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県）の運転停止を命じた仮処分決定が取り消されたことで、国の安全審査に合格した原発が止まり続ける事態はひとまず回避された。再稼働によって関電の経営は改善する見通しで、今期は5年ぶりに復配する。原発再稼働への弾みとなる一方で、各地で仮処分や訴訟が相次いでおり、司法判断が左右する状況はなおも残る。（1面参照）大阪高裁が大津地裁の判断を覆したことで、原発に大きく
高浜原発、再稼働可能に 大阪高裁「安全対策は適切」 関電、料金下げへ - 日本経済新聞
関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は28日、関電の抗告を認めて取り消し、再稼働を容認する決定をした。東京電力福島第1原発事故後、国の原子力規制委員会が定めた新規制基準（総合2面きょうのことば）について「事故の教訓を踏まえて策定され、不合理とはいえない」と指摘、同基準に適合した関電の安全対策は適切との判断を示
出光・昭シェル、精製・物流で提携先行 250億円利益押し上げ - 日本経済新聞
合併計画を延期している出光興産と昭和シェル石油は、2017年4月から先行して原油からガソリンや軽油をつくる精製や物流で提携する。石油製品の生産受託・委託や共同配送で約250億円の利益押し上げを狙う。具体的な効果を示し、合併反対を貫く出光創業家に再編の必要性を訴えつつ、4月に経営統合するJXホールディングス・東燃ゼネラル石油連合に対抗する。両社は15年11月に合併で基本合意したが、16年6月の出
資源ビジネス、晴れぬ霧 住友鉱山・住商、銅鉱山で1100億円損失 運営の巧拙、収益力左右 - 日本経済新聞
資源ビジネスの霧が晴れない。住友金属鉱山と住友商事は7日、チリの銅鉱山で2017年3月期に合計1100億円超の減損損失を出すと発表した。この鉱山の損失計上は2期連続。銅価格が上昇局面にあるのに、なぜ損失が発生するのか。浮かび上がるのは資源ビジネス運営の難しさだ。「増産計画が甘かった」。住友鉱山の緒方幹信専務執行役員は記者会見で悔やんだ。11年に参画し31.5%を出資するシエラゴルダ銅鉱山で79
インドネシア、原油高を警戒 「協調減産」OPECから離脱 輸入価格上昇、経済に打撃 - 日本経済新聞
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシアは石油輸出国機構（OPEC）からの一時離脱を決めた。2015年末に復帰してから1年で再び退場した。インドネシアは原油輸入が輸出を上回る「純輸入国」。ほかの産油国と違い、協調減産で原油価格が上昇すれば輸入で賄うガソリン代が上がって物価高を招く。社会の混乱にもつながりかねずジョコ政権は離脱を選んだ。OPECは11月30日の総会で8年ぶりの協調減産を決めた。10月の
メジャーの背中は遠く 国内合理化、海外攻勢へ - 日本経済新聞
先細りする国内需要を前に石油元売り大手の再編が加速する。19日、公正取引委員会は再編によって国内販売シェアの5割を握り、海外でも勝ち残れる統合新会社の発足にゴーサインを出した。承認の条件は国内の消費者が「不利な価格」を押しつけられない枠組みを求めるのにとどまった。過去20年、国内で元売り各社が激しい販売競争に明け暮れるなか、石油製品の需要は2割以上減った。「このままでは共倒れになる」との懸念が
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崩れたカタールとの蜜月 天然ガス危機招く日本の変心 編集委員 松尾博文 - 日本経済新聞
アジアでLNG争奪戦 脱炭素でつなぎ需要拡大、冬の電力不足再来も - 日本経済新聞
成否占う「石油」カード 北朝鮮制裁、輸出3割減で決着 - 日本経済新聞
太陽光発電、宴のあと 未稼働560万世帯分失効 - 日本経済新聞
東芝、背水の再建 米WH破産法申請へ - 日本経済新聞
節電仲介、原発1基分 NTTや大ガスが参入 17年度 電力会社の投資負担減 - 日本経済新聞
オバマ氏、北極圏のガス掘削規制 遺産作り急ぐ - 日本経済新聞
「エネルギー王」が後押し トランプ氏、「環境」より「開発」重視 パイプライン整備狙う - 日本経済新聞
原油、15年ぶり協調減産 OPEC・非加盟国が合意 - 日本経済新聞
ゲイツ氏がエネルギーVC ベゾス、馬、孫氏ら出資 総額10億ドル超 - 日本経済新聞
