ウクライナ侵攻、小泉悠氏「国家間戦争の脅威を可視化」 - 日本経済新聞ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から24日で1年となる。小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師に今後の見通しを聞いた。――侵攻開始から1年がたちます。「国家間の大規模な戦争が起こりうると改めて可視化された。冷戦後、戦争はなくなりテロとの非対称戦に移ると思われた時期があったが、古典的な戦争の脅威は去っていない。欧州ではロシアが最大の脅威だと明確になった」「最大の驚きはウクライナ軍
尹大統領 日本の防衛費増額「文句言えない」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、外交部と国防部から業務報告を受けた。この席で尹大統領は日本が防衛力を強化していることに絡み、「日本も頭上を（北朝鮮の）ＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）が飛んでいるため防衛費を増額し、いわゆる『反撃』の概念を国防計画に盛り込むことにしたのではないか。それに誰が文句を言うだろうか」とし、「平和憲法を採択した国がどうしてそんなことができるのかと言われているが、頭上をミサイルが飛び交い、核（兵器）が来る可能性があるのに、それを阻止するのは容易ではない」との立場を明らかにした。 また尹大統領は北朝鮮の核·ミサイル挑発に対する断固たる対応の必要性を重ねて強調した。尹大統領は有事の際に北朝鮮を先制攻撃するキルチェーン、北朝鮮の核・ミサイルからの防衛を担う韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行
“北朝鮮が弾道ミサイル2発発射” EEZ外に落下と推定 防衛相 | NHK
防衛省によりますと、29日午後8時47分ごろと8時53分ごろ、北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が東の方向へ発射されました。 2発はいずれも最高高度がおよそ50キロ、飛行距離が300キロ程度で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の北朝鮮の東岸付近に落下したと推定されています。 この発射による航空機や船舶への被害の情報は入っていないということです。 北朝鮮は28日も弾道ミサイル2発を発射していて、防衛省によりますと、北朝鮮が弾道ミサイルを2日続けて発射したのは初めてだということです。 北朝鮮によるミサイル発射は巡航ミサイルも含めてことし21回目で、防衛省は引き続き情報の分析を進めるとともに、警戒・監視を続けています。 浜田防衛相「断じて容認できない」北朝鮮側に抗議 浜田防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が29日午後8時台、2発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射したことを明らか
(令和5年2月更新版)何故ロシアによるウクライナ侵攻は長期化したのか～戦史に残る軍事的大惨事～｜botamoti´・⊿・`日本怪文書開発機構(CV.ゆっくり魔理沙(Softalk:女性2))
1.ウクライナ紛争っていう2014年から続く紛争があるんですけど背景情報～ソ連とかいうクソデカ国家の崩壊～ 昔々あるところに、ソヴィエト社会主義共和国連邦っていうクソデカ国家（東京ドーム479093145四億七千九百九万三千百四十五個分の大きさ）がありました。 ﾃﾞｪｪｪｪｪｪｪｪｪﾝ♪ この国家は我々西側との競争の結果崩壊してバラバラになっちゃったんですけど、どれぐらいバラバラになったかというと15個に割れました。 連邦っていう位なので構成国家が独立しちゃって構成国家がゼロになったんですね。 ソ連崩壊（イメージ） で、今回の紛争は偉大なるソ連の復活を目指す第一位と、過去と決別し新たな道を歩みたい第二位との間で行われた『ソヴィエト崩壊 round2』みたいなモンだと解釈していだだければ良いと思います。今回はコレについてお話をしていこうと思います。ゆっくりしていってね！ クリミア併合という軍
冷戦時代、「ソ連軍を迎え撃つ決戦場」だった北海道の村 歩いて見えた、その理由：朝日新聞GLOBE＋
■決戦用の戦車部隊 私たちは10月半ばの午前9時半、音威子府から52キロ南に下った名寄を出発した。郊外には、音威子府に一番近い陸自名寄駐屯地がある。 松村さんによれば、自衛隊は当時、定員割れに苦しんでいたが、北海道の部隊だけは定員を満たしていた。第2師団は当時9千人で充足率100％だった。陸自の隊舎は2段ベッドが普通だが、名寄だけは3段ベッドが導入されていたという。有事になれば、松村さんらの戦車部隊は名寄の普通科（歩兵）部隊などと合流し、戦闘団をつくって現地に向かう手はずになっていた。 陸上自衛隊第2師団名寄駐屯地＝牧野愛博撮影 松村さんは当時、自衛隊が導入を始めた74式戦車4両を指揮する戦車小隊長だった。74式は61式に次ぐ2代目の国産戦車で、音威子府付近を流れる天塩川を渡河できるように設計されていた。重量38トン。不整地での燃費は1リットルあたり約200メートル。約800リットルを積載
「個人の見解」と防衛相 中山氏のイスラエル投稿で ｜ 共同通信
岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日本政府の立場との違いを指摘されていた。
陸上自衛隊が九州で過去最大規模の演習を計画 中国念頭か | NHKニュース
南西地域の防衛体制の強化を進めている自衛隊はことし秋、全国から数万人規模の隊員を九州に集める過去最大規模の演習を行うことにしています。海洋進出の動きを強める中国を念頭に置いた演習とみられます。 防衛省は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に沖縄や鹿児島の離島に新たに部隊を配備するなど南西地域の防衛体制の強化を進めていて、この地域で緊張が高まれば全国から部隊を集め、あらゆる事態に切れ目なく対応するとしています。 こうした中、陸上自衛隊はことし9月から11月にかけて南西地域の防衛を想定し、およそ14万人いるすべての隊員が参加する過去最大規模の演習を行う計画です。 北海道と東北、四国から「師団」や「旅団」と呼ばれる数千人から1万人規模の3つの部隊を九州に展開する予定で、全国の部隊が参加し、これだけの規模で演習を行うのはおよそ30年ぶりだということです。 演習では隊員だけでなく戦車や食料も船や航空機
英国、核兵器を増強か 軍縮の流れ変える恐れ 現地報道：朝日新聞デジタル
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中国の国防費さらに増大 予算案22兆円余に 防衛省警戒強める | 中国 全人代 | NHKニュース
中国のことしの予算案で国防費がさらに増大し、日本円で22兆円余りに上る規模となったことについて、防衛省は導入する装備など内容が不透明なまま中国が軍事力のさらなる強化を図ろうとしているとして、分析を進め警戒を強めることにしています。 中国政府は、今月5日から始まった全人代＝全国人民代表大会でことしの予算案を明らかにし、このうち国防費はことしもさらに増大し、去年に比べて6.8％多い日本円で22兆円余りに上るとしています。 沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するなど、中国側が活動を執ように継続させる中、防衛省は日本の防衛費のおよそ4倍に上る国防費が計上されたことに、中国が軍事力の質・量ともにさらなる強化を図ろうとしているとみています。 さらに、導入する装備や規模など具体的な内容が不透明なままだとして、安全保障分野の対話や交流を通じて中国側に透明性を向上させるよう働きかけると
トランプ大統領 エスパー国防長官解任
アメリカのトランプ大統領は9日、人種差別に抗議するデモへの対応などをめぐって足並みの乱れが指摘されていたエスパー国防長官を解任することを明らかにしました。 トランプ大統領は9日、ツイッターの投稿で、エスパー国防長官を解任し、後任に国家テロ対策センターのミラー所長を国防長官の代行にあてることを明らかにしました。 エスパー国防長官は、トランプ政権で陸軍長官を経て去年7月から国防長官を務めています。 ことし5月から全米で広がった人種差別に抗議するデモをめぐって、トランプ大統領は治安維持のために連邦軍の投入も辞さない考えを示したのに対し、エスパー長官は「今はその状況にはない」と異なる考えを示し、両者の溝が表面化しました。 またその後も、エスパー長官が南北戦争で奴隷制を支持した南軍の将軍に由来するアメリカ軍施設の名称を変更する動きを進めていたことにトランプ大統領は反対するなど、足並みの乱れが目立ち始
石油施設にドローン攻撃 サウジ生産量の半分に影響か | NHKニュース
サウジアラビアにある世界最大規模の石油施設がドローンによる攻撃を受け、詳しい被害の状況は明らかになっていないものの、欧米のメディアはサウジアラビアの原油生産量の半分程度に影響が出ていると伝えるなど懸念が広がっています。 サウジアラビア政府は火災は鎮圧されたとしているものの、攻撃から半日以上経過した今も被害の詳しい状況は明らかになっていません。 これについて欧米のメディアは、サウジアラビアの現在の原油生産量の半分にあたる日量500万バレル程度の生産に影響が出ていると伝えるなど懸念が広がっています。 攻撃を受けた施設のうち、アブカイクにある石油施設は産出された原油を輸出用に処理する世界最大規模の施設で、サウジアラビアの原油輸出の生命線になっています。 一方で今回の攻撃についてイエメンの反政府勢力が10機のドローンを使って攻撃を行ったと主張する声明を発表しました。 反政府勢力の支配地域から攻撃を
「失望のメッセージ自制して」 韓国、米国大使に伝える：朝日新聞デジタル
韓国外交省の趙世暎（チョセヨン）・第１次官は２８日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541
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