参院財政金融委員会で質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝国会内で2022年6月7日撮影 毀損する「円」 自国通貨安を意図的に誘導して繁栄した国はない。 大誤算の日銀「異次元緩和」　一層深まりゆく国民の痛み＝浜矩子 黒田東彦総裁率いる日本銀行が2013年4月に始めた「異次元緩和」（正式名称は「量的・質的金融緩和」）に対する天罰がいま日本経済を揺るがしている。 それは、単なる政策の失敗にとどまらない「政策の犯罪」と呼ぶべき所為である。国民は今、その当然の帰結を目の当たりにしている。その痛みはこれから増していくに違いない。 “脱法的”な手法 犯罪とはただの比喩ではない。「罪その一」。中央銀行にとって禁じ手の財政ファイナンスに乗り出したことだ。歴史をひもとけば、通貨価値を損なう政策が悲劇をもたらした事例は枚挙にいとまがない。 例えば、18世紀前半のフランスで経済崩壊をもたらした「ミシシッピ会社事件」。

「まとめサイト」の法的責任を認めた大阪高裁判決の判決文 在日朝鮮人女性でフリーライターの李信恵（りしね）さん（47）が、まとめサイト「保守速報」に中傷を繰り返され、精神的な苦痛を被ったとして訴えた裁判で、保守速報の運営者本人は法廷に一度も姿を見せることはなかった。保守速報側は代理人の弁護士が出廷した。 保守速報はインターネット上の匿名掲示板などで李さんを攻撃する投稿を集めた記事を拡散した「まとめサイト」の一つ。裁判では大きく二つの争点があった。一つ目は保守速報の記事が差別をあおり、李さんの権利を侵害したかどうかという点だ。 保守速報側は「社会通念上許される限度を超えた侮蔑には当たらない」などと主張した。それを法廷で聞いた李さんの感想は「やっぱりそう言うのか」だった。責任を回避する主張は覚悟していた。だが弁護人が法廷で堂々と正当性を主張する姿を見るのは「傷つくし、しんどかった」と漏らす。 保

ブログ「余命三年時事日記」の主宰者が住んでいる団地の一角＝９日、東京都内 今月9日午後、東京都北部に位置する巨大な団地の最上階にある一室を訪ねた。呼び鈴を鳴らしても応答がない。部屋の前でしばらく待っていると、男性が外廊下をこちらに向かって歩いてきた。そして部屋の前で止まり、鍵でドアを開けた。「（住人は）いないよ」。男性が答えた。 取材班が訪ねたのはブログ「余命三年時事日記」の主宰者の部屋だ。男性が鍵を開けると部屋の様子が見えた。玄関先にはいくつもの郵便物が転がっている。部屋の奥は暗く、中に他の人がいる気配はない。 部屋を開けた男性はブログ主宰者の知人だと語った。「しばらく帰ってきていないのか」と尋ねると「頼まれて部屋を片付けにきているだけだから」と言い残し、散らばった郵便物を集め、鍵をかけると足早に立ち去っていった。 ブログ「余命三年時事日記」は、沖縄2紙などへの「刑事告発状」や、弁護士に

沖縄弁護士会に送られた大量懲戒請求書を巡り「差別的言論」だと訴えた天方徹会長（右から２人目）＝２０１８年７月25日、沖縄弁護士会館 「会員弁護士のバックグラウンドだけで懲戒を請求した。個人への攻撃だ。強く非難しなければならない」 2018年7月25日、記者会見を開いた沖縄弁護士会の天方徹会長は、沖縄弁護士会に大量の懲戒請求書が送られてきたことを明らかにした。そして懲戒請求をした人々に対して「ヘイトスピーチと同種の行為だ」と強く非難した。 17年11月と12月、沖縄弁護士会に送られた懲戒請求書は961件に上った。いずれもブログ「余命三年時事日記」を見た読者から送られたものだ。懲戒対象は当時の弁護士会会長と、同会に所属し、朝鮮にルーツがある在日コリアンの白充（ペクチュン）弁護士だった。 大量の懲戒請求は全国各地の弁護士会にも送付されている。中でも、沖縄弁護士会は在日コリアンの白氏らが対象になっ

琉球新報ファクトチェック取材班は今年１月１日から同21日まで、「沖縄フェイクを追う～ネットに潜む闇」を連載した。昨年11月に取材班を結成してからインターネット上でまん延している沖縄に関するフェイク（偽）情報やヘイト（憎悪）表現の発信者を追った。取材を通して感じたことを取材班が話し合った。 【記者座談会参加者】社会部・池田哲平、中部報道部・安富智希、東京報道部・滝本匠、デジタル編集担当・宮城久緒 琉球新報ファクトチェック取材班の池田哲平記者（左端）、安富智希記者（右端）、松永勝利報道本部長（左から２人目）、宮城久緒デジタル編集担当局付部長（同３人目）。パソコンの画面は取材班の滝本匠東京報道部長＝21日午後、琉球新報編集局の取材部屋 ―沖縄フェイクを追った感想は。 池田　当初は何から手を付けていいか分からなかった。ネットに詳しくなく手探りだった。関係者を取材するうちに、サイトの運営者などの情報

イメージ写真 インターネット上の匿名掲示板に投稿される複数の短文を運営者が恣意（しい）的に集めて、記事をつくる「まとめサイト」と裁判で争ったのは、フリーライターで在日朝鮮人女性の李信恵（りしね）さん（47）だ。李さんは差別や名誉を毀損（きそん）する記事で精神的苦痛を受けたとして、まとめサイト「保守速報」の運営者を大阪地裁に訴えた。 保守速報は記事で李さんを「気違い女」「バカ左翼朝鮮人」「ゴキブリ朝鮮人」「日本から出て行け」など読むに堪えない言葉で攻撃していた。 保守速報は大手のまとめサイトとして知られる。李さんが訴訟を準備していた2014年当時、保守速報の閲覧数は1年で延べ4億人、1日当たり75万人が読んでいた。19年1月11日現在、ツイッター（短文投稿サイト）のフォロワー（読者）の数も6万人に及ぶ。 保守速報はネットの匿名掲示板の投稿を保守的な政治思想に基づきまとめ、中国や韓国、在日朝鮮

有料広告が次々と消えた現状を報告する保守速報の「お知らせ」とサイトで販売を始めたしおり購入の協力を求める「お知らせ」 インターネット上の匿名掲示板などから投稿を集め、差別をあおる記事をネット上で拡散していたまとめサイト「保守速報」から企業のホームページなどに誘導する有料広告（バナー広告）が次々と消えた。2018年6月ごろからで、保守速報から攻撃を受けていた李信恵（りしね）さん（47）が訴えた裁判の大阪高裁判決を目前に控えていた。 まとめサイトなどで収入を得ている運営者は、サイトの閲覧数などに応じて広告収入が入る仕組みを導入している。読者の関心が高い記事を投稿し、閲覧数が増加すれば収入も増える。 昨年春までは多くの企業広告が掲載されていた保守速報には現在、有料広告がほとんど見当たらない。次々と広告企業が撤退したためだ。きっかけは一つのメール発信だった。保守速報の記事内容に疑問を感じた人が昨年

帝国陸軍上層部には､バカが多かったと揶揄される。 しかし､陸軍で著名な軍人もいたのだが､失脚したり左遷されたりで､優秀な人材が枯渇していた状況にあるのもまた事実。 特に､優秀な逸材は東條英機に疎まれた。逆に､東條のオキニであった木村や牟田口、富岡などが”やらかした”結果､陸軍が愚将だらけと言われる事となる。 一方で海軍人事は硬直の極みで､戦時にも拘らず適性を無視した慣習通りの人員配置をやり､色々と問題となった(ヤフー知恵袋より)。 戦後アメリカで､”陸の三馬鹿”と大笑われ者になった有名な3名の陸軍幹部がいた。寺内寿一大将､牟田口廉也中将､富永恭次中将の3人。 因みに彼らは､特にイギリスでは”日本兵を大量に見殺しにしてくれたので勲章を与える”との､ブラックジョークまで出る始末。 牟田口の無能は既に､”インパール悲劇その1”と”その2”と”その3”に渡り､詳細に長々と紹介しました。 故に今回は

今から13年前、日本にスマホが登場した時、これが片時も手放せないものになるとあなたは想像できていただろうか。ベストセラー『2040年の未来予測』の著者で元マイクロソフト社長の成毛眞氏は同著で「新しいテクノロジーが出たとき、 世の大多数は否定的である」と指摘する。 時代の変化は急速かつ急激だ。もはやいい大学に入って、大企業に入れば一生安泰という時代ではなくなっているのに、むしろ「保身」に走る人がいま急増しているのはいったいなぜなのか――。 もとろん私たちには、誰しもきっと「保身」の心が宿っている。では、それを乗り越えるにはどう行動するべきなのか――。『保身　積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、成毛氏に聞いた。 「保身」する偉い人たちが急増しているワケ ――昨今の企業不祥事を見るに、自らの利権ネットワークを温存したい「保身」の幹部たちが、結局、日本全体を犠牲にしているのではと思えてしまいま

夢は世界平和 @bells_of_PEACE #拡散希望 【治水事業費の推移】 ネトウヨさんがよく使っているのが1枚目 それを政権で塗り分けたのが2枚目 正しい比率に直したのが3枚目 2と3を重ねたのが4枚目 これを見て分かるのは ・減額してきたのは民主党時代よりも前から ・安倍政権がV字回復させたというのはフェイク #平成30年7月豪雨 pic.twitter.com/4b9nHUj3rL 2018-07-14 12:47:50

アメリカのジョー・バイデン大統領は9月24日、ホワイトハウスで、アメリカ、インド、オーストラリア、日本の4カ国首脳による初の対面による会談を開催する。バイデン大統領にとってこれは明確に、中国との対峙を目的とした外交政策の最前線だ。オーストラリアに原子力潜水艦を提供する密約を発表したことも、この会談の重要性を物語っている。 だが、日本の代表である菅義偉首相が、この首脳会談の数日後に退陣することは残念ながら、誰も気にとめていないようだ。 主要メディアもほぼ「無関心」 日本は現在、国のリーダーが誰になるかがまったくわからないという、近年最も政治的に不明瞭な時期にある。政権与党・自由民主党が9月末に党首を選出したとしても、その後に2回の選挙を控えており、与党連合は、不満を抱えた有権者や、活を入れ直した野党と対峙することになるのだ。 しかし、アメリカでは政治関係者や、主要メディアの記事にさえも、アジ

雇用の改善を果たしたアベノミクス 厚生労働省は2021（令和3）年5月、2020（令和2）年度平均の雇用情報を発表した。それによると、有効求人倍率は1.10（前年比0.45ポイント減）、完全失業率は2.9％（同0.6ポイント増）だった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響をモロに受け、非正規の就業者数が直近より減った形ではあるが、民主党政権の末期（2012年）の有効求人倍率0.8、完全失業率が4.3％と比較すれば、日銀がマクロ経済政策で緩和策を続けた結果、大幅な雇用改善が図られてきたことはあきらかである。筆者が常々言っていることだが、金融政策とは雇用政策である。失業率を下げるということは、経済成長とほぼ同じことなのである。 極論をいえば、政権ができるマクロ経済対策は雇用の確保しかない。それさえできれば及第点なのだ。 アメリカのFRB（米国準備制度理事会）では、インフレ率と失業率は二重の責務

立憲民主党の安住淳国対委員長は28日、東京オリンピックに関し「選手村でクラスター（感染者集団）が起きるなど新たな状況が生まれない限り、中止は現実的でない」と国会内で記者団に述べた。立憲は開幕前、新型コロナウイルス感染拡大を理由に中止か延期を求めていた。 パラリンピックについては「感染状況次第だ。開…

＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

＜水道料金は43％の値上げが必要との調査結果が出たが、このショッキングな結果はインフラ問題の氷山の一角でしかない＞ 各地域の水道料金が近い将来、平均で43％の値上げが必要になるというショッキングな試算が出ている。今後、日本では急激に人口減少が進む一方、高度成長期に整備したインフラの更新費用が重くのしかかる。 試算を行ったのはEY新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構で、将来の人口推計や各自治体の減価償却費の推移などを基に、2040年時点において水道事業が赤字にならないための料金について算定した。それによると、全体の94％の自治体で値上げが必要であり、18年を起点とした値上げ率の平均は43％にも達する。 現時点（18年）における水道料金の全国平均（平均的な使用量の場合）は月額3225円だが、43年には4642円になる計算だ。人口が少ない自治体ほど、人口密度が低い自治体ほど値上げ率が高く

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

日本経済の凋落が目を覆うばかりである。メディアによるアベノミクス礼賛と茶坊主言論人の日本経済礼賛は戦時下日本を彷彿させる。大資本利益極大化と国民窮乏化を追求する政策運営の終着点は破滅でしかない。すべての国民に保障する最低ライン引き上げで日本全体を底支えしなければ、日本経済の破局は近い将来に現実化してしまうだろう。 日本経済のバブル崩壊が始動してから丸30年の時間が流れる。1989年12月29日に日経平均株価は38,915円の史上最高値をつけた。30年が経過した2019年10月現在の水準は21,000円台にとどまる。このことは、日本経済が停滞の30年間を経過したことを意味している。名目GDPは1997年度に533兆円の水準を記録した後、2016年度に537兆円を記録するまで、一度もこの水準を超えることがなかった。バブル崩壊が始動してからの失われた10年は20年になり、失われた30年になった。

裁判も受けずに収監された ミャンマーで国軍がクーデターを起こし、国家権力を「掌握」してからまもなく3カ月が経つ。民主化を求める市民らを抑えようとする国軍の弾圧は日々エスカレートし、4月下旬には死者数は少なくとも700人超に達している。そんな中、日本人フリージャーナリストの北角きたずみ裕樹氏（45）が当局により拘束。現在もなお、現地刑務所での拘留が続いており、同氏が1日も早く無事に解放されることを祈りたい。 いきなり刑務所に入れられるほどの罪を犯したのか。救出の手立てはあるのか。現地の人々の声から分析してみたい。 北角氏は4月18日夜、「うその情報を流した疑いなど」を理由に、ヤンゴン市内の自宅アパートで逮捕、連行された。「同じアパートの住人全てが当局者の聞き込みを受けた」との情報もあることから、拘束は偶発的なものではなく、当局が北角氏を狙って約50人の部隊員を動員し、身柄確保に及んだ可能性が

大勢の女性が被害に遭っている可能性がある 健全な民主主義を維持するためには強力なジャーナリズムが欠かせない。権力をチェックして弱者を守る報道機関が機能不全に陥っていると、民主主義の土台が揺らぐ。中国やロシアの現状を見れば一目瞭然だ。 国連が定める「国際女性デー」の2021年3月8日、「HAPPY WOMAN AWARD 2021 for SDGs」の表彰式に出席したタレントのマリエさん。持続可能な社会づくりに貢献するとともに生き生きと輝き、さらなる活躍が期待できる女性として表彰された 残念ながら日本のジャーナリズムの現状はお寒い限りだ。モデルでタレントのマリエによる「枕営業」告発がネット上で激震を起こしているというのに、大手新聞・テレビ局は完全にスルーしているのだ。 なぜなのだろうか？　「古い話で裏も取れていないから報じる価値なし」「一芸能人の暴露話に付き合っていられない」などと思っている