「日本の賃金は米国の6割」韓国にも抜かれた日本の凋落
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
アメリカ政府に｢最も都合のいい｣次期総裁は誰か
アメリカのジョー・バイデン大統領は9月24日、ホワイトハウスで、アメリカ、インド、オーストラリア、日本の4カ国首脳による初の対面による会談を開催する。バイデン大統領にとってこれは明確に、中国との対峙を目的とした外交政策の最前線だ。オーストラリアに原子力潜水艦を提供する密約を発表したことも、この会談の重要性を物語っている。 だが、日本の代表である菅義偉首相が、この首脳会談の数日後に退陣することは残念ながら、誰も気にとめていないようだ。 主要メディアもほぼ「無関心」 日本は現在、国のリーダーが誰になるかがまったくわからないという、近年最も政治的に不明瞭な時期にある。政権与党・自由民主党が9月末に党首を選出したとしても、その後に2回の選挙を控えており、与党連合は、不満を抱えた有権者や、活を入れ直した野党と対峙することになるのだ。 しかし、アメリカでは政治関係者や、主要メディアの記事にさえも、アジ
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＜社説＞恒大経営危機 国際連携で事態収拾を：東京新聞 TOKYO Web