総務省｜平成29年版 情報通信白書｜主なメディアの利用時間と行為者率
全年代ではテレビ（リアルタイム）視聴の平均利用時間が最も長く、行為者率も最も高く、次いでインターネット利用の平均利用時間が長く行為者率も高い傾向は各年とも変わらない。 インターネットの平均利用時間は、平日、休日ともに増加傾向にある。 年代別に2016年の値を見ると、前回以前の調査と同様、「テレビ（リアルタイム）視聴」及び「新聞閲読」は、概ね年代が上がるとともに平均利用時間が長く、行為者率が高く、「ネット利用」は概ね20代をピークに年代が上がるとともに平均利用時間が短く、行為者率が低くなっている点が特徴的である。 平日と休日とを比較すると、多くの年代で平日と比べ休日の方が在宅時間及び自由時間が長いため、「ラジオ聴取」以外はいずれのメディアも概ね休日の方が平均利用時間が長く、行為者率が高くなっている。 26 テレビ（リアルタイム）視聴：テレビ受像機における視聴のみならず、あらゆる機器によるリア
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（サイバーセキュリティ課）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
総務省｜報道資料｜現在市販されている4Kテレビ・4K対応テレビによるBS等4K・8K放送の視聴に関するお知らせ
現在市販されている4Kテレビ・4K対応テレビ※1を利用して、衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送を視聴するためには、平成30年の実用放送開始にあわせて発売予定の機器が別途必要になります。 総務省では、4K・8K推進のためのロードマップ（2015）を策定し、平成30年の衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送（以下「BS等4K・8K放送」という。）の実用放送開始に向けて、当該放送の視聴を希望する視聴者が家庭において放送を視聴できるよう環境整備を進めています。 現在市販されている4Kテレビ・4K対応テレビでは、124/128度CS放送、ケーブルテレビ、IPTVによる4K放送、インターネットによる4K配信サービスを視聴できます※2。一方、BS等4K・8K放送については、現行の方式とは異なる新しい伝送方式を採用することから、現在市販されている4Kテレビ・4K対応テレビで視聴するためには
総務省｜近畿総合通信局｜「防災情報通信セミナー2016春夏」を開催
近畿総合通信局（局長：関 啓一郎（せき けいいちろう））は、近畿地方非常通信協議会及び近畿情報通信協議会との共催により、平成28年度情報通信月間参加行事の一環として、ICTを活用した防災・観光情報の提供に関する講演会及び機器展示会を開催します。 1 開催日時及び会場 日時：平成28年5月27日（金曜日）13時00分から17時00分まで 会場：KKR HOTEL OSAKA （大阪市中央区馬場町2－24） アクセス：http://www.kkr-osaka.com/other/access.html 2 主催等 主催：近畿総合通信局、近畿地方非常通信協議会、近畿情報通信協議会 協賛：情報通信月間推進協議会 3 概要 ＜講演会＞ 3階「銀河」14時30分から16時00分 演題：ICTの最新技術で防ぐ都市空間の災害 ～地下街浸水対策を例に考える～ 講師： 立命館大学 情報理工学部 教授 西尾 信
総務省｜報道資料｜「完全デジタル化に向けた最終国民運動」の展開
昨日行われた地上デジタル放送国民運動推進本部（本部長：片山善博総務大臣）第5回会合において、標記の最終国民運動として、「地デジボランティア全国声かけ・念押し運動」と「『地デジ詐欺ご用心!』運動」の推進が了承されました。それぞれの運動の概要については以下のとおりです。 1 地デジボランティア全国声かけ・念押し運動 本年1月24日から8月末までを運動期間とし、以下の（1）から（3）の活動を「地デジボランティア全国声かけ・念押し運動」として実施します。 （1）「地デジボランティア」による声かけ・念押し運動の全国展開 i 活動の概要 高齢者等デジタル未対応の方々のデジタル対応を身近な地域活動の中で促していく草の根運動を全国的に展開します。具体的には、各地のボランティア団体やNPO、町内会・自治会等の団体等が、「地デジボランティア」として、その日ごろの活動の中で、以下の取組を無償で行っていただきます
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総務省｜オフィス改革
育児休業中の就労について（厚生労働省PDF）
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