維新、関西掌握へ虎視眈々 参院選で強気の戦略 兵庫選挙区は現職トップ当選が至上命令
勢いは続くのか－。野党第１党を目指す日本維新の会が関西掌握に向けて、近づく参院選で強気の戦略を描いている。昨秋の衆院選で受けた追い風を期待しつつ、兵庫選挙区（改選数３）は現職のトップ当選が至上命令。立憲民主党の牙城・京都選挙区（同２）には新人を立て、国民民主党の支援も受けて議席奪取を狙う。維新のお膝元、関西決戦の行方は、来年の統一地方選も見据えた試金石となる。 「参院選では（維新の議員を）多く国会に送り出してほしい。自民党に対峙できるまともな野党をつくる」。５月２９日、西宮市内でマイクを握った副代表の吉村洋文大阪府知事は、全国政党へのステップにする意気込みを語った。 維新は参院選で１８選挙区に１９人を擁立する予定で、改選６議席の倍増以上を目標にしている。昨秋の衆院選で一定の比例票を得た大阪、兵庫、京都、東京、神奈川、愛知を最重点選挙区に指定。特に京都は「最最最最重要地区」（藤田文武幹事長）
「円安＝プラス」の常識揺らぐ？ 輸入価格の上昇懸念【けいざい百景】：時事ドットコム
今年３月から急速に円安が進行しており、一時１ドル＝１３０円台と約２０年ぶりの安値を付けたほか、ユーロなど他の主要通貨に対しても下落傾向にある。円安は輸出の追い風となるため、日本経済にとって望ましいというのが従来の常識だった。しかし、最近は資源や食料品などの輸入価格上昇を招く「悪い円安」への懸念が台頭。以前と比べて円安のプラス面が薄れてきたとの声が増えている。（時事通信経済部 編集委員・赤間央） 円高で産業空洞化 円安になると、同じ製品を外貨建てでより安く販売でき、輸出競争力が増す。海外子会社が稼いだ利益の円換算額も膨らみ、いいことずくめだとされてきた。円高は海外の資源や資産を買いやすくなるメリットがあるものの、一貫して悪玉だった。 過去を振り返ると、米国が金とドルの兌換（だかん）停止を宣言した１９７１年の「ニクソン・ショック」を機に、戦後の高度経済成長を支えた１ドル＝３６０円の固定相場制が
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