コーポレート・ファイナンス入門
息子の大学で授業参観をする機会があったので聴講したのが「Corporate Finance」の授業。わずか７０分の授業であったが、とても分かりやすかったので復習の意味も兼ねてここに解説してみる。 まず、会社として採用することを考慮している二つのプロジェクト、「S」と「L」があったとする。プロジェクト「S」は、一年目に５０万ドル、二年目に４０万ドル、三年目に３０万ドル、四年目に１０万ドルのキャッシュフロー（＝会社に入ってくるお金）を生み出すが、プロジェクト「L」は、一年目に１０万ドル、二年目に２０万ドル、三年目に３０万ドル、４年目に６０万ドルのキャッシュフローを生み出す。 それぞれのプロジェクトに１００万ドルの資金が必要で、調達した資金には１０％の利息がかかると仮定したとき、会社としてはどちらのプロジェクトを選ぶべきか、というのが今回の課題である。 「投資した資金を回収するのにどのくらいの期
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
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