働き盛りの半数近く「やりがい感じられない」 NHKニュース
働き盛りの３０代や４０代で「仕事にやりがいを感じられない」という人が半数近くに上り、ほかの世代より割合が高いことが東京の社団法人の調査で分かりました。 「収入の伸び悩みなどがやりがいの低下につながっている」と分析しています。 これは、企業に関する調査や研修を行っている社団法人「日本能率協会」が、仕事への意識を分析するため、ことし６月に行ったもので、正社員や非正規労働者、合わせて１０００人が回答しました。 この中で「仕事にやりがいを感じない」と答えた人は全体の４１．６％でしたが、年齢層別に見ると３０代で４６．６％、４０代で４５．２％とほかの世代より４ポイントから５ポイント高くなっています。 「収入に不満がある」と答えた人は３０代で７６．９％、４０代で７２．３％で、こちらもほかの世代より高く、協会では、収入の伸び悩みがやりがいの低下につながっているとみています。 このほか「現在の仕事は自分の能
会社が「社員食堂をタダ」にする本当の理由
あなたの会社には社員食堂がありますか？ そして「社員食堂があって助かる」などと思ってはいないでしょうか。今回は、会社が社員食堂をタダにする理由と給料との関係を考えてみましょう。 本連載は、木暮太一氏著、書籍『ずっと「安月給」の人の思考法』（アスコム刊）から一部抜粋、編集しています。 給料の上がる人と上がらない人は何が違うのか。そもそも給料とはどうやって決まるのか。で、どうすれば給料は上がるのだろうか。 「年功序列は悪!」と考えている、「生産性が上がれば、給料も上がる」と期待している、「チャンスはいつまでもある」と思っている、就業規則を読んだことがない、「会社の経費で落ちるか」をいつも気にしている、「人は見かけが9割」を理解していない。 そんな全国のサラリーマンに贈る本書には、いつまでも薄給の「あの人」みたいにならない思考のヒントが満載です。 ベストセラー『僕たちはいつまでこんな働き方を続け
もし海外で働いたらいくらもらえる？世界との比較でわかった「日本人給料高すぎ」の実態
宮城県生まれ。東北大学経済学部卒業後、人材総合サービス・株式会社インテリジェンスに入社。同社にて人材紹介事業の立ち上げに参画し、営業、企画、カウンセリングを行う。その後、キャリアコンサルタントチームの運営と教育を任され、人事部採用担当として、数百人の学生、社会人と面談。キャリアカウンセリングによって適職へと導いた人材は3500名超、キャリア講演回数は100回以上に達する。インテリジェンス退社後、2005年1月、個人と企業をマッチングする人材サービス・株式会社キープレイヤーズを設立。著書に『絶対に後悔しない転職先の選び方』などがある。 外国人が同僚・取引先・ライバルになったら？「グローバル」と仲良く付き合う方法 “普通の日本人”にもとっても、「グローバル」が当たり前の時代になりました。英語が話せないから…、海外には旅行でしか行ったことがないから…と躊躇していては生き残れません！この連載では、
経済成長実感には、年率3％以上の賃上げが必要 | 大和総研
黒田東彦新総裁の下、日本銀行が「量的・質的金融緩和」に踏み出し、デフレ脱却に対する期待が高まってきている。ただし、物価が上昇する一方で賃金が上昇しなければ、サラリーマン家庭が買えるモノやサービスの量は減少し、生活は苦しくなってしまう。 また、現在5％の消費税率は（景気条項が発動されなければ）2014年4月に8％、2015年10月に10％へと引き上げられる。消費税率の引き上げも、物価の押し上げ要因となる。 では、消費税増税を含め物価が上がっていく中で、今後、暮らしが豊かになっていくためには、どの程度の賃上げが必要なのだろうか？ 家計にとっての経済的な豊かさを測るには、「実質可処分所得」を指標とするのがよいだろう。国の経済規模を、名目GDPから物価変動分を取り除いた実質GDPで求めるのと同様に、家計の可処分所得について物価変動分を取り除いたものが「実質可処分所得」である。 2012年時点で税引
成長戦略の「後工程」 賃金引き上げをどう実現するか――日本総研調査部チーフエコノミスト 山田 久
やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 検証!「アベノミクス」 安倍政権の経済政策である「アベノミクス」は上々の滑り出しを見せている。だが、それは「期待」を転換させた段階に過ぎず、政策体系としては発展途上であ
グローバル資本主義は「ユニクロ化」する
ユニクロの親会社、ファーストリテイリングの柳井正CEO（最高経営責任者）が打ち出した「世界同一賃金」構想が波紋を呼んでいる。朝日新聞で報じられたインタビューによれば、新しい人事制度では「新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりを評価し、給与も全世界で統一する」という。 すでに欧米や中国などで店長候補以上と役員をすべて「グローバル総合職」とし、19段階の「グレード」ごとに賃金を決めた。このうち執行役員クラス50人は、どの国でも同じ評価なら報酬や給与を同額にした。年収は最低2000万円で、最上位は柳井氏の4億円だという。 このとき柳井氏が「年収1億円と100万円に分化していく」とのべたことが話題を呼んだが、一般の社員まで世界一律になるわけではなく、「各国の物価水準を考慮する」と書かれている。購買力平価でみると、中国の100万円は日本の1000万円以上になるので、日本は100万円にはならないだろ
【書評】日本の景気は賃金が決める – 橘玲 公式BLOG
エコノミストの吉本佳生氏は、スタバの価格から世界経済まで、あらゆる経済現象をわかりやすく解説することで人気がある。だがいちばんの魅力は、経済統計などの基礎データを徹底的に読み込んで、そこから思いもよらない結論を導き出す手際の鮮やさだ。 『日本経済の奇妙な常識』はそうした特徴がよく出た一冊で、あまりに驚いたので「日銀の金融緩和がデフレ不況を生み出した」で紹介した。新刊『日本の景気は賃金が決める』はその続編というか、「アベノミクス版」だ。 最近になってようやく経済メディアでも話題にされるようになったが、吉本氏は前著で、「日本の不況の本質は賃金デフレだ」ということをいち早く指摘している。投機マネーによる資源価格の高騰で輸入物価が大きく上昇したものの、中小企業はそれを価格に転嫁できず、従業員の賃金を減らして生き残ろうとしたのだ。 その結果なにが起きたかを、この本ではさまざまな国際比較によって明解に
朝日新聞デジタル：世界規模のふるい、成長か死か ユニクロの同一賃金 - 経済・マネー
売り場の床を掃除する男性スタッフ＝東京都渋谷区、内田光撮影 世界のグローバル企業の仲間入りをめざし、ファーストリテイリングが「世界同一賃金」を打ち出した。優秀な人材を登用するため、世界規模で社員たちをふるいにかけていく。だが国内では、社員を酷使することへの批判が根強い。現場の疲弊をさらに強めることにならないか、心配する声もある。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ ■両刃の同一賃金、社員選別 「快干ＰＯＬＯ １４９元」（ドライポロシャツ、約２２３５円） 中国・華南地方のショッピングモールにある「ユニクロ」の店内。漢字表記が目立つ以外は日本の店と変わらない。明るい照明、カラフルな商品を色別に並べる陳列、新製品を着たモデルの特大ポスター。ユニクロの商品で身を包んだ店員がてきぱきと服をたたみ、客を試着室に案内する。 ２０歳代の女性店長は「日本の本部からの要求は厳しいが、やりがいはある」
労働力ダンピングは社会を豊かにするのか？ : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 労働力ダンピングは社会を豊かにするのか？ 生島さんの記事：「ワタミからブラック企業を考える」と山口さんの記事：「「甘やかして世界で勝てるのか」が結局全てでは？」を拝見して非常に考えさせられた。 この2つの記事では、経営者から自らの限界に近い労働を押し付けられても、つべこべ言わずにとにかく働け、それが自らの成長になるのだ、 という精神論が語られている。 私は、こうした意見は誤りだと思う。 ここでは、自分の意見を手短に書いて置きたい。 労働力ダンピング 所謂、ブラック企業の問題は、アゴラでも多くの人が論じている。 山口巌氏のようにブラック企業肯定派も居れば、中嶋よしふみ氏のように「ブラック企業は公表ではなく取締りすべきだ」という意見もある。 今まで出た意見の主な論点は、 (1) 労働者保護の倫理的な面から取り締まるべきだ (2) 競争力の面からは仕方ない。
アベノミクスの焦点は「第2幕」へ～労働市場の流動化が焦点に～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
高給ぶら下がり社員の給料を思い切りカットできるか
マーケティング課長として高い給与を約束してヘッドハンティングしたものの、全然アイデアを出さずにブラブラしている社員がいる。もう我慢の限界だから給与を半分にカットしたい――。そんな経営者からの相談が少なくない。 高給ぶら下がり社員の給与をカットしようとする場合、まず検討するのが個別同意である。労働契約法の第8条で労働者と使用者は合意により契約内容を変更できると規定されている。実務上は文書化が必要だ。 これに基づいてマーケティング課長と覚書を交わし「2012年の12月度から月給を100万円から50万円に変更することに合意します」とお互いにサインすれば、基本的には給与を引き下げられる。 しかし「私はちゃんと仕事をしています。まだ結果が出ていないだけです」と拒否されたら、個別同意による給与カットはできない。 拒否されたら就業規則の降格規定に基づいて給与の引き下げを検討することになる。ややこしいが降
Joe's Labo : “本丸”としての労働市場改革
2013年03月18日18:27 by jyoshige “本丸”としての労働市場改革 カテゴリ書評 デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する [単行本] 個人的に、学者の書いた本を読むと「ふーん」で終わるものと 「こりゃ空論だな」で終わるものが大半を占める。 だが、まれに「おお！」となる本がある。本書はまさにその一冊だ。 以前から日本型雇用とデフレには強い相関があるなというのは感じていたが、 上手く言葉で説明出来なかったし、ほとんど取り上げる識者もいなかった。 本書はその核心部分に大きく踏み込んでいる。 原油や天然ガスのような一次産品は主に需要によって価格が決まるが、工業製品や サービスは需要によって生産量が変わる。価格は生産コストでだいたい決まってしまい、 生産コストの中には名目賃金も含まれる。原油価格は上がったり下がったりするけれども 工場は操業停止すると言えばわかりやすいだ
「政府と企業一体となってデフレ脱却へ」~企業の報酬引き上げの動き | 首相官邸ホームページ
「デフレから脱却し、円高を是正し、日本経済を成長させていく」「働く人の所得の増大に、この動きをつなげていくことが出来るかどうか。」「労働市場の改革等、様々な規制改革に政府も真摯に取り組む」「経済界におかれましても、業績が改善している企業においては、報酬の引き上げを行うなどの取り組みを是非、ご検討いただきたい。」 （２月１２日「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」の総理挨拶から） 安倍総理が経済界に労働者の賃金引上げを要請
賃金を抑えても雇用は確保できなかった：日経ビジネスオンライン
デフレ克服のためには賃金の上昇が不可欠だ。ただし、両者の関係は一方が他方の原因となるような直線的な関係ではない。デフレ→製品価格の低下→円高→企業収益の悪化→賃金切り下げ→売り上げ不振→さらなる製品価格引き下げ→デフレ、と、いくつかの要素がお互いに原因、結果になりながら、悪循環を繰り返している。これをどこかで断ち切る必要がある。リーマンショック後の為替介入、あるいは定額給付金やエコカー減税、エコ・ポイントなどはいずれもこの悪循環を断ち切るための試みであったが、結果的には失敗であった。 アベノミクスにより、日本経済は円高というくびきから解放されつつあり、輸出企業を中心に企業収益が急速に改善する見通しだ。デフレスパイラルを根絶する機会到来だ。次は賃金を上げることで、勤労者を中心に購買力を引き上げ、デフレ克服を確かなものにしていく、という段階に進む必要がある。安倍晋三首相の賃上げ要請もこのような
自律的回復に寄与する賃金上昇とは 齋藤潤の経済バーズアイ 日本経済研究センター JCER
【自律的回復の起点としての賃金上昇】 景気の自律的回復にとって賃金上昇が必要であることは言うまでもありません。賃金上昇によって個人消費が増加すれば、それによって企業の売り上げが伸び、収益も高まり、さらに賃金が上昇するという「所得と支出の好循環」が生み出されるからです。その意味では、春闘を控えて賃金引き上げの機運が高まりつつあることは、これまであまり見られなかった新しい動向として注目されるところです。 【ミクロではなくマクロで】 ただし、現在の賃金を取り巻く環境は複雑で、景気との関係において賃金を評価するときには、いくつかの点に注意しなければなりません。 第1に、景気との関係でいうと、賃金上昇は、ミクロではなくマクロでみる必要があるということです。例えば、毎年、厚生労働省が公表する「春季賃上げ状況」のデータがあります。第1次石油危機時の1974年には32.9％を記録した賃上げ率は、徐々に低下
なぜアメリカはデフレに陥らなかったのか
クルーグマンがおもしろい考察をしている。彼は2008年に「アメリカもデフレに陥る」と予言したが、現実には大きなGDPギャップが残っているにもかかわらず、デフレにはならなかった。なぜだろうか？ その答は、名目賃金の下方硬直性である。上の図のように、アメリカの圧倒的多数の賃上げ率はゼロであり、インフレ率の分だけ実質賃金は下がっている。つまり大きな過剰設備が残っているのにデフレにならないのは、労働組合が賃下げを容認しないからだ。これは労組が産業別で、個別企業の業績と無関係に物価スライドで賃上げを要求するためだと思われる。 これに対して日本の労組は企業別なので、業績が悪いときは労組が賃上げを「自粛」し、新規採用を抑制して時給ベースの非正社員を増やすため、平均賃金が下がる。その結果、下の図のように単位労働コスト（賃金／労働生産性）はOECD諸国で飛び抜けて低くなった。 国際競争に直面したとき、賃金が
デフレの原因は名目賃金の低下である : 池田信夫 blog
2013年01月22日11:41 カテゴリ本 デフレの原因は名目賃金の低下である 「インフレになっても賃金が上がらないと貧しくなる」という批判に対して、「数年したら上がる」とごまかすリフレ派が多いが、浜田宏一氏は「名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです」と明言している。つまりリフレとは、賃金を下げて企業収益を上げる政策なのだ。 彼は実証データも見ないで、日本の名目賃金が上がって不況を招いたと信じているようだが、それは間違いである。本書も指摘するように、日本の名目賃金は下がっているのだ。次の図は日本総研の調べた日米欧の名目賃金だが、特に日米の違いは大きく、この15年で80％以上の差がついている。 デフレの原因は新興国の世界市場への登場によって工業製品の低価格化が進んでいることだという野口悠紀雄氏の説明に対して、高橋洋一氏は「OEC
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