エコノミスト誌が報じた温暖化の「停滞」
竹内純子 国際環境経済研究所理事・主席研究員 CO２激増の一方、気温は予想より上昇せず ３月３０日、世界中で購読されるエコノミスト誌が地球温暖化問題についての衝撃的な事実を報じた。（記事「注意すべき問題」（原題：A sensitive matter））。 この１５年間、世界のＣＯ２排出量は激増しているものの、地球表面の平均気温が上昇していないというのだ。実は英国気象庁も同様の発表をしており、昨年１２月２４日に、2020年までの温暖化進展に関する見通しを大幅に下方修正する見通しを発表した。 図１はこれまでの急激な平均気温上昇を予想したグラフ、図２が新たに発表された予測で、ここでは気温の上昇は今後なだらかになるとの見解が示されている。 図１）２０１１年発表の予測 「分からないこと」が分かった もちろんエコノミスト誌が安易な地球温暖化懐疑論に傾いたという訳ではない。CO2の長期蓄積による温室効果
時事ドットコム：【図解・経済】貿易収支の推移（最新）
【図解・経済】貿易収支の推移（最新） ◆貿易収支の推移（最新） ◆貿易収支の推移（昨年） ◆経常収支の推移 ◆輸入車販売台数 ◆ガソリン価格の推移 ◎２月の貿易赤字７７７５億円＝８カ月連続、円安が輸入押し上げ−震災後計１２兆円 ※記事などの内容は2013年3月21日掲載時のものです 財務省が２１日発表した２月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は７７７５億円の赤字だった。原発の稼働停止に伴い火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の輸入数量が高止まりしているところに円安が重なり、輸入額を押し上げた。 貿易赤字は８カ月連続で、２月としては１９７９年以降で最大。東日本大震災が起きた２０１１年３月から２４カ月間の累計の赤字額は１２兆円に達した。 ２月の輸出額は前年同月比２．９％減の５兆２８４１億円。自動車が５．３％減、半導体などの電子部品が９．８％減だっ
スティーブ・ジョブズと禅
「ハングリーであれ、愚か者であれ」 「死は、生命の最高の発明だ」 「内なる声を聴け」――。 11年10月5日、56歳の若さでこの世を去ったアップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏の生き方は、禅道そのものだった。2005年に米スタンフォード大学での講演で残した言葉には、仏教の教えが色濃く漂う。 「『ハングリーであれ、愚か者であれ（Stay hungry, Stay foolish）』は、（曹洞宗の祖、洞山良价（とうざんりょうかい）禅師が説いた）『愚の如く、魯ろの如く、よく相続するを主中の主と名づく』を訳したものだろう。『よく相続するを主中の主と名づく』は、コツコツと1つのことを続ける人が最も強い、という意味である。形あるものは必ず滅びる。だからこそ、命ある間にたゆまず精進し、一瞬一瞬の生を最大限に発揮せよ、という教えだ」 カリフォルニア州オークランドに住む曹洞宗の北米国際布教総老師、秋葉玄吾は
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折りたたみスマホの価格破壊 14万円のHONOR「Magic Vs2」は“横折り世界最軽量”229g （2024年01月28日） 三木谷氏が語る「2024年の楽天モバイル」 プラチナバンドは5月開始、家族割引の構想も （2024年01月27日） 「Galaxy S24シリーズ」はGalaxy AIがウリ しかし気になることがある （2024年01月27日） 「Rakuten最強プラン」を固定回線代わりに使うには？ 運用のコツを伝授！ （2024年01月24日） 能登半島地震で鳴り響いた「緊急地震速報」 受信できないスマホはあったのか （2024年01月26日） ドコモ販売ランキング：iPhone 15が1位をキープ、値下げのXperia Ace IIIが7位に【1月15日～1月21日】 （2024年01月27日） 電話翻訳機能がスゴイ。サムスン「Galaxy S24シリーズ」発表――Goo
黒田総裁のPKO : 池田信夫 blog
2013年04月13日00:44 カテゴリ経済テクニカル 黒田総裁のPKO PKOというのを覚えている人がいるだろうか。国連の平和維持活動のことではない。90年代に株価バブルが崩壊したとき、郵貯の資金で株価の買い支えをやったことをPrice Keeping Operationと呼んだのだ。結果的には、年金福祉事業団は数兆円の評価損を出して解散した。 山崎元氏も指摘するように、黒田日銀総裁の「異次元緩和」にはPKOのような株価操作のにおいを感じる。彼自身が「[ETFの]リスクプレミアムにはまだまだ圧縮できる余地がある」と言ったという。 これはちょっとわかりにくいが、たとえば国債のようなリスクフリー資産の金利が0.6％のとき、日経平均の益回り（PERの逆数）が5％だと、リスクプレミアムは4.4％になる。このプレミアムを、たとえば2％圧縮すると2.4％になるので、益回りは3％、つまりPERは33
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
急増する「偽学術誌」 | スラド サイエンス
最近「偽学術誌」なるものが急増しているそうだ (Motherboard の記事、The New York Times の記事、本家 /. 記事より)。 昔は学術誌の数も現在よりは少なく、学術誌といえば「Nature」や「Science」といった権威あるものも多かった。学会なども開催しているようなこういった学術誌に掲載されている論文は査読も通っており、真っ当な研究であるとされていた。しかし新たな出版物を立ち上げるのが容易となった今日、「偽学術誌」なるものが雨後の筍のように出現しているという。これらの偽学術誌は掲載にあたり数十万円、またカンファレンスに参加するのに更に数十万円積む必要がある場合もあるそうだ。厄介なことにこの偽学術誌は著名な学術誌に名前をよく似せていることが多い。例えば今年開催された「Entomology-2013」というカンファレンスは昆虫学分野の権威ある学術誌「Entomol
食べログ低評価に苦しむ飲食店の叫び | 日刊SPA!
新年度になり歓送迎会の時期がやってきた。さて歓送迎会に限らず、彼女や友達と食事に行くとき、食べログなどのネットのレビューや、評価点数などを参考にして飲食店を探す人も多いのでは？ しかし、お店への評価や意見は無数に存在するが、評価をされたお店側の意見は少ない。そこで今回、飲食店側の本音を聞いてみた。 【食べログ評価 3.0】東京にある某有名人経営の料理長(29歳・男性) 「人には味や雰囲気などの好き嫌いがありますよね？ うちのお店の味や雰囲気に不満を持たれてしまったのはとても残念ですが、それをあまりにも厳しく書かかれてしまうとちょっと……。表現にも限度があると思うんですよね。その方の主観や好みだけで酷評されてしまったら、店にとってはかなり悪影響です。また、これは個人的な願望ですが、お店は働く人でイメージがかなり変わります。個人経営のお店なんかはそうそう雰囲気も味も変わらないと思いますけど、多
円安による輸出効果にはタイムラグ、もう少し待ちたい＝甘利経済財政相
［東京 １２日 ロイター］ 甘利明経済再生・経済財政担当相は１２日午後、４月月例経済報告で４カ月ぶりに基調判断を据え置いたことに関連し、円安による輸出押し上げにはタイムラグがあるとして、円安による経済効果が具体的に表れるのをもう少し待ちたいと述べた。関係閣僚会議後の会見で述べた。 政府は４月の月例経済報告で、景気は「一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる」として、基調判断を据え置いた。基調判断の据え置きは４カ月ぶり。前月までは３カ月続けて判断を上方修正していた。 先行きについては、外需の下げ止まりなどを受けて、回復期待を一歩前進させた。 判断据え置きの理由について甘利担当相は、個人消費は持ち直しているが、輸出と設備投資が弱めのためだと説明。先行きに関連して、設備投資の先行指標である機械受注が「反転攻勢に入っている」とし、「次の機会には景気の現状維持判断を上方改定できれば
人事異動の季節、定年退職のある職業とない職業
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2013年4月11日 木曜日 キーワード：バイテク 添加物 発がん物質 農薬 遺伝子組換え反対運動の激しかった2000年代前半からつきあいのあった企業の方から定年退職のあいさつメールが届いた。「今後もなんらかの形で、バイテクを応援していきたい」とのことだったが、彼らの経験と技術が元の職場に継続されていくのだろうかとやや気になった。 遺伝子組換え食品や農薬では、開発企業、国公立の研究所、そして国や地域の役所が、一般市民向けにわかりやすく科学情報を伝えるコミュニケーション活動をいろいろな形でおこなっている。立場上、職務上の範囲でやっている人もいるが、自ら勉強し、工夫して頑張っている人も多い。しかし、彼ら彼女らの経験とコミュ
GPSなしでのナビを実現する超小型チップをDARPAが開発
By Walt Stoneburner カーナビゲーションシステムや航路表示・写真の撮影位置記録などGPSは広く活用されていますが、GPS用の衛星が不調で使えないとなかなか面倒。「初めての土地なのに目的地が分からなくなる」というだけで済めばいい方で、これが軍事行動中であれば目も当てられません。そこでDARPA(国防高等研究計画局)が、GPSが利用不可能なときにナビゲーションを支援するチップを開発しました。 2013/04/10 Extreme Miniaturization: Seven Devices, One Chip to Navigate without GPS http://www.darpa.mil/NewsEvents/Releases/2013/04/10.aspx チップは時間慣性計測ユニット(Timing＆Inertial Measurement Unit：TIMU)を
お米からパンができる「GOPAN」の新旧両バージョンを使ってパンを作ってみました
炊飯器に白米と水を入れるとごはんができるように、白米と水、ショートニングなどの材料を入れるだけで家庭で焼きたてのパンを作ってくれるのが「GOPAN」。2010年に発売し爆発的に人気が出たGOPANですが、2013年に新しくコンパクトサイズ＆低騒音化設計の「SD-RBM1001」が発売されたので、実際に購入して新旧両バージョンがどれほど違うのか確かめてみました。 GOPAN | Panasonic Cooking | Panasonic http://panasonic.jp/cooking/gopan/ 左にあるのが新しく「コンパクトサイズ」＆「低騒音化設計」となった新GOPAN、右側が旧型のGOPANです。 まず、真正面から見るとこんな感じ。新型の幅は24.0cm、旧型は35.8cmで10cm以上も違います。 上から見た様子。 側面。新型の奥行は31.5cm、旧型は28.2cmで、設置面
「顧客志向の罠」 | マーケティング｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
これまでの連載で述べてきたように、市場という場では、時の経過とともに、企業や地域の弱みは強みに転じてきます。そして、強みは弱みに転じていきます。しかし、こうした市場の逆説性を忘れてしまい、「反転など起こらない」と思い込んでしまうことによって、マーケティングの実践ではさまざまな思考の罠が生じます。マーケティング・リフレーミングにあたっては、このような思考の罠を乗り越えていくことが必要です。今回はその第2弾、顧客志向の罠をとりあげ、その克服のための道筋を探ります。 顧客重視が苦境の原因？ 「顧客の声に忠実であることが優良企業を苦境へ追い込んでいる」。このような指摘を、高名な経営戦略理論家であるクレイトン・M・クリステンセンは、その主著、『イノベーションのジレンマ』のなかで行っています。 「顧客志向が企業の苦境の原因」というのは、マーケティングの存在意義を根幹から揺さぶるようにも思える問題提起で
株価上昇で2兆円超の含み益棚ボタに笑う日本生命の株保有
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 3月29日に昨年度の最終取引日を迎えた東京株式市場。日経平均株価は1年間で23％上昇し、リーマンショック前の2007年度末とほぼ同水準まで回復した。 「株は怖い」──。そう口では言いながら、この誰も予期しなかった株高に笑いが止まらないのが、株式を大量保有する保険業界だ。大手生損保だけで、計7兆円に迫る株式含み益がもたらされたからだ。 とりわけ“棚ボタ”が大きかったのは日本生命保険だ。他の大手生損保、例えば、東京海上日動火災保険が1兆3000億円程度、明治安田生命保険が1兆1300億円の含み益なのに対し、日本生命だけが2兆1300億円と、頭一つ抜け出している。 さかのぼること半年前。逆に、日本生命は低迷する株式市場に最
黒田日銀初会合で超サプライズ政策委員会に生じる“不協和音”
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 大胆な緩和策を志向する黒田東彦・日本銀行総裁の下、初の金融政策決定会合が開かれた。資産買い入れ基金の枠組みが「複雑でわかりにくい」との認識を示していた黒田総裁は基金の廃止を有言実行、“レジームチェンジ”の追加緩和に踏み込んだ。その裏では、政策委員会に“不協和音”が流れていた。 ３年以下の国債を日銀に買い占められつつある市場では、利ざやを確保すべくリスクの高い長めの国債を購入していくべきか、どの機関投資家も頭を悩ませる。日銀が10年以上の超長期国債の購入増額を実施してくることも織り込まれ、長期金利水準も急低下した Photo:REUTERS/AFLO 拡大画像表示 「あの提案は実に不愉快だった。ただのスタンド
営業マンにすすめられた部屋を買ってはいけません。そのわけは？
ペンネーム。本名は非公表。三井不動産グループに入社し分譲マンション事業に20年以上携わり、マーケット、営業、事業に精通する。2007年に『現役・三井不動産グループ社員が書いた！「ダメマンション」を買ってはいけない』（ダイヤモンド社）を出版。大きな話題を呼び、発売以降マンション購入ノウハウ本としては、ロングセラーを続けた。 これまで取材されたマスコミは、朝日新聞、プレジデント、週刊ダイヤモンド、週刊新潮、ニッポン放送他多数。プロフィール本文入る 現役・三井不動産グループ社員が書いた！やっぱり「ダメマンション」を買ってはいけない 不動産業界大手の三井不動産グループの現役社員である筆者が歯に衣着せず、新築マンション選びを売る側からすべて本音でさらけ出す今回の連載。 アベノミクスで本当に買い時がきているのか？ 消費税の値上げ前に買ったほうがいいのか？ 読者の疑問を解消します。是非マンションを買う前
グーグルを追い詰め、業界地図を激変させる？「フェイスブックホーム」の知られざる脅威
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 フェイスブックがアンドロイド用のアプリ、「フェイスブックホーム」の配布を間もなく開始する。 フェイスブックホームは、アンドロイドOSのスマートフォンをフェイスブック利用優先型に変えるもの。たとえば、携帯電話を立ち上げると、友達のフィードがホーム画面に次々と出てきたり、他のアプリを利用していても、フェイスブックのチャットが表示されたりといった具合だ。 その意味では、フェ
アベノミクスの焦点は「第2幕」へ～労働市場の流動化が焦点に～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
アベノミクスの焦点は「第2幕」へ～労働市場の流動化が焦点に～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
アベノミクスの焦点は「第2幕」へ～労働市場の流動化が焦点に～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
木材の種類：高級木材とは？
いわゆる広葉樹材の多くが、高級木材と呼ばれています。 特に定義はないですが、重厚かつ色が濃く、木目の複雑なものは銘木などと言われて重用されていますね。 木材を大別すると、 針葉樹（スギ、ヒノキ、マツ(パイン）、スプルースなど） 広葉樹（キリ、カシ(樫）、ナラ(オーク）、マホガニー、ウォールナット、ブナ、チーク、紫檀(シタン）、 黒檀(コクタン）など） があります。 家具の場合は、広葉樹の人気がやはり高いですが、一般に重厚な木ほど成長が遅く、机などに用いる一枚板が取れる材となると 伐採が可能になるまで１００年以上の月日がかかります。 最近の乱伐の結果、このような材は真っ先になくなったため現在では数も少なく価格も驚くような値で取引されています。 安価な材としては、針葉樹でも比較的堅いパイン材などが良く用いられています。 ただ、素材だとそれでも高いので、安い家具は小さな木材を組み合わせて一枚にし
消費増税で成長率屈折は本当か
日本では、「1997年4月の消費増税（消費税率3％→5％）が主因で経済成長率が屈折した」との主張が多い。確かに図表1のとおり、増税前後の96年から98年の3年間で、実質GDP成長率は2.61％（96年）→1.6％（97年）→▲2％（98年）と推移し、一貫して低下している。 しかし、1989年4月の消費税導入時（3％）では経済成長率の動きが異なることは、あまり知られていない。というのは、増税前の88年から89年にかけて、実質GDP成長率は7.15％（88年）→5.37％（89年）と推移し一時的に低下しているものの、増税後の90年には5.57％に上昇しているからである（注：1991年以降はバブル崩壊の影響）。 このことから、消費増税が経済成長率を屈折させるとは限らないことが推察できるはずである。むしろ、97年・98年は三洋証券・山一証券や長銀・日債銀といった金融機関の破綻が相次ぎ、不良債権処理
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Googleが非アクティブアカウント管理を追加、死後残されるデータに対処
ブログで個人が情報を発信できるようになり、SNSの浸透で離れている友達とも常に近況を交換できるようになったが、ネットを通じたコミュニケーションの普及から新たな問題も生じている。その1つに死後の個人データの扱いがある。事故などで突然亡くなった場合、生前のデータがネットに残されたままになり、ネット上でしばらく存命であるように扱われることもある。そこでGoogleは「Inactive Account Manager」を用意した。ユーザーが亡くなったり、または使わなくなるなどして、アカウント利用の休止状態が続いた場合のデジタル資産の扱いを事前に設定できる。 Inactive Account Managerを使うには、まずタイムアウト期限 (3カ月、6カ月、9カ月、1年)を設定し、通知を受け取るための電話番号と予備のメールアドレス(オプション)、家族など信頼できる人(オプション)を登録する。信頼でき
マイナンバー制度とは（日本経済新聞2013年4月7日（日）「今を読み解く」に掲載）20130409
3月1日に社会保障・税番号制度に関する法案（マイナンバー法案）が国会に再提出された。昨年に民主党政権下で提出された法案は11月の衆議院解散で廃案となったが、その修正法案である。2015年の秋にも全住民一人一人に個人番号の通知カードが送付され、引越し時の転入届など、所定の行政手続きでは通知カードの提示が求められることとなる。 マイナンバー制度は、国民や外国人住民に一対一に番号を割り当て、行政の保有する住民情報を照合しやすくすることで、住民一人一人の状況に合わせた適正な行政サービスを提供するとともに、行政事務を効率化するための制度である。番号法案では社会保障・税分野、災害対策等における番号利用や当該分野間での情報連携が示されているが、附則の中で法施行後3年をメドとして情報連携範囲の他分野への拡大も検討するとされている。このように、将来的には、様々な分野をまたがって住民サービスに必要な情報をやり
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
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Ｊ-ＲＥＩＴ指数の確認（4/12時点） - AKAZUKINの投資日記
世代間問題研究プロジェクト-世代間問題の経済分析(特別推進研究)-Project on Intergenerational Equity
銀行のオフバランス取引の規制に乗り出した当局｜2013年｜研究員の時事解説｜ナレッジ＆インサイト｜NRI Financial Solutions
NHK クローズアップ現代
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/182214/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/182213/
フェイスブック、「ホーム」でアンドロイド乗っ取り
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/182185/
若者たちがデートで訪れる国立チェルノブイリ博物館：日経ビジネスオンライン