コモディティ化したITは安く買え：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この１年余りのクラウド・コンピューティングを巡るIT業界の加熱ぶりは、凄まじい。ITベンダーのクラウド関連サービスや製品発表は後を絶たず、セミナー名に「クラウド」の4文字を入れれば、あっという間に満員御礼だそうだ。 世界全体が未曾有の経済危機に陥り、大規模なシステム受注が望めない状況下にあって、ITベンダーは、一縷の望みをクラウド・コンピューティングに託しているかのようにも思える。 「クラウド、詳細まで理解している」15.8％に このクラウドを巡る喧噪は、もはやIT業界だけにとどまらなくなった。早いもので、もう1年前の事になるが、昨年の4月22日には、テレビ東京の『ワールドビジネス・サテライト』で「企業が注目“雲の世界”」という特集が組まれ、
「iPad」登場でネットブックの販売は頭打ちに？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Cliff Edwards （BusinessWeek誌、サンフランシスコ支局記者） 米国時間2010年4月2日更新 「Netbook Sales Sag as the iPad Arrives」 米電子機器大手アップル（AAPL）の新型タブレット機「iPad（アイパッド）」の登場により、パソコン業界のネットブック人気が急激に冷え込んでいる。 アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）は、近年人気を集めていた小型ノートパソコン“ネットブック”を見下す主張を、公然と口にしてきた。ジョブズCEOは1月27日、米サンフランシスコで開催したiPad発表記者会見で、「ネットブックには何の取り得もない。ただの安値のノートパソコンだ」と語った。
「ツイッターは恐ろしく貴重な人類の財産」、ソフトバンク孫社長語る：日経ビジネスオンライン
「今日はうれしくて仕方がない」。今年2月、無料で動画の生中継ができるサービス「Ustream（ユーストリーム）」に18億円を出資すると発表した日の決算説明会。そこで孫社長は、興奮を抑えきれない様子でツイッターとユーストリームへの入れ込みようを滔々と話した。 それから1カ月半、約18万人に向かって日夜つぶやく孫社長が取材に応じ、単独インタビューとしては初めてツイッターとユーストリームへの熱い思いを語った。 その模様は、4月1日に発売される日経ビジネス別冊ムック本「ツイッター 会社と仕事はこう変わる」の巻頭インタビューに収録されている。EDGE MEDIAでは、一足早く、インタビューの一部と未収録部分をご紹介する。 それから6日後、孫社長は「出来ました」とつぶやき、同時にソフトバンクモバイルは基本使用料を無料とする障害者向けの割引きプランを6月から開始すると発表した。 決算説明会の生中継に約6
iPhoneソフト、大量削除の波紋：日経ビジネスオンライン
米アップルが、iPhone用ソフト「アプリ」の配信を大量に停止し、波紋が。娯楽や地図情報アプリも含まれており、アプリの提携先にまで影響が広がる。同様の問題は他の配信業者にもあり、情報プラットフォームの公共性が問われる。 スマートフォンの「iPhone（アイフォーン）」や音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」が絶好調。期待の新型コンピューター端末「iPad（アイパッド）」の発売も控える米アップルは、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。ところがここにきて、アップルに対する批判の声がにわかに高まっている。 きっかけはアップルが2月中旬から3月上旬にかけて、同社の配信サービス「アップストア」から、iPhoneなどで使う「アプリ」と呼ぶ専用ソフトを次々に削除したこと。「アプリ」には写真共有や住所管理、ゲームなど様々なものがあるが、アップルが削除したアプリの数は数千に及ぶとされる。 2月末に配信停止になった
ツイッター入りするマスメディア、CNN・エフエム東京・NHKの思惑：日経ビジネスオンライン
一方で、インターネット広告だけが伸長している。ネット広告費は昨年、初めて新聞の6739億円を抜いて7069億円に達し、テレビ広告に次ぐ第2のポジションを得た。 気をつけなければいけないのは、ここに肥大化するつぶやきメディア「Twitter（ツイッター）」の効果が、ほとんど反映されていないことだ。 ツイッターは、リーチという意味でも伝播力という意味でも、各マスメディアを凌ぐ勢いで成長し続けている。 ツイッターの正体とは、情報の発信者と受信者をダイレクトにつなげ、情報の評価や加工、伝播といった、マスメディアが担ってきた機能をも包含するプラットフォーム（詳しくは、前編、後編をお読みください）。 このプラットフォームを舞台に、情報発信の場を既存メディアに頼っていた著名人や大手広告主は、次々と自らつぶやき始めた。そして、既存メディアを介さず、直接、視聴者や読者を獲得しようと精を出している。 こうした
いまアメリカで「トヨタを信じてるよ」の声が上がる～トヨタのソーシャルメディア対応に学ぶ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一連のリコール問題の影響で、トヨタは2月のアメリカでの新車販売台数が、前年同月比8.7%減となり、日米大手6社で唯一前年実績を割り込み、販売シェアが12.8%になるなど、苦境が続いています。 トヨタに対しては、技術的な問題に加えて、初期段階のコミュニケーションミスが指摘されています。しかし、Facebook、Twitter、ブログなどのソーシャルメディアにおける危機対応に関しては、一定の評価を与える記事がアメリカ最大の広告業界誌Advertising Age誌に掲載されていました（参考記事：「The Cult of Toyota」Ad Age誌）。 危機におけるソーシャルメディアへの対応、というと「情報操作？」といった印象を持つ人もいるかもし
太陽熱が示すガラパゴス化の危機：日経ビジネスオンライン
世界で最も注目されているプロジェクトが、北アフリカのサハラ砂漠で進められようとしている。独シーメンスやスイスのABBなど欧州企業12社が結集した「デザーテック」プロジェクトである。サハラ砂漠に巨大な太陽熱発電所を建設し、直流送電網を使って欧州の都市部に電力を運ぶ。この壮大な計画の総予算は、実に50兆円超に上る。このほか、スペインや米国では、既に数十メガワットクラスの発電所が稼動している。 “枯れた”技術で安定稼働 太陽熱発電は鏡で太陽光を1カ所に集め、高温で水蒸気を発生させてタービンを回して発電する。主な方式は2つある。1つは「タワートップ式」と呼ばれ、モーターと鏡を組み合わせた「ヘリオスタット」と呼ばれる装置で集めた太陽光を、タワーの頂上にある集光器に集める。集光器には水やオイルなどの液体がポンプで送られ、太陽熱で加熱される。この熱を利用して水蒸気をつくり、タービンを回す。 もう1つは「
位置情報連動アプリが熱い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Aaron Ricadela （BusinessWeek記者、サンフランシスコ） 米国時間2010年1月31日更新 「'Here I Am!' GPS Location Apps Have Limited Appeal」 米電子機器大手アップル（AAPL）のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」を使って、自分の“縄張り”に印をつける――。それが今、ダイアン・ビスガイヤーさん（41歳）にとって、朝のコーヒーと同様の日課になっている。 米医療用ソフトウエア会社ソアー・バイオダイナミクスでマーケティング担当ディレクターとして働くビスガイヤーさんは、米サンフランシスコ界隈のレストランやカフェ、劇場などを訪れると、米ゴワラが提
NTTドコモのiPad接近で起こる新潮流：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る1月29日、NTTドコモの山田隆持社長の会見の中で、同社が米アップルの新製品iPad（アイパッド）向けに、「SIMカード」の販売を検討していることが明らかになった。 現時点では「検討中」というステータスだが、実現すれば今後のケータイ産業の構造に大きな変革を促す一石となりうる。しかも、先進的な取り組みを続けるソフトバンクモバイル（以下、SBM）ではなく、保守本流と見なされるNTTドコモによる取り組みの可能性とあって、私にも国内外の業界関係者や投資家から問い合わせをいただいた。 そこで今回は、SIMカード販売がケータイ産業にもたらす影響について、改めて状況を整理しつつ、考察してみよう。 まず本論に入る前に、ご存じの方も多いとは思うが、念のため
新規参入相次ぐ電子ブックリーダー市場：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Douglas MacMillan （BusinessWeek誌スタッフライター、ニューヨーク） 米国時間2010年1月11日更新 「E-Readers Everywhere: The Inevitable Shakeout」 米ニュージャージー州フェアローン在住でマーケティング関連の仕事をしているジョニー・マッカーさん（26歳）は、電子ブックリーダーの購入を検討している。だが、米ラスベガスで10日閉幕した世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」に出展された多数の新機種をはじめ、ここ数カ月間に発表された20数機種に上る新しい端末は選択肢に入れていない。 マッカーさんが注目している端末機器メーカーは2社のみ。し
既存メディアの巻き返しはどこまで成功するか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年の米国の新聞雑誌産業は、ネット上での課金をいよいよ実行に移し、キンドルをはじめとする電子ブックリーダー上での課金及び広告料金の設定にも取り組む年になる。アップルが発表するタブレット型コンピューターに対する期待も高まっている。 課金がどの程度成功するかにより、米国の新聞雑誌産業がどの程度の規模で生き残るのか、とりあえずの答えが今年から来年にかけて見えてくるのではないかと私は考えている。 テレビ・映画産業も、タイムワーナーやコムキャストが提唱する、ケーブルテレビの視聴料を支払った人はネット上でも同様の動画を見ることができるTVエヴリウェア、広告収入に依存してきた動画サイトのフールーでの課金の可能性など、新たな展開が見られる。 既存メディアがデ
ハイチから宇宙から、カトキチから「なう」：日経ビジネスオンライン
2009年は、まさに「つぶやき」元年だった。 1回の投稿（ツイート、つぶやき）は140文字まで。他人を登録する（フォローする）と、そのつぶやきがリアルタイムに自分の画面に伝わり、次々と膨大な量のつぶやきが滝のように流れていく「Twitter（ツイッター）」。 フォローせずとも、他人のつぶやきの一覧を、ブログを見るような感覚で閲覧したり、他人のつぶやきに対してメールやチャットのように返信したりすることもできる。 ただ、それだけのシンプルなサービスが、メール、ブログ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と進化してきたコミュニケーションツールの最新版として全世界で受け入れられ、大流行している。 国内でも、2009年半ば頃から火が付き、「ツイッター論」を語るさまざまな書籍が雨後の竹の子のように登場した。運営する米ツイッターが公開していないため、明確な利用者数は分からないが、少なくとも米
そしてアップル黄金時代はまだ続く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Arik Hesseldahl （BusinessWeek.com記者） 米国時間2009年12月31日更新 「Apple's iDecade」 21世紀に入ってからの米国の10年間を振り返ると、いい出来事はあまりなかった気がする。 思えば、滑り出しは希望に満ち、新たな千年期への期待にあふれていた。米国経済は活況を呈し、1999年の国内総生産（GDP）の伸びは6.1％、ダウ平均は1年間で2300ポイント上昇。失業率は4％にとどまり、米国は平和で、脅威の影は薄かった。 しかし、状況は無残に一変した。米国はテロ攻撃を受け、2つの戦争に乗り出した。IT（情報技術）バブルは終焉を迎えた。その後、ごく短い回復期もあったものの、金融システムが崩壊寸前に陥
米ツイッター、黒字化達成し次のビジネスモデルへ：日経ビジネスオンライン
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日本は「科学のリーダー」育てよ：日経ビジネスオンライン
景気の二番底も懸念される中、新年を迎えた。デフレ、マイナス成長、少子高齢化…。日本の厳しい現状を表現する言葉には事欠かない。 しかし、暗い話ばかりではない。日本には未来を切り開く「技術」という武器がある。資源の乏しい日本がその技術力を磨き上げて戦後の荒廃から立ち上がったように、「100年に1度の危機」によって企業が身をすくませる陰で、力強く芽吹こうとしている技術がある。 「日経ビジネス」では2010年1月4日号で「日本を救う未来の技術」と題する特集をまとめた。その連動企画として、日経ビジネスオンラインでは、識者の意見、注目技術の動向などを掲載する。 第1回目となる今回は、1973年にエサキダイオードの発明でノーベル物理学賞受賞をした江崎玲於奈氏（現横浜薬科大学学長）のインタビューをお届けする。
2010年のIT界を大予測――クラウド“受難”の年が来る？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Arik Hesseldahl （BusinessWeek.com記者） 米国時間2009年12月11日更新 「Forecast for 2010: The Coming Cloud 'Catastrophe'」 遠隔地でコンピューター処理されるサービスをインターネット経由で利用する“クラウドコンピューティング”が花盛りだ。だが来年は、クラウドコンピューティングが何らかの“大混乱”に陥り、企業も一般消費者も、クラウド依存のリスクを痛感するだろう、という予測が出た。予測の主は、IT（情報技術）業界向けのニュースレターを発行する米ストラテジック・ニュース・サービスのCEO（最高経営責任者）、マーク・アンダーソン氏だ。同社のニュースレターは、米イン
米国でTwitterを使っているのは誰？：日経ビジネスオンライン
マイクロブログ利用者の属性と利用習慣 マイクロブログ「Twitter」は2009年に爆発的な成長を遂げている。カナダのシソモスの「An In-Depth Look Inside the Twitter World」によると、72.5％のTwitterユーザーは2009年の最初の5カ月間でサービスに参加している。米国ではどのような人が利用しているか見てみよう。 Twitterユーザーの半数以上（53％）が女性で、大半が若者だ。年齢を公開しているユーザーの中で、66％は25歳未満、15％は25歳から29歳となっている（図1）。 図1●世界中のTwitter利用者数：年齢別、2009年5月 注：年齢を公開している0.7％のユーザーに基づく 出典：Sysoms「An In-Depth Look Inside the Twitter World」、2009年6月1日 ほとんどのTwitterユーザ
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
モテる要介護者ってどんな人？～『介護漫才』 貝谷 嘉洋著（評：大塚 常好）：日経ビジネスオンライン
いささか不謹慎な表現だが、「モテる要介護者」とはどんな人物だろうか？ 実際問題、人はいずれ高齢者になるし、そうでなくても大病にかかったり事故に遭ったりして身体が思うように動かない状態になれば、必然的に人の手助けが必要になる。 介護・介助してくれるのは、家族か、あるいはヘルパーか。 いずれにしろ気になるのは、そうした介助者との上手な付き合い方である。もっと言えば、どうすれば愛される要介護者になれるのか。 本書の著者、貝谷嘉洋氏は1970年生まれ。10歳の時に筋ジストロフィーと診断され、14歳で自力歩行不能となるも、日本とアメリカで大学・大学院を出て、8年前にNPO法人日本バリアフリー協会を仲間と一緒に設立した。 現在、著者は「半寝たきり」状態で、自宅では1日24時間、6～7人の訪問ヘルパーに交代で介助を受けている（仕事は主にパソコンで）。そのうちのひとりで７年前から担当しているあゆさん（推定
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ツイッターが揺さぶる情報開示：日経ビジネスオンライン