「どうでもいいことCC部下」は嫌われる：日経ビジネスオンライン
ビジネスパーソンが1日に受け取るメールは、平均90.2通――。著者（平野）が代表取締役を務めるアイ・コミュニケーションが実施した、メールの利用実態調査の結果だ。迷惑メールを除いた平均の受信通数は、66.9通にのぼる。 これほどメールの通数を増やしている原因の一つが、「CC」の多用だ。 CCとは「carbon copy」の略で、メール送信先の指定方法。TO（あて先）が「その人に向けてメールを送っている（返信を期待する）」ことを示すのに対し、CCは「念のため知らせておく」といった意味合いを持つ。 CCが使われる代表的な状況が、自分の仕事の状況を部下が上司に知らせる場合。例えば、取引先とやり取りしているメールのCCに上司を入れておくことで、取引先とどのような交渉が進んでいるのかを上司にも伝えられる。いちいち上司あての報告メールを書かなくても状況を伝えられて便利だ。また、上司にとっても、部下の仕事
ツイッターと「ノマドな人」がもたらす変革：日経ビジネスオンライン
この3つの特性をツイッターに当てはめてみよう。ツイッターにおけるクリエイター特性とは、ツイート（つぶやきを入力すること）することである。新たなつぶやきは、読む人にとって意義深いコンテンツとなる。また、コメントを入れたリツイート（つぶやきにつぶやき返すこと）を入力する行為も立派なコンテンツである。既に入力されているつぶやきの内容を強化しているわけだ。 エディターの特性は、新たなハッシュタグ（＃）を創造し、情報の整理を務めることと言える。つぶやきの中で、様々なリンクを貼る。そうすることで関連情報とつなげる行為もここに該当する。そうした行為は、膨大にあるつぶやきの中から、読み手にとって関心のある情報をたどる手助けをしてくれることとなる。 バリュアの特性とは、これはと思うつぶやきに対して、自分のコメントを入れずにリツイートする。それは無言の評価である。拍手と捉えていいだろう。または、面白いつぶやき
新機種「iPhone 4」を徹底検証：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Cliff Edwards （Bloomberg Businessweekサンフランシスコ支局記者） Arik Hesseldahl （Bloomberg Businessweek記者） 米国時間2010年6月10日更新 「The Killer iPhone」 米電子機器大手アップル（AAPL）のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」の第4世代の新機種に関する情報は、6月7日の公式発表の前に多くが漏れ伝わっていた。このことを考えれば、発表会を大いに盛り上げたスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）の手腕は実に見事なものと言える。 アップル製品の愛好者やアナリストらは、米国で199ドル（約1万8000円）で発売され
辞任なんかじゃ許されない、鳩山首相が落とした“影”：日経ビジネスオンライン
国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってしまった……。そう言って鳩山由紀夫首相は辞意を表明した。 もし鳩山首相が企業のトップだったら、社員たちはやる気を失い、仕事だけでなく人生にまで満足感を得られず、生きる力さえ失い、会社は崩壊している。 国民が失ったのは“聞く耳”ではなく、もっと重たいものだったということに、鳩山首相は最後まで気付いていない。こう思わざるを得ないほど、辞任の理由の一つに挙げた米軍普天間基地の移設問題で鳩山首相が下した結論の罪は重い。 最悪である。最後の最後で本当にがっかりした。普天間問題に関して言うなら、実は私は、「鳩山首相はやってくれるんじゃないか」とひそかに期待していた。就任当初から多くのメディアは「県外移設なんて、やれるもんならやってみな」といった報道を繰り返していたが、私は恐らく数少ない「きっとやってくれる」と信じていた一人だったと思う。 なぜ、期待した
便利と不便の狭間で――情報武装時代の仕事術：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Arik Hesseldahl （BusinessWeek.com記者） 米国時間2010年4月11日更新 「Tech Tools and Tricks That Boost Productivity」 米労働省労働統計局（BLS）の発表によると、米国の労働生産性が、ここ数年にない大幅な向上を見せている。過去2年間、人里離れて洞窟生活でもしていた人でなければ、労働生産性向上の理由を誰もが知っているはずだ。企業の人件費削減により、企業とその従業員は、以前よりも少ない人数でより多くの仕事をこなすようになっている。そのため、2009年第4四半期、労働生産性が6.9％と、2003年以降見られなかった高い伸びを記録したのだ。 残業や資源の効率化、IT（
コモディティ化したITは安く買え：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この１年余りのクラウド・コンピューティングを巡るIT業界の加熱ぶりは、凄まじい。ITベンダーのクラウド関連サービスや製品発表は後を絶たず、セミナー名に「クラウド」の4文字を入れれば、あっという間に満員御礼だそうだ。 世界全体が未曾有の経済危機に陥り、大規模なシステム受注が望めない状況下にあって、ITベンダーは、一縷の望みをクラウド・コンピューティングに託しているかのようにも思える。 「クラウド、詳細まで理解している」15.8％に このクラウドを巡る喧噪は、もはやIT業界だけにとどまらなくなった。早いもので、もう1年前の事になるが、昨年の4月22日には、テレビ東京の『ワールドビジネス・サテライト』で「企業が注目“雲の世界”」という特集が組まれ、
「iPad」登場でネットブックの販売は頭打ちに？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Cliff Edwards （BusinessWeek誌、サンフランシスコ支局記者） 米国時間2010年4月2日更新 「Netbook Sales Sag as the iPad Arrives」 米電子機器大手アップル（AAPL）の新型タブレット機「iPad（アイパッド）」の登場により、パソコン業界のネットブック人気が急激に冷え込んでいる。 アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）は、近年人気を集めていた小型ノートパソコン“ネットブック”を見下す主張を、公然と口にしてきた。ジョブズCEOは1月27日、米サンフランシスコで開催したiPad発表記者会見で、「ネットブックには何の取り得もない。ただの安値のノートパソコンだ」と語った。
「ツイッターは恐ろしく貴重な人類の財産」、ソフトバンク孫社長語る：日経ビジネスオンライン
「今日はうれしくて仕方がない」。今年2月、無料で動画の生中継ができるサービス「Ustream（ユーストリーム）」に18億円を出資すると発表した日の決算説明会。そこで孫社長は、興奮を抑えきれない様子でツイッターとユーストリームへの入れ込みようを滔々と話した。 それから1カ月半、約18万人に向かって日夜つぶやく孫社長が取材に応じ、単独インタビューとしては初めてツイッターとユーストリームへの熱い思いを語った。 その模様は、4月1日に発売される日経ビジネス別冊ムック本「ツイッター 会社と仕事はこう変わる」の巻頭インタビューに収録されている。EDGE MEDIAでは、一足早く、インタビューの一部と未収録部分をご紹介する。 それから6日後、孫社長は「出来ました」とつぶやき、同時にソフトバンクモバイルは基本使用料を無料とする障害者向けの割引きプランを6月から開始すると発表した。 決算説明会の生中継に約6
iPhoneソフト、大量削除の波紋：日経ビジネスオンライン
米アップルが、iPhone用ソフト「アプリ」の配信を大量に停止し、波紋が。娯楽や地図情報アプリも含まれており、アプリの提携先にまで影響が広がる。同様の問題は他の配信業者にもあり、情報プラットフォームの公共性が問われる。 スマートフォンの「iPhone（アイフォーン）」や音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」が絶好調。期待の新型コンピューター端末「iPad（アイパッド）」の発売も控える米アップルは、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。ところがここにきて、アップルに対する批判の声がにわかに高まっている。 きっかけはアップルが2月中旬から3月上旬にかけて、同社の配信サービス「アップストア」から、iPhoneなどで使う「アプリ」と呼ぶ専用ソフトを次々に削除したこと。「アプリ」には写真共有や住所管理、ゲームなど様々なものがあるが、アップルが削除したアプリの数は数千に及ぶとされる。 2月末に配信停止になった
ツイッター入りするマスメディア、CNN・エフエム東京・NHKの思惑：日経ビジネスオンライン
一方で、インターネット広告だけが伸長している。ネット広告費は昨年、初めて新聞の6739億円を抜いて7069億円に達し、テレビ広告に次ぐ第2のポジションを得た。 気をつけなければいけないのは、ここに肥大化するつぶやきメディア「Twitter（ツイッター）」の効果が、ほとんど反映されていないことだ。 ツイッターは、リーチという意味でも伝播力という意味でも、各マスメディアを凌ぐ勢いで成長し続けている。 ツイッターの正体とは、情報の発信者と受信者をダイレクトにつなげ、情報の評価や加工、伝播といった、マスメディアが担ってきた機能をも包含するプラットフォーム（詳しくは、前編、後編をお読みください）。 このプラットフォームを舞台に、情報発信の場を既存メディアに頼っていた著名人や大手広告主は、次々と自らつぶやき始めた。そして、既存メディアを介さず、直接、視聴者や読者を獲得しようと精を出している。 こうした
いまアメリカで「トヨタを信じてるよ」の声が上がる～トヨタのソーシャルメディア対応に学ぶ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一連のリコール問題の影響で、トヨタは2月のアメリカでの新車販売台数が、前年同月比8.7%減となり、日米大手6社で唯一前年実績を割り込み、販売シェアが12.8%になるなど、苦境が続いています。 トヨタに対しては、技術的な問題に加えて、初期段階のコミュニケーションミスが指摘されています。しかし、Facebook、Twitter、ブログなどのソーシャルメディアにおける危機対応に関しては、一定の評価を与える記事がアメリカ最大の広告業界誌Advertising Age誌に掲載されていました（参考記事：「The Cult of Toyota」Ad Age誌）。 危機におけるソーシャルメディアへの対応、というと「情報操作？」といった印象を持つ人もいるかもし
太陽熱が示すガラパゴス化の危機：日経ビジネスオンライン
世界で最も注目されているプロジェクトが、北アフリカのサハラ砂漠で進められようとしている。独シーメンスやスイスのABBなど欧州企業12社が結集した「デザーテック」プロジェクトである。サハラ砂漠に巨大な太陽熱発電所を建設し、直流送電網を使って欧州の都市部に電力を運ぶ。この壮大な計画の総予算は、実に50兆円超に上る。このほか、スペインや米国では、既に数十メガワットクラスの発電所が稼動している。 “枯れた”技術で安定稼働 太陽熱発電は鏡で太陽光を1カ所に集め、高温で水蒸気を発生させてタービンを回して発電する。主な方式は2つある。1つは「タワートップ式」と呼ばれ、モーターと鏡を組み合わせた「ヘリオスタット」と呼ばれる装置で集めた太陽光を、タワーの頂上にある集光器に集める。集光器には水やオイルなどの液体がポンプで送られ、太陽熱で加熱される。この熱を利用して水蒸気をつくり、タービンを回す。 もう1つは「
位置情報連動アプリが熱い：日経ビジネスオンライン
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NTTドコモのiPad接近で起こる新潮流：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る1月29日、NTTドコモの山田隆持社長の会見の中で、同社が米アップルの新製品iPad（アイパッド）向けに、「SIMカード」の販売を検討していることが明らかになった。 現時点では「検討中」というステータスだが、実現すれば今後のケータイ産業の構造に大きな変革を促す一石となりうる。しかも、先進的な取り組みを続けるソフトバンクモバイル（以下、SBM）ではなく、保守本流と見なされるNTTドコモによる取り組みの可能性とあって、私にも国内外の業界関係者や投資家から問い合わせをいただいた。 そこで今回は、SIMカード販売がケータイ産業にもたらす影響について、改めて状況を整理しつつ、考察してみよう。 まず本論に入る前に、ご存じの方も多いとは思うが、念のため
新規参入相次ぐ電子ブックリーダー市場：日経ビジネスオンライン
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既存メディアの巻き返しはどこまで成功するか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年の米国の新聞雑誌産業は、ネット上での課金をいよいよ実行に移し、キンドルをはじめとする電子ブックリーダー上での課金及び広告料金の設定にも取り組む年になる。アップルが発表するタブレット型コンピューターに対する期待も高まっている。 課金がどの程度成功するかにより、米国の新聞雑誌産業がどの程度の規模で生き残るのか、とりあえずの答えが今年から来年にかけて見えてくるのではないかと私は考えている。 テレビ・映画産業も、タイムワーナーやコムキャストが提唱する、ケーブルテレビの視聴料を支払った人はネット上でも同様の動画を見ることができるTVエヴリウェア、広告収入に依存してきた動画サイトのフールーでの課金の可能性など、新たな展開が見られる。 既存メディアがデ
ハイチから宇宙から、カトキチから「なう」：日経ビジネスオンライン
2009年は、まさに「つぶやき」元年だった。 1回の投稿（ツイート、つぶやき）は140文字まで。他人を登録する（フォローする）と、そのつぶやきがリアルタイムに自分の画面に伝わり、次々と膨大な量のつぶやきが滝のように流れていく「Twitter（ツイッター）」。 フォローせずとも、他人のつぶやきの一覧を、ブログを見るような感覚で閲覧したり、他人のつぶやきに対してメールやチャットのように返信したりすることもできる。 ただ、それだけのシンプルなサービスが、メール、ブログ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と進化してきたコミュニケーションツールの最新版として全世界で受け入れられ、大流行している。 国内でも、2009年半ば頃から火が付き、「ツイッター論」を語るさまざまな書籍が雨後の竹の子のように登場した。運営する米ツイッターが公開していないため、明確な利用者数は分からないが、少なくとも米
そしてアップル黄金時代はまだ続く：日経ビジネスオンライン
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米ツイッター、黒字化達成し次のビジネスモデルへ：日経ビジネスオンライン
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ツイッターが揺さぶる情報開示：日経ビジネスオンライン