アーカイブズ｜矯正・保護総合センター｜龍谷大学 You, Unlimited
Ryukoku Corrections and Rehabilitation Center(RCRC) 矯正・保護総合センター 中田薫「西洋法制史」受講ノート（昭和８年度） 解題 中田薫教授 西洋法制史 第１巻 中田薫教授 西洋法制史 第２巻 中田薫教授 西洋法制史 第３巻
「令和皇室」と「女帝論」 御厨貴×石川健治が徹底討論 | AERA DIGITAL（アエラデジタル） | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
御厨：眞子さまの問題もあってバッシングしやすいからね。皇籍離脱するからと構えていたところに予想していない問題が出てきた。危機管理がゆるゆるでした。 石川：眞子さまの問題は天皇家の威厳と持続可能性にとっては大きな傷になったし、女性宮家の議論もしにくくなってしまった。 御厨：とはいえ、天皇家に関する問題はもう待ったなしの状況になっていて、先延ばしにはできない。奉祝のこのタイミングを、議論を活発にするいい機会にしなくてはなりません。 この状況の発端はやはり、2016年8月8日に上皇さまが象徴としてのお務めについてお気持ちを話されたことです。お言葉を聞いて私が強く感じたのは、私たちが崩御制の呪縛にかかっていたということです。天皇は生涯天皇だと思っていたら、ご本人がそうではないと言いだした。あなたたちと同じように自分も高齢化していますと。そこで国民も初めて気づいた。昭和天皇の時代に人間宣言をしたけど
「法の人類史」書評 社会のビジョンを提示する役割｜好書好日
「法の人類史」 ［著］フェルナンダ・ピリー 法は、社会秩序を守る上で欠かせないとされている。では、それはどこから生まれたのか。古代ローマから近代ヨーロッパに至る法の支配の歴史は有名だが、西洋以外でも様々な社会が法を作ってきた。本書は、従来の西洋中心的な見方を改め、法の世界史を展望する。 本書によれば、今日の法にはメソポタミア、インド、中国という3つの源流があった。何かと特別視されがちなローマ法は、実はメソポタミアの伝統に属する多様な法の1つであり、ユダヤやイスラムの法と同系統に属する。また、法が支配者を縛るのもローマ法の専売特許ではない。インドではヒンドゥーの法を司（つかさど）るバラモンが王の権力に制限を加えた。中国のように、皇帝は法に縛られないとするモデルは、むしろ例外なのだ。 さらに本書は、法には実用的な目的だけでなく、社会のビジョンを提示する役割もあると指摘する。例えば、ハンムラピ法
ルソーが「共和国」というとき、君主政を打倒して共和政にせよとの含意があるわけではない －大木雅夫『日本人の法観念』を読む－ - もちつけblog・はてなブログ版(仮)
大木雅夫『日本人の法観念』を読んだ。 日本人の法観念―西洋的法観念との比較 作者:大木 雅夫 東京大学出版会 Amazon 内容は紹介文の通り、 従来，西洋の権利中心の法文化に対して，日本は義務中心の特殊日本的法文化とされてきた．本書は，そのような通説を歴史的・実証的に批判し，西洋と日本を「対立の相」としてとらえることの危険性を明らかにする． というもの。 １９８０年代の著作だが、いまだに古びていない内容であるように思う。 以下、とても面白かったところだけ。 君主政と矛盾しない「共和国」？ ルソーが「共和国」というとき、君主政を打倒して共和政にせよとの含意があるわけではない。 （８１頁） 君主政と貴族政と民主政とを問わず、およそ「法という一般意思に導かれるすべての政府」を意味している、と著者は述べている。 彼の言う「共和国」とはそういうものなのだ、と。*1 フランス革命の一側面 権利の絶対
『憲法学と憲法学者の〈アフター・リベラル〉』への宍戸常寿先生のご寄稿 - 弘文堂
山元一・吉田徹・曽我部真裕・栗島智明/編『憲法学と憲法学者の〈アフター・リベラル〉』につき、宍戸常寿先生からご寄稿がありました。 ここに公開するとともに、山元一先生からの回答をあわせて掲載します。 2024年8月27日 弘文堂 山元一ほか編『憲法学と憲法学者の＜アフター・リベラル＞』について 2024/08/10 宍戸 常寿 まず冒頭に断っておきたいが、本書は、憲法学ないし憲法学者に対する内在的・外在的批判を集約した一冊であり、憲法学の一つの画期をなすものとして学術的に評価されるべきである著作である。そのことは言うを俟たない。私自身も、共編者やゲストの方々と問題意識を共有するところも多く、また、その指摘の多くは一研究者として自戒してきたところと重なる点がある。その上でなお、本書には伝統ある法学専門出版社が発刊する学術書としての価値を守るためにも、該当箇所に必要な修正を行わねばならないほどの
日本近代法史 - 法学部 - 東京大学授業カタログ
講義で扱う時代についての卓れた入門書として、以下の二冊は一読を強くお薦めする。 ・平松義郎『江戸の罪と罰』平凡社ライブラリー、2010年（初刊1988年） ・松沢裕作『日本近代社会史』有斐閣、2022年 必ずしも講義で参照するというわけではないが、単独著者による日本近代法史を対象とした概説書として、以下の三点が挙げられる。 ・石井良助『明治文化史２ 法制編』洋々社、1954年 ・川口由彦『日本近代法制史』新世社、初版1998年 ・伊藤孝夫『日本近代法史講義』有斐閣、2023年 史料集・旧法令集として、以下を参照することがある。 ・『日本近代思想大系７ 法と秩序』岩波書店、1992 年 ・我妻栄編集代表『旧法令集』有斐閣、1968年 ・『旧法令集 平成改正版』有斐閣、2012年 史料入門として、以下が挙げられる。 ・林屋礼二・石井紫郎・青山善充編『図説 判決原本の遺産』 信山社、1998年
社会変化に合わせた労働法制を 水町勇一郎教授退職記念インタビュー – 東大新聞オンライン
近年目まぐるしく変わる労働法制。水町勇一郎教授（東大社会科学研究所）は、2018年に成立した働き方改革関連法をはじめ、さまざまな労働法制改革に携わってきた。水町教授はどのようにして労働法に出会い、研究してきたのか。政策提言から見えてきた日本の労働政策の課題は。東大退職を前にして聞いた。（取材・撮影＝中村潤） 理Ⅱからパートタイム研究へ ――理Ⅱ入学後、法学部へ進学しています 当時バイオテクノロジーが注目を集めていて、理学部や農学部で勉強しようと理Ⅱに入学しました。ただ、理系の勉強がよく分からなくて。理系で研究の道に進む場合、修士・博士課程で約5年はかかることも先が長く感じられました。 元々お金もうけよりは世の中の役に立つ仕事をしたいと思っていたので、理系の道じゃないとすれば、国家公務員になろうと思いました。そうすると、どうやら法学部が1番の近道らしい。進振り（現・進学選択）の点数も足りそう
直言（2024年3月18日）わが歴史グッズの話（53）研究室の転進に寄せて――「歴史グッズ」入手の挿話も
ビフォア・アフター（before and after） 3月11日、研究室の書籍や資料、そして「わが歴史グッズ」をすべて撤収した。2月から3月にかけて、段ボール詰めの作業を行った。「グッズ」を含めて約200箱になった。4トントラック3台に積み込み、都内某所に運んだ。自宅近くに保存してある書籍がさらに200箱近くあるので、4月下旬に第2陣の引越し便を出す。思えば、2019年正月から書籍・雑誌のバックナンバーなどの整理を始め（直言「雑談（119）「断捨離」と「終活」」）、旧宅の移動式書庫を撤去する際にも、かなりの書籍や資料を処分した。この4月でようやく、5年越しの書籍や資料の整理と移動が一段落する。冒頭2枚の写真は、「歴史グッズ」を展示したわが研究室の「ビフォア・アフター」（before and after）である。前者は、発行部数16万部の『早稲田学報』1239号（2020年2月）に掲載され
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Conlaw Prof @tomatsudaira 樋口陽一先生の主導で、地裁判決にすぎない丸刈り校則訴訟が憲法判例百選に入ったという話はご本人から伺った。体罰事案ではないが、学校側の執拗な「説諭」、同級生に無視され、自宅に無言電話がかかり地域から半ば村八分状態。公権力による強制ではないといっても、中間団体の権力が厳然として存在。
あらかわ on X: "＃羽鳥モーニングショー 参政党憲法案の国民の権利・自由は「主体的に生きる自由」「健康で文化的な尊厳ある生活」だけ 石川東大教授 ⇒違憲審査は、この条文ではできない。 参政党安達 ⇒主に権利というよりは、法律や条約を審査するのでできる。 石川東大教授 ⇒お答えになっていない。 https://t.co/e2vvU0nB6t"
http://www.asss.jp/report/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E8%B3%87%E6%96%99115.pdf
https://x.com/tomatsudaira/status/1929149354129973303
米大学が二束三文で購入のマグナ・カルタの「複製」、貴重な原本と判明 - BBCニュース
「なんてこった、原本だ」 米大学保管のマグナ・カルタを調査した英教授を取材 - BBCニュース
https://x.com/araki_masahiro/status/1873294504691912822
北守さん on X: "シュミットは、ヴァイマル憲法は憲法として様々な政治勢力による妥協の産物であると考えていた。そのために必然的に生じる一貫性のなさがドイツの政治的混乱を引き起こしている。そこでシュミットは戦略的に、主権的な正統性を持つ大統領こそが憲法秩序維持の要だと憲法を読む。"
日経 法務・税務取材チーム on X: "船井電機が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。珍しい「準自己破産」という手法がとられました。法人として破産申し立てができない場合に、個人の取締役が申し立てることです。破産に向けて法人として動けないほど、経営が混乱していたことが推察されます。 https://t.co/Yp2WIVVEd4"
https://x.com/nekonoizumi/status/1795460302177485231
BigHopeClasic on X: "政治家が「秘書が勝手にやりました」と言わなければ、そして秘書が全ての秘密を背負って首吊りや飛び降りをしなければ、連座制なんて最初から要らなかったわけなんだけどなあ、という前提を抜きにすれば、政治家を含む全国民が傾聴すべき議論"
護憲派の巨頭・樋口陽一さんが次世代を挑発する「なぜ反乱しない」「9条に恥じない国を」【ロングインタビュー】：東京新聞デジタル
