広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る
自民党の野田聖子総務会長が8日発売の雑誌『世界』6月号で、安倍晋三首相が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲に対し疑問を示しています。 野田氏は「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と提起。「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきです」とのべています。 石破茂幹事長が集団的自衛権の行使で自衛隊員が死ぬ、血が流れることも政治家が覚悟しなければならないとしていることに「それこそが、私たちが憲法解釈で六〇年間超えられなかったところだったのではないでしょうか」と指摘しています。 安全保障政策の根本を「憲法の解釈変更だけで行うことは政策の安定性がなくなる」と批判しています。 また集団的自衛権の「限定」容認論について、「『限
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
-1- 平成 26 年 5 月 7 日 独立行政法人理化学研究所 理事長 野依良治 殿 研究論文の疑義に関する調査委員会 委員長 渡部 惇 委員 岩間 厚志 古関 明彦 眞貝 洋一 田賀 哲也 不服申立てに関する審査の結果の報告 平成 26 年 4 月 9 日に研究所より依頼のあった、 研究論文の疑義に関する調査委員会によ る調査結果に対する不服申立てに関する審査について報告する。 審査結果: 平成 26 年 4 月 8 日付けによる不服申立てについては、4 月 20 日付けの不服申立につい ての理由補充書(1)と 5 月 4 日付けの不服申立についての理由補充書(2)を合わせ、 調査委員会では不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、平成 26 年 3 月 31 日付け「研究論文 の疑義に関する調査報告書」における調査結果に対して、再調査は不要と判断する。 理由: 第1 改ざんについて 1 規程
STAP細胞の問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーは7日、実験ノートの一部を公表しましたが、理化学研究所の調査委員会は、報告書の中で具体的な記述がないなど実験ノートからねつ造はなかったとする小保方リーダーの主張を科学的に裏付けることは不可能だと結論づけました。 専門家も「明らかに記述が足りず証拠になりえない」と指摘しています。 小保方晴子研究ユニットリーダーは、理化学研究所の調査委員会が再調査を行わないとする結論をまとめたことを受けて7日、実験ノートの一部を公表しました。 公表された実験ノートには「テラトーマ解析について」という記述とともに、手書きのマウスの絵が描かれていて、小保方リーダー側はSTAP細胞の万能性を示す証拠となる「テラトーマ」という組織ができたことを示す実験の記録だとしています。 そのうえで今回、ねつ造と認定された画像とは別にSTAP細胞の万能性を示す正しい画像が存在する
エジプト出身力士の大砂嵐が、ツイッターで「日本女性のことをどう思うか?」という質問をされ「バナナ」…エジプト出身力士の大砂嵐が、ツイッターで「日本女性のことをどう思うか?」という質問をされ「バナナ」と答えたことにより、多数の反発が出た。大砂嵐は自身の母国語でバナナは「かわいい」という意味があることを言いたかったのだが、一部の人にとっては「顔は黄色人種だが白人のフリをしている」と捉えられたのだ。 結果的に大砂嵐はこのツイートを削除した。外国語の解釈をそのまま別の言葉に転用することの難しさを露呈する結果となったが、奇しくも5月5日の朝日新聞には、大砂嵐の師匠・大嶽忠博さんのインタビューが掲載され、大砂嵐について言及されている。 「大砂嵐を外国人だからといって、どうこうしようとは、もう思わない。日本人であろうが、外国人であろうが関取として立派になって欲しいだけだ」 今回の件は、とある単語
STAP細胞の論文問題で、小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士は7日夜、小保方氏の実験ノートの一部を初めて報道陣に公開した。小保方氏は論文の不正を認定した理研に対し不服を申し立て、再調査を求めている。小保方氏は「ちゃんと実験をやっている証拠を公にしたい」と話しているという。 公開した実験ノートはコピーで、理研の調査委員会に4月20日に提出した追加資料の一部。2011年4月ごろから14年ごろまでの実験記録で、マウスの絵や実験の内容などが記されていた。 これに先立ち、三木弁護士は7日午前、不服申し立ての理由補充書などを新たな追加資料として4日に提出したことを明らかにした。
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