教員の養成・採用・研修 制度改革でどう変わる？ | 教育新聞
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） まず、教員養成の制度が大きく変わる。今まで養成は大学が、研修は各自治体が、という役割分担で、両方を国がある程度、指導管轄して、均衡の関係が保たれてきた。しかし、このたびの制度改革では、国が養成・採用・研修とも大きな権限を握る。 ――メリットとデメリットは。 メリットは、国が一挙に権利を握るので、改革がトップダウンで早く進む可能性がある。デメリットは、「教員はこうでなくてはいけない」というような、ある方向に進んでいった場合、歯止めをかけられる制度が何もない。この制度改革をプラスと見るかマイナスと見るかは、立場によって変わると思う。教員養成関係者の間でも意見が割れている。 ――具体的には、どう意見が割れているの
筑波大付属校 教諭ら４人教員免許ないまま授業 | NHKニュース
筑波大学付属の３つの学校の教諭と講師合わせて４人が、教員免許の更新を行わず、免許がないまま授業を行っていたことが分かり、１０日に学校側が陳謝しました。 それによりますと、教員免許がないまま授業を行っていたのはいずれも筑波大学付属で、埼玉県にある坂戸高校と東京都内にある附属中学それに大塚特別支援学校の教諭３人と非常勤講師の合わせて４人です。 教員免許は平成２１年度から１０年に１度講習を受けたうえで更新することが義務づけられましたが、大学によりますと、このうち１人の男性教諭が先月、教員免許が失効していることに気づいて申し出たことをきっかけに学校側が全教員を対象に調査を行い、ほかの３人の免許の失効も明らかになったということです。 この男性教諭を含む２人の教諭は、５年前の免許の更新時期に必要な講習を受けていたものの、その後、教育委員会への手続きが必要だという認識がなかったということです。 ほかの１
教員免許、中高統合を検討＝一貫教育の推進で―文科省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
文部科学省は、教員の免許や養成制度の見直しに着手した。中高や小中の一貫教育推進に向けた免許統合などが主な検討課題。中央教育審議会（文科相の諮問機関）での議論を踏まえ、年内に結論を取りまとめ、来年の通常国会への教職員免許法改正案の提出を目指す。 中高一貫教育は、6年間かけた計画的な学習などを目的に、1998年の学校教育法改正で制度化。99年度から実施されており、全国に450校（今年2月現在）ある。ただ、中学校と高校の教員免許統合は行われず、一貫校では両方の免許を持つ教員を確保する必要があり、関係者から新たな免許創設を求める声が上がっていた。 文科省は新免許の在り方について、政府の教育再生実行会議で議論されている学制改革をにらみながら制度設計する方針。小中高の12年間を「6・3・3」で区切る現行の学制について、同会議では「4・4・4」とする案などが出されている。
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教員免許を国家資格に 自民が政府に要請へ - 日本経済新聞
教員免許:国家資格に 自民提言へ 資質向上図る - 毎日新聞
