無料オンライン図書館 「読ませ放題」で広まる波紋
ウイルス感染拡大を呼応実に著作権保護が骨抜きに？（写真はロードアイランド州立図書館） CHERI ALGUIRE/ISTOCK ＜コロナ危機で巣籠もり中の人には朗報だが、著者たちは「海賊行為」に等しいと猛反発＞ 新型コロナウイルスの感染拡大で図書館が相次いで休館するなか、「世界中の読者への贈り物」だとニューヨーカー誌がたたえた動きがある。世界中のデジタル情報を閲覧できるオンライン図書館の構築を目指してきた米非営利団体のインターネット・アーカイブが「非常事態図書館」を開設すると発表したのだ。 インターネット・アーカイブは、約400万冊の書籍をオンライン上で閲覧できるようにしてきた。250万冊は著作権が発生していなかったり消滅していたりする作品だが、それ以外の作品に関しては、図書館と同様に、同時に閲覧できるユーザーの数に上限が定められている。 ところが、インターネット・アーカイブはこの上限を一
2019年、米国人は映画へ行くより足繁く図書館通い
＜アメリカで映画やコンサートといった文化的な娯楽やアクティビティについて、この1年間でどの程度の頻度で行ったかを尋ねた......＞ 図書館は年間10.5回、映画館は5.3回 米国人は2019年、映画よりもコンサートよりも、図書館に足繁く通った──こんな調査結果が明らかになった。 この調査は、米ギャラップが2019年12月上旬、18歳以上の1025人を対象に行ったもの。映画やコンサートといった文化的な娯楽やアクティビティについて、この1年間でどの程度の頻度で行ったかを尋ねた。もっとも頻度が高かったのは図書館で、通った回数は1人あたり平均で10.5回だった。2位の映画館での映画鑑賞（5.3回）、3位のスポーツ観戦（4.7回）のほぼ倍だった。 男女別に見ると、どちらも図書館が1位ではあったものの、通った回数は女性が年間13.4回と、男性の7.5回の倍近くになった。一方で男性で目立ったのが、国立
ラグビー場に旭日旗はいらない
旭日旗で間違ったメッセージが伝わる可能性もある（2012年に埼玉で行われたサッカーワールドカップアジア最終予選の対イラク戦） KIM KYUNG-HOON-REUTERS ＜ラグビーは品位と尊重を旨とするスポーツ。大成功のワールドカップ会場に、差別と結び付き得る旗は似合わない。ラグビーの未来と課題に焦点を当てた本誌「躍進のラグビー特集」より＞ ラグビーワールドカップ日本大会で、これまで最もラグビーの精神を感じた瞬間は、アイルランド代表率いるジョー・シュミット監督が、日本に敗れた衝撃的な一戦の直後に語った言葉である。元教師という肩書を持つ名将は、最初の質問に答える前に「日本におめでとうと言いたい。素晴らしかった。本当にビッグチームだ」と、敵を手放しに称賛した。 アイルランドの歴史をひもとけば、伝統国かつ世界有数の強豪でありながら、ワールドカップでの戦績はベスト8止まりといつも物足りないものだ
大停電、今すぐにやるべき対策と、再発防止に必要となる備えとは
＜台風により千葉県で大規模な停電が発生。被害に対する即効性のある対策とともに、電力インフラの長期的な「強靭化」が求められる＞ 関東史上最強という台風15号の上陸から1週間余り、各地に大きな爪痕を残し、千葉県で今も多くの家庭が停電している。東京電力は復旧作業を急ぐ一方、見通しの甘さを指摘され、初動や計画の立て方に課題を残した。国や自治体などの対応を含め、今後検証が必要となる。 世界的に見て停電が少ないことで知られていた日本は、昨年以降大規模な事故が相次ぎ、災害対策が急務だと電力大手は再認識している。国も電力インフラのレジリエンス（強靭化）を掲げ、台風による倒壊が問題となった電柱をめぐっては、電線類を地中化する議論が再び持ち上がってきた。ただ、要する時間と費用の観点から即効薬にはなり得ない。電力を供給する側に今求められているのは、停電発生を前提とした、確かな被害情報と応急策の把握、そして発信の
欧州出版界に「衝撃」。図書館の電子書籍貸出に合法判断
EU裁判所(ECJ, CJEU)は11月10日、オランダの図書館がE-Book貸出の合法性確認を求めて提訴していた裁判で、E-Book（電子書籍）の貸出を印刷本と同一条件で認める判決を下した。欧州の出版社団体は、「無制限なE-Bookの貸出しは、出版社の収入に対する重大な脅威である」とする声明を出して批判している。 "one copy, one User"モデルでフェアユース原理を適用 本件は、オランダの公共図書館協会 (Vereniging Openbare Bibliotheken, VOB)と版権徴収団体 (Stichting Leenrecht, SL)が当事者となり、VOBによるE-Bookの貸出にライセンスが必要となるかを確認するもの。オランダの法律では、著作物が図書館から貸出された際に版権料が発生するものとされている。ECJ判決は、貸出しが「１部１ユーザー」モデル（1回に1ユ
インターネットで政治は変わる？ 海賊党・欧州議会議員と考える「液体民主主義」の可能性
インターネットユーザー協会(MIAU)主催のシンポジウム。パネリストはレダ議員のほか、東京大学/慶應義塾大学教授の鈴木寛さん、東京大学特任研究員/スマートニュースCEOの鈴木健さん、政治学者の吉田徹さん。モデレーターは津田大介さん (photo: CC0 1.0 Rio Nishiyama) 「インターネットで政治を変える」− そんな謳い文句が新書のタイトルに並ぶようになってから、どれくらいがすぎただろうか。ネット選挙やネットを活用した政治は、日本ではときに流行りの兆しを見せながらもいまいち本格的な運動にならない、そんな現象であり続けてきたように思う。 いっぽうで、海を越えたヨーロッパでは、「インターネットをつかった政治のあたらしいあり方」がさまざまな形で実験されてきた。その代表的な例のひとつが、「海賊党」という新政党による「液体民主主義」というシステムだ。 海賊党は2006年にスウェーデ
なぜ、いま「著作権」について考えなければならないのか？―ヨーロッパの現場から
著作権はどうあるべきか 2016年、アンネ・フランクの『アンネの日記』とヒトラーの『わが闘争』がパブリックドメインになった 2016年は、パブリックドメインのビッグ・イヤーだった。パブリックドメインとは著作物の著作権が切れて権利者の許諾なしに作品が自由に使えるようになることで、日本でも江戸川乱歩、谷崎潤一郎、中勘助など有名な作家が2016年に死後50年を迎え、作品がパブリックドメインに入った。 ヨーロッパでは2016年、このパブリックドメインがとくにおおきな話題を呼んだ。2016年は、アンネ・フランクの『アンネの日記』とヒトラーの『わが闘争』がパブリックドメインに入ったからである。 この「パブリックドメイン」のように、ヨーロッパでは「著作権」の問題がしばしば話題に上がる。ユーザーの権利はどこまで認められるべきなのか、創作物が公共に与える役割とはなんなのか、といった視点から現在の「著作権」
猪瀬発言：「イスラーム初」か「アジア初」か
猪瀬都知事の発言が原因で、オリンピックの東京招致に影が差している。 「イスラム国はけんかばかり」という侮蔑的表現が取り上げられることが多いようだが、その発言を弁解するときに「雑談のつもりだった」と言った、「イスラム圏初ってそんな意味あるのかなあ」という発言のほうが、筆者は気になる。なぜなら半世紀前に東京でオリンピックが行われたときの、最大のウリが「アジア初のオリンピック」だったからだ。 そこで思い出したのが、1964年の東京オリンピックの際のゴタゴタである。 問題が起きたのは、オリンピック開催まであと2年強となった1962年8月、インドネシアで開催されていたアジア競技大会でのこと。この大会に、イスラエルと台湾の参加がインドネシアによって拒否されたのである。インドネシアは、インドのネルー首相やエジプトのナセル大統領と並んで、1955年以降アジア、アフリカ諸国を席巻していた非同盟諸国運動の中核
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
ネットの「核兵器」ＡＣＴＡの脅威
海賊版をダウンロードしたらあなたも逮捕される？──そんな国際条約が欧州議会で否決されたが、世界は大きく取り締まり強化に動いている ネットの自由に対する「核兵器」とも呼ばれてきた、知的財産権の保護に関する国際条約「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」が４日、欧州議会で否決された。４７８対39の大差だった。反対派がオンラインとオフライン両方で長い抗議活動を行った成果だ。 ＡＣＴＡをめぐる議論は08年から続いている。海賊版や違法ダウンロードの取り締まりを目的としたこの条約のバックについているのは、タイムワーナーやソニー、ウォルトディズニーなど大手エンターテイメント企業が作る業界ロビー団体だ。 しかしＡＣＴＡによってネットにおける表現の自由が侵され厳しい言論弾圧につながりかねないとの懸念から、大きな抗議運動が起こった。仮に欧州議会で批准されていたら、ヨーロッパ中のネットサービス会社が自社のネッ
アマゾンの出版破壊から取り残された日本 | 瀧口範子 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本人は今も「自炊」をしていると聞くたびに、気の毒で仕方がない。台所での自炊ではない。プリント版の書籍を自分で１ページずつスキャンしてデジタルファイルにし、自家製「電子書籍」として利用することを業界関係者は自嘲気味に「自炊」と呼んでいる。テクノロジー先進国の日本で本当に起きているとは思えない、実に奇妙なできごとだ。 そしてそれを考えるたびに、アメリカでアマゾンがやっている文字通りの出版業界の破壊というか、破壊的イノベーションを思わずにはいられない。振り返ってみると、アマゾンは今やアメリカの出版産業をすっかり変えてしまっているからだ。 最初は、もちろんインターネットで書籍を販売することだった。書店を含め、これだけでもかなり大きなインパクトがあったが、電子書籍時代になって、間違いなくそれが加速化しているのだ。 たとえば、かなり安い価格で電子書籍を売り出したこと。また、自費出版したい作家たちに、
「黒船」アマゾン来襲を前にして日本の電子書籍は壊滅状態
日本経済新聞によれば、アマゾンが年内にも日本で電子書籍を販売するという。こういう記事はこれまでにも何度も出ており、今度も「狼が来た！」に終わる可能性もあるが、PHP研究所が10月中にも契約するというから、今回は根も葉もない話ではないようだ。 アマゾンは、日本ではすでに電子書籍端末「キンドル」を投入しているが、電子書籍は売っていない。出版業界を取り仕切る取次との合意ができないからだ。日本の出版流通は委託販売という特殊な方式になっており、本はすべて取次が選んで小売店に配本し、返品自由になっている。このため取次は出版流通の要であり、出版社から本を仕入れて代金を前払いすることによって零細な出版社の金融機能も果たしている。これが電子化されると、取次は「中抜き」されてしまうからだ。 アマゾンのキンドルは、アメリカでは販売部数で紙の書籍を超えた。部数は公表されていないが、紙の書籍100に対して電子書籍の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
