悪いけどいくら飯田先生の案だと言っても相続税100%は容認できない。これだけは保守派の猛反対で潰れることを願う。

”もしここで、「維新の会」が台頭したら、民主党政権の三年間がましに見えるような混乱が待っています。”　http://t.co/GP7waDcN　RT @sunafukin99: 「もう野田でいいよ」と言いたくなるほど維新騒動は異常事態となってきた。いい加減にしろよマスコミも。

だいたい、経済学者という肩書きでテレビにでているコメンテーターの本や、経済学が専門ではない人が経済について書いた本は「石」だと思っておけばいいかと。テレビには出なくて、一応、経済が専門の人の本でもいろいろアレなこともあるのが厄介ですが、それもだんだんと見分けられるようになるもの。

最近「公共事業ﾞだけﾞで経済回復とか○○さん言ってないよ」と発言をすると「お前はアンチ三橋さんか」とか「公共事業もいいけど減税や公務員増やしてもいいと思う」と発言すると「公共事業バカにしてるのか」なんて反論する気すらうせる事ばかり言われます RT @hidetomitanaka

直接反論できないので暗いんだけれど、無税国家というのはお金の再分配をしないということであるからお金が偏在し、人が人を支配する社会、民主主義と逆の社会が出現する。　＃小沢 #defle #bijp #zaisei

首都圏は人大過ぎ、一極集中が異常、東京にばかり会社や事務所を建てるな。日本全国に散らばれど阿呆。と常々思っています。家でお仕事出来る人は地方に住みましょう。長距離移動の交通費を安くしてください。 http://t.co/AXNgLuTm

http://anond.hatelabo.jp/20120905045241 自分に関わるところだけ、反応しましょうか。と言って、よく読んでくださってるので、有難いわけですが。 勝手に他人の代弁をするのも何ですが、id:jura03氏やhamachan氏らが批判しているのは、リフレ政策そのものではなく、「リフレ派」の党派性であるように見受けられます。 全くその通りです。私だって、できることならインフレ政策リフレ政策をやってもらいたいと願っています。 ただし、リフレ政策に関わるところでは、たとえば日銀法の改正だとか「政府が物価上昇率目標を定めて日銀がそれを達成するのが当たり前だ」等々の話になるとウッソーとも思うし引いてしまいます。あと、日本のようにインフレフォビアがきつい国で、本当に政治家の皆さんは責任取って腹括ってやれるんでしょうね？という実現可能性についても疑問を持ってはいます。 とは

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ポピュリズムだろうが、何だろうが、国民にとって必要なのは、正しい経済政策である。正しいものを引き当てられるかどうかは、トッブダウン型は大当たりはあるが、失敗することが多く、その代償も重い。ボトムアップ型は、わずかずつしか正しい方向へ進めないものの、大きく外すことはない。苦境にあると、ハイリスク・ハイリターンが人気を集めがちだ。 昔話と言われるかも知れないが、橋下・維新の会を見ていると、中曽根政権を思い出す。三公社五現業の民営化で支持を獲得し、臨教審を使って教育改革をアピールした。大阪には、まだ古い体質が残っていたようで、既存の手法で人気を集めることができた。国には、その手のものは残り少ないので、どうやって持続させるのかが見ものである。 その点で言えば、維新と名は付いているものの、八策は、従来の政策の方向を大きく変えるものではなく、公約違反に問われそうにないから、守りは堅いように見える。一方

「平成24年版厚生労働白書 −社会保障を考える」に対して、「教科書的」という好意的な評価がある一方で、「経済学の知見がない」という批判が散見された。あまり正当な批判ではないと思う一方で（経済学の教科書に「社会保障論の知見がない」と批判するようなものなので）、社会保障制度が経済にどう貢献するのかについて改めて考えたくなったので、以下に簡単に述べておきたい*1。ちなみに、これは厚労省白書のように「教科書的」なものでは全くなく、人によっては「いまさら」の話かもしれないが。 第1に、希少資源を奪い合う「生存競争」を抑止し、付加価値を高めるための競争を促進する。政府による基本的生存の保障がなく、市場競争が純粋に「生き残るため」の競争になってしまうと、「俺たちの生活がかかっているのにそんな冒険できるか」と、ビジネスの現場で斬新なアイデアや発想は排除されて、確実に目先の利益を確保できるような旧来のやり方

@kumakiti2ch ”リフレ派の多くは鈴木提案に賛同している。僕もこの提案を支持する。この提案をよりスムーズに実現するためにもリフレ政策も必要になるだろう。” by 韓リフセンセ　(´・ω・`)

id:yasudayasu氏へ id:torrysGalleyですが、増田でid書いたことが伝わるかどうかわからないものの、 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/jura03/20120831/p1 でお答えいただいたようですので、こちらからもリプライさせていただきます。 勝手に他人の代弁をするのも何ですが、id:jura03氏やhamachan氏らが批判しているのは、リフレ政策そのものではなく、「リフレ派」の党派性であるように見受けられます。他ならぬ自分もそうです。貴殿のご意見としては、そのような党派性はないということかと察しますが、端無くも、今般の貴殿のコメントにもそうした党派性が現れているように、自分には見えます。 貴殿のご指摘によれば、高橋氏は「構造改革」路線への傾倒具合を差別化するため自ら「上げ潮派」と名乗り「リフレ派」であること

「反リフレ」のレッテルを張られなくなれば、hamachan氏も自ずと「りふれは」というレッテル返しをすることはなくなると思われます。 hamachan氏はそういう大義名分で「りふれは」というレッテルを使ってるとしても、それに便乗して関係ないのに「りふれは」とか使う追従者はもうね、、、gruza03とか。

スターリンの国家運営はシバキアゲとコストカットと集中投資による競争力強化なので、最近の経済っ子や改革っ子から見たら理想的な経営者ですよね RT @tsukasafumio 大胆な「リストラ」で工業化を達成したスターリンは「国家経営者」の鏡になりますね @sunafukin99

今回はすこし趣向を変え、インフレ目標政策に関連してある種の思考実験のようなものをやってみたい。 仮に今、陸続きで隣り合った二つの国が共にインフレ目標を2%に設定したケースを考えてみる。 この二つの国の現時点での国民の豊かさは同水準であり、物価水準も同じ、そして両国間では自由な貿易と資本の移動が行われている。　但し一方の国は（人口ボーナス等の）何らかの理由で、潜在成長率が3%あるのに対し、一方の国は1%しかないとする。 この状態で、もし両国の中央銀行総裁が全知全能とも言える能力を有していたとして、この2カ国は長期的、安定的にインフレ目標を維持する事ができるだろうか？ このように二つの国があった場合、その間の為替相場を決める理論として有名なものに「購買力平価説」と「金利平価説」が存在する。 購買力平価説の背景はごく単純に言ってしまえば、自由な貿易が行われていれば、同じ商品の価格は1つに決まると

数日前に、橋下徹大阪市長が、現在480である衆議院の議員定数を、240に半減することを提案する考えを示したとのこと。朝日新聞の記事によると、以下のとおり。 「衆院定数を半減」　維新代表・橋下氏が表明 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２６日、松山市での講演で、次期衆院選向けの政策集「維新八策」に絡み、４８０の衆院定数を「２４０まで落とす」と述べ、定数半減の目標を明記する考えを表明した。同会が近く結成する新党に国会議員が参加する場合は定数半減への賛同を条件にする考えも示した。 橋下氏は来月上旬に国会議員と意見交換会を開く意向も表明。維新の会関係者によると、意見交換会は同会がつくる新党への合流を検討する現職国会議員に参加を呼びかけ、９月９日に開く方向で調整している。 松山維新の会主催のフォーラムで橋下氏は「国全体の仕事に絞り込めば（衆院議員は）４８０もいらない」と強調。「（定数削減は）過半数を

＝＝＝　聞くのではなく，自ら創り出す　＝＝＝ 私は非文化的な人間なので，偉い人（？）の名言や格言のようなものを覚えようとか肝に銘じようとかいうことをしない．　偉人の伝記を読んだとして，それを教養として他の人たちとのコミュニケーションの土台につかうことも，ほとんどないように思う． しかし，そういう誰かが亡くなると，ここではスティーヴ・ジョブズ氏のことなのだが，そういう人の姿勢や考えをトレースしようと言うことが特に行われるのをみて，「何に夢中になっているんだろう」と思わなくもない．本の紹介でこんなことが書かれている． ーーーーーーーーーーーーーーー 私は「次にブレークするのは何だと思う？」って世間に聞いたりは​しない。ヘンリー・フォードもこんなことを言ったはず。「何が欲​しいか顧客に尋ねてごらん。『足が速い馬』と言わるだけだ。」っ​てね。 ーーーーーーーーーーーーーーー 市場・消費者にどういう

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現在極東部において繰り広げられている領土問題についての管見。 中国　現時点での勝ち組 清朝時代に完成した東は遼東から西はカシュガルという広大な領域の大半を引き継いで成立した中華人民共和国だが、それゆえに隣接する国も多く、同時に国境を巡る紛争・対立も決して少なくはなかった。特に重要なのが、清朝の時代から度々北や西の国境で紛争を繰り広げてきたロシア勢力との対立で、特に中ソ対立以後は外モンゴルに駐留したソ連の機甲部隊が北京を伺い、その恐怖が晩年の毛沢東をして米国や日本との関係修復・強化に走らせたのである（注1）。 だが、1989年の冷戦崩壊、1991年のソ連崩壊という戦略環境の大規模な変動を経た後の世界において、中華人民共和国とソ連の後継国家たるロシア連邦共和国は長らく両国間紛争の火種となってきたアムール川中洲等の配分にけりをつけ、2004年に中露国境協定を締結した（注2）。これによって北方の憂

北米、黒海沿岸部、カザフスタンといった北半球における大規模穀倉地帯で降雨不足が続き、コムギやトウモロコシといった各種穀物の生育に深刻な懸念が発生している今日この頃、インドでモンスーン到来遅延による雨不足が発生し、同様に農作物への影響が懸念されている。特にインドは米国やロシア等といった国々に比較して労働人口やGDPに占める農業の役割が大きく、干天による不作が景気に与える影響も一段と深刻なものとならざるを得ず、そのことを憂慮する声も当然あがっている。 だが、もし降雨量不足がインド農業に大きなダメージを与えることになった場合、その影響はインド一国に止まらず他の地域に及びかねないことはあまり語られない。 その「他の地域」に該当するのが、経済的にも安全保障的にも日本とは全く縁遠い国・地域ならばそれでも全く問題はないのだが、実はさにあらず、、寧ろ我々の住む日本以下多くの国々とって重要なエネルギー供給源

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いち早く「脱原発」に舵を切ったドイツで、太陽光発電が急速に萎んでいる。 ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」（FIT）を導入。いわば、日本が「お手本」としている国だ。そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。 買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に 太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の20～30％の引き下げと、太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。 ドイツの太陽光発電はすでに設備容量が累計で2700万キロワットに到達しており、2016年にも5200万キロワットに達するとみられている。

geopolitics 本社はわからないけど売り場はパートのおばちゃんだもんね。どこを正社員にやらせるか。店員の質がと言っている人を見て時給を見ろと言いたい。 いや、時給は関係ない。「時給が低ければサービスの質が低くなってアタリマエ」という主張は成立しない。 年収がどれだけ低かろうと質が悪いのは本人の問題。 nogikusan 俗にいうウォルマート現象の始まりである 2012/09/08 そういえばウォルマートの子会社になった西友って店員の質はさっぱり変わってないよね（元から悪いという意味） リストラで絞りに絞って残り物はウォルマートと同レベルだったってことかね iws55 ここで文句言ってる奴は一生、ヨーカ堂行くなよ。あとセブンイレブンもパート中心だから行くなよ。オレは両方行くけど。 ↑今日のバカ jiro68 いっそ、正社員０を目指せば良いのに。人件費が随分減るしね。で、みんな給与が減

若者の雇用機会が奪われ、ようやく職にありついても豊かになれないのは、オヤジが既得権を手放さないからだ。人事コンサルタントの城繁幸氏が労働環境を巡る若者世代とオヤジ世代の格差を論じる。 ＊　＊　＊ 本来なら、労働組合が若者のために立ち上がらなければならないはずだ。ところが、日本の労組は実質的に経営陣に追従しており、若者の雇用を増やしたり、若者に多い非正規雇用の待遇を改善したりすることより、自分たちの既得権を守ることに汲々としている。労組までがオヤジ世代と若者世代の格差拡大装置になっているのだ。 一般的に、世界の労働組合は職種別、業界別に結成される。それに対して日本では、各労組の連合体として業界ごとの組合、さらに最上部の連合体として連合があるが、実態は企業別組合の寄り合いに過ぎない。しかも、ほとんどの組合には正社員しか加入できない。そのため必然的に、経営側と利害を同じくする「第2人事部」「福利