◇政治家の気迫伝わるか 東日本大震災が起こってからの1年、新聞各紙の調査報道の充実ぶりには目をみはらせるものがあった。老若を問わず、新聞人にとって、事態の深刻さそのものが、自らの存在意義を見つめ直させることとなったのではないか。 東京電力福島第1原発の事故調査については、政府、国会による検証が進行中だ。民間による調査報告は、一足早い2月末に発表され、「福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書」として市販もされている。だが、日々の学業、仕事、生活に追われる身であれば、政府の事故調査委員会がホームページ上で随時発表する内容を確認し続け、公開で行われる国会事故調査委員会の実況を動画で確認し続けるのは至難の業だろう。 よって、全体の動向をまずは新聞からおおづかみに押さえ、各紙の論調に甚だしい差異がある場合には元の記録に戻って確認するようにする。そうすれば、偏向に陥る恐れも少なかろう。新聞は、新