◇政治家の気迫伝わるか 東日本大震災が起こってからの１年、新聞各紙の調査報道の充実ぶりには目をみはらせるものがあった。老若を問わず、新聞人にとって、事態の深刻さそのものが、自らの存在意義を見つめ直させることとなったのではないか。 東京電力福島第１原発の事故調査については、政府、国会による検証が進行中だ。民間による調査報告は、一足早い２月末に発表され、「福島原発事故独立検証委員会　調査・検証報告書」として市販もされている。だが、日々の学業、仕事、生活に追われる身であれば、政府の事故調査委員会がホームページ上で随時発表する内容を確認し続け、公開で行われる国会事故調査委員会の実況を動画で確認し続けるのは至難の業だろう。 よって、全体の動向をまずは新聞からおおづかみに押さえ、各紙の論調に甚だしい差異がある場合には元の記録に戻って確認するようにする。そうすれば、偏向に陥る恐れも少なかろう。新聞は、新

要旨：COP10において「2020年までに回復力のある生態系とその基礎的なサービスが継続的に提供されるように、生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」ことを趣旨とする新戦略計画・愛知目標が採択された。今後、どのように生物多様性及び生態系サービスの価値とその経済的評価、生物多様性オフセット制度、生態系サービスへの支払いなどの経済的手法の導入が用いられるべきかについて分析する。 Abstract: COP10 provides an innovative approach to conserving and protecting the world's rapidly diminishing living resources, while providing benefits to all, in particular, local communities in deve

数ある再生可能エネルギーの中で太陽光発電だけバブルが起きた理由　の続き 太陽光に有利すぎて、相対的に他の発電は魅力が薄い水力や地熱やバイオマスは比較的安定して発電できる利点がある。しかしこれらは周辺環境への影響が大きいので、地元自治体や周辺住人との調整など、手間も時間もかかってしまう。反対運動でプロジェクトが中止に追い込まれる場合もありうる。 それだけの手間をかけても、事業者や投資家にとっては発電量が安定している点はメリットにならない。固定買取制度（フィードインタリフ：FIT）では安定供給の義務がないから、安定していようが不安定だろうが、発電事業者にとっては関係ない。 また風力発電は不安定であるものの、自然エネルギーの中では比較的コストが安いメリットがある。しかしＦＩＴ制度では発電コストに合わせた買取価格が設定されるため、風力は安い買取価格になり、太陽光は高い買取価格になる。そのため事業者

発電源としては脇役の太陽光発電がバブルの主役に太陽光発電はお日様任せという発電の仕組み上、発電量が安定しない。発電効率も低いために高コストになりがちで、エネルギー源としてみると脇役にしかなれない。 昼間も雲がかかれば半分になり、雨が降れば発電量は１０％以下まで落ちる。夜になって日が落ちると完全に止まる。地域にもよるが、平均稼働率は10%前後といったところ。 また夏に気温が上がると太陽光発電は効率が落ちてしまう。パネルの温度が上がると電気抵抗が上がってしまうため。 そのため太陽光が一番発電するのは春ごろになる。しかし春は気候がいいのでエアコンも必要なく、電気は余り気味。そして肝心の夏場や冬場の電力消費のピークには発電量が落ちる。 たとえば水力発電、地熱発電、バイオマス発電などは発電量が安定していたり、コントロール可能だったりする。風力発電は不安定であるものの、再生可能エネルギーの中では比較的

再生可能エネルギーの固定価格買取（フィードインタリフ：FIT）の導入で太陽光バブルに沸いたものの、その代償として電力会社が大幅な赤字を抱えることになったフランス。 再生可能エネルギーの買取にかかる費用の支払いにあてるため、電気料金に上乗せされる金額もどんどん値上げされています。 フランスはこうした太陽光バブルの反省から、太陽光発電の年間の導入量を500メガワットに制限するなど、さまざまな制度の改革を行っています。導入量に0.5ギガワットの上限をつけたのもそのひとつ。FITのオークション制なども検討されているようです。 →フランスは新規のソーラープロジェクトを年間500メガワット（0.5ギガワット）に制限する(原文英語) フランスのソーラーバブル2009年から2010年にかけておきた、フランスでの太陽光バブル。太陽光発電で作られた電気の価格価格が高すぎたため、予想をはるかに超えるペースで設置

ドイツの風力・太陽光の電気が余ってお隣チェコの電力網に流れ込むチェコの電力網を管理するＣＥＰＳ（チェコエネルギー送電システム）が発表したところでは、昨年2011年にはドイツ-チェコ間で予定外の電力の流れが繰り返し、かつ頻繁におきていた、とのことです。 →チェコのグリッドオペレーターがドイツからの電力オーバーフローを警告（google翻訳） 特に深刻だったのが、11月25日から12月16日の間で、平常時は1000メガワットのところ、３５００メガワットの負荷があったようです。昨年年末のドイツは荒天で、冬場の風力発電の発電量が多くなっていたことが原因と見られています。 その他の時期の、オーバーフローの要因として挙げられているのは以下の４つ 北部と南部ドイツの8つの原子力発電所の停止で輸出入量が増加したことドイツの太陽光発電所の設備容量の増加（制度変更前の12月に駆け込み需要があった）電力市場での

補助金削減した英国政府が訴えられて敗訴するイギリス政府は昨年2011年10月31日に、太陽光発電の固定価格買取制度（フィードインタリフ:FIT）の買取価格を12月12日から引き下げることを発表しました。 しかし、発表から引き下げ実施まで1ヶ月半しかなかったため、太陽光関連業界や環境団体から裁判を起こされてしまいました。そして裁判では、補助金カットのタイミングに問題があったとして、イギリス政府側が敗訴しています。 →太陽光発電の助成削減は法的に問題＝英控訴院［社会］ →イギリス政府の太陽光補助金カットの訴えを裁判所が退ける(原文英語) イギリスの固定価格買取の期間は、25年とかなり長めです。これで買取価格が2倍も違ってくるとなると、ソーラーパネルを設置した事業者や家庭の売電収入が（そしてイギリス国民の電気代負担額も）、大きく変わってしまいます。それだけにイギリス政府も太陽光業界も必死です。

電気料金の上昇を抑えるため、メガソーラーからの買取枠を制限イタリアでは昨年2011年に太陽光発電の導入量が急激に増えすぎて、今年2012年の6月以降分の固定買取制度（フィードインタリフ：FIT）の補助金枠まで、すでに使い果たしていたそうです。 →イタリア：補助金枠を使い切り、2012 年下期の大型太陽光設備への支援中止[PDF] イタリアでは電気代の上昇を抑えるため、昨年から1000kw（=1メガワット）以上の大型太陽光発電施設（メガソーラー）の買取制度適用枠に上限がついていました。昨年の大量導入でこの上限を大幅に突破したために、今年後半の分の新規の買取枠が無くなってしまいました。 だぶついたソーラーパネルがイタリアに押し寄せたイタリアでは昨年2011年の太陽光発電の導入量が9ギガワットにもなっていました。これは2010年の導入量2.3ギガワットのほぼ4倍の量で、導入量の予想を大幅に超えて

日本の太陽光関連にもダメージが欧米のソーラー関連企業は倒産が続いてひどい状態ですが、日本のソーラー関連の企業でも軒並み収益悪化しています。 →太陽電池メーカー、生き残りのカギは「付加価値」 　発電事業参入やアジアシフトへ 　中華圏の躍進続く シャープ：過去最大赤字　「一本足打法」打撃　液晶・太陽パネル、市況悪化で岐路ＳＵＭＣＯ１３００人削減　ソーラー事業撤退へ昭和シェル、太陽電池は期待から失望へ アルバックが値下がり率トップ、１２年６月期業績予想を引き下げ最終赤字に 欧州の補助金カットでソーラーパネルが売れなくなった特にここ１～２年はヨーロッパ各国でグリーン電力の買取価格などが引き下げられていたために、ソーラーパネルの需要が減っていた。さらに中国メーカーなど新興国の参入もあって、ソーラーパネルは余ってしょうがない状態でした。 そのためソーラーパネル等の価格が暴落していました。bloombe

フィードインタリフ債務削減のために、固定買取価格の上乗せを停止先日ドイツが太陽光発電の全量買取を終了することが決まりましたが、スペインでは太陽光バブルの反省から太陽光発電の買取量に上限をつけていたので、すでに全量買取ではなくなってしました。 今回スペインはさらに、太陽光発電、風力発電、コジェネレーション（発電時の熱も利用するシステム）、ごみ発電（バイオマス発電）なども含め、すべての再生可能エネルギーの買取助成金制度の新規適用を凍結することになりました。 →スペイン、再生可能エネルギーへの助成停止も［公益］ 再生可能エネルギーの全量・固定価格買取制度（フィードインタリフ:FIT）によって生じたスペイン政府の債務を削減するため、ということのようです。FITによって生じた2兆5000億円(240億ユーロ = 310億ドル)の債務が解消されるまでは、買取価格の上乗せは再開しないそうです。 →スペイ

過熱する太陽光発電の補助金をカットここ数年、太陽光発電の買取価格をどんどん引き下げていたドイツ。ついには太陽光の全量買取そのものをやめてしまうようです。発電量の10%から15％分は固定価格での買取をしない、ということなので8割買取とか9割買取とでも呼べばいいのでしょうか。 →独、太陽光全量買取１３年廃止へ　買取負担重荷に →ドイツが太陽光発電の過熱を制限するため、過去最大規模の補助金カットを立案(原文は英語) また、1万キロワット（10メガワット）以上の大規模な太陽光発電所（メガソーラー）は、7月1日で買取制度から完全に外されます。ＮＮＡの記事では1万メガワット（10ギガワット?）となっていますが、これは誤植。 買取価格自体もさらなる引き下げとなるようで、当初は7月に１５%の引き下げ予定だったものが、住宅用20％～大規模事業用30%と倍の引き下げ幅に。価格変更の時期についても、７月1日→4

みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド （２／３の続き） 公共投資をイデオロギー的に否定するといえば、代表的なマスコミが朝日新聞になる。 『2012年3月10日　朝日新聞「津波からの復興―もっと「なりわいの再建」を」 http://www.asahi.com/paper/editorial20120310.html 「コンクリートの復興」は進んでも、「なりわいの再建」が置き去りになっていないか。 東日本大震災から１年たち、その点が気になる。もともと高齢化と過疎化が進む地域だ。仕事がなけ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

「消費税」混迷　結論出せぬ民主党へ募る不信（3月25日付・読売社説） 活発に議論するが、なかなか肝心の結論を出せない。 そんな民主党の未熟な政治文化が、改めて浮き彫りになった。 民主党の消費税率引き上げ関連法案の党内審査は、増税反対派の抵抗で紛糾が続き、法案了承を今週に持ち越した。 法案修正の焦点である景気弾力条項について、党執行部は「経済状況の好転」という増税の条件を法案に追加した。だが、反対派は納得せず、経済成長率の数値目標の明記を求め続けている。 数値目標の設定は事実上、増税阻止が目的である。執行部は、断じて応じてはならない。 再増税の時期については、当初の「２０１６年度」から１年遅らせた。さらに、「法制上の措置」から「法制上の」を削除し、再増税法案の提出も曖昧にした。 １５年度に消費税率を１０％に引き上げる見通しさえ立たない中で、再増税の時期などを明示する意味は乏しい。この条項の修

国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が２％上昇した場合、国内銀行に約１２兆８千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Ｘデー”に備えている。　日銀の統計によると、昨年末の銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債の残高は前年比２．３％増の６０１兆円となり、初めて６００兆円を突破した。また、ゆうちょ銀行を除く国内銀行の保有額は１６３兆円で、２％の金利上昇により約８％の損失が発生する計算になる。　国際通貨基金（ＩＭＦ）も金融システムに与える影響を問題視。金利が２．５％に上昇した場合の損害