民主党の新年金制度案（２） 未納、低年金問題
「民主党の新年金制度案（１）」で書いたように、最低保障年金の支給に必要な税財源ははかなり不安定なのですが、所得比例年金部分は、所得に対して１５％の保険料となっています。 保険料を払えないほど低所得の人をどうやって救済するかが、保険制度で年金を運営する場合の最大の問題点であると、私は考えています。 この案では低所得ゆえに年金保険料を支払えない人が発生しやすいでしょう。なぜなら、所得比例ということであれば、年間所得96万円（月8万円）の人も１５％、14.4万円（月1万2千円）を支払わなければならないのですが、就業調整をしているパートタイム労働者ならともかく、単身で零細な事業を行っている場合など、これを払えない人が相当いると思われるからです。この場合「未納」ということになります。 一生のうちには年金保険料をを支払える時もあるでしょうから、全部未納ということはないでしょうが、所得比例年金が低額であ
民主党の新年金制度案（１） 税財源の不安定性
民主党が新年金制度の財政イメージ（暫定版）を公表しました。 http://www.dpj.or.jp/article/100740/%E5%85%9A%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%A8%E7%A8%8E%E3%81%AE%E4%B8%80%E4%BD%93%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E3%82%92%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%80%80%E6%96%B0%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%B2%A1%E6%BA%90%E3%81%AE%E8%A9%A6%E7%AE%97%E6%A1%88%E5%85%AC%E8%A1%A8 「使用データ（特に無職者や自営業者も含めた年収の平均値や、生涯年収の分布）は限られたデータ
地球上から為替戦争がなくなる日
当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 リーマン・ショックによって、ドルの落日は鮮明となり、次なる基軸通貨が求められた。 しかし、ユーロも円もそれぞれの事情を抱えている。なぜユーロではだめなのか、21世紀の"基軸通貨"は―― 「1＄＝50円時代」の到来を予測する経済学者・浜 矩子氏に、語っていただいた。 「その地域で必要とされ、価値があると認められれば、キヤンディだって通貨になるのです」 (取材：村上敬) ※本稿は、『THE21』2012年2月号より、内容を一部抜粋・編集したものです。 政治的思惑で生まれたユーロ通貨の脆弱性 リーマン・ショックによって、ドルの落日は鮮明となり、次なる基軸通貨としてユーロに期待が高まるはずでした。しかし、実際にはそうはなら
円高は日本経済の成熟度の証
当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 昨年、1＄が80円を割り込んで、いまや1＄＝70円台が見慣れた光景になった。この長期化した円高を日本経済低迷の原因として挙げる人は多い。しかし、日本は経済の低迷が続き、財政的にも危ういといわれているのに、なぜ「円高」になるのか、疑問に思っている人も多いに違いない。 そこで、現在の円高を言い当て、「1＄＝50円時代」の到来を予測する経済学者・浜 矩子氏に、円高のメカニズムと、来たるべき「新しい通貨の時代」についての展望を語っていただいた。 「冷静にみれば、円の価値が上がることは日本経済の成熟度の証にほかなりません」(取材：村上敬) ※本稿は、『THE21』2012年2月号より、内容を一部抜粋・編集したものです。 その
維新の会：選挙公約 検討項目に首相公選制 首長と国会議員兼職も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。１３日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、３月２４日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。 維新は、従来から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で３分の２、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。 一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正
烏賀陽 弘道(@hirougaya)/「井戸川」の検索結果 - Twilog
烏賀陽 弘道@hirougaya 3,073フォロー 35,632フォロワー 2,076リスト tokyo,japan http://www.ugaya.org フリーの報道記者。フォトグラファー。 略歴 http://amazon.co.jp/-/e/B01MF8GG1A うがやオンライン http://youtube.com/playlist?list=… フクシマからの報告 http://note.com/ugaya 前のページ @hirougaya 次のページ 2020年11月14日(土)1 tweetsource 11月14日 烏賀陽 弘道@hirougaya そうなんですか。井戸川町長に聞いた話だったのでそうだと思ってました。鈴木さんがそういう事実を把握しておられるならそれが正しいんじゃないですか？ https://twitter.com/szkn29/status/13273
橋下改革に疑問の声も続出！ | 日刊SPA!
東日本大震災で生み出された膨大なガレキの山。大阪だけでなく、各自治体で受け入れに対する懸念が広まっている 「脱原発を訴えながら、なぜ放射能を含むガレキの受け入れを表明するのでしょうか？」 そう語るのは、生活協同組合コープ自然派・ピュア大阪理事の黒河内繁美氏。黒河内氏はガレキ受け入れについて府側と交渉。府は環境省の「（ゴミ処理施設の）バグフィルターで99.99％のセシウムを除去できる」という見解を基に「問題ない」と主張している。 しかし、山内知也・神戸大学教授（放射線物理学）は「バグフィルターで捕捉できるのは、塩化セシウムとして固体化している場合。高温のゴミ焼却場では、セシウムは沸点が低いため、ガス化してバグフィルターをすり抜けてしまうかもしれない」と指摘する。 「仮に環境省の見解どおりだとしても、ゴミ処理場の排気量は膨大で、大量のガレキを燃やせばそれだけ放射能が周囲に放出されることになりま
時事ドットコム：消費増税前にデフレ脱却を＝麻生元首相
消費増税前にデフレ脱却を＝麻生元首相 消費増税前にデフレ脱却を＝麻生元首相 自民党の麻生太郎元首相は１２日、フジテレビの番組に出演し、消費増税の前にデフレ脱却を先行させるべきだとの認識を示した。 麻生氏は、橋本内閣による消費増税の結果、所得税が減ったことなどにより税収総額が落ち込んだことに触れ、「安易に増税しても増収にならない」と強調。「優先順位の一番はデフレ解消だ。政府支出を増やし、経済を成長させるしか道はない。（そのためには）雇用を確実に生む公共事業は大きい」と述べた。 消費増税をめぐる与野党協議に関しては、「（与党）案を出す前から裏で談合しようという話はおかしい。国会で堂々とやればいい」と語った。（2012/02/12-12:59）
九州、工場閉鎖相次ぐ 自治体“空洞化”の懸念 - MSN産経ニュース
■税収、雇用減 住民の自信喪失も 歴史的な超円高で輸出型産業が苦境に立たされる中、九州でも昨年末以降、工場の撤退表明が相次いでいる。地域経済を支えてきた生産拠点の消失に、地元自治体などは雇用確保など対応を急ぐが、専門家からは「小さな自治体では、工場が消えることで局地的な空洞化の懸念がある」との声が上がる。 ◇ 大分県日出町では、米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の工場閉鎖によるショックが広がっている。 ＴＩ日出工場は昭和４８年操業で、従業員約５００人のうち１４６人が町民。工場は平成２５年７月末までに閉鎖される。 法人税や従業員の住民税など、ＴＩ日出工場に関連した町の収入は年間約１億６千万円。町全体の税収２７億４千万円（平成２３年度見込み）の６％にも及ぶ。 直接の経済的打撃もさることながら、約４０年間にわたって地域とともにあり続けた工場だけに
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
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【独自】大阪市長選で労組が脅し？内部告発で…
スクープです。大阪市交通局の労働組合が、去年の大阪市長選挙で、現職市長の支援に協力しなければ不利益があると、職員を脅すように指示していた疑いが独自の取材で明らかになりました。 大阪市交通局の労働組合は、去年11月の市長選で、勤務時間中に現職の平松氏支援のための「知人紹介カード」を集めていたことが発覚し、橋下市長に謝罪しています。さらに今回、ANNが独自に入手した紹介カードの回収リストには、「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝える」との指示が書き込まれていました。 内部告発者：「正直、恐怖を覚えた。（人を脅す）やくざと言っていいくらいの団体だと思う」 内部告発を受けた維新の会の市議が、6日朝、事実確認のため交通局に出向きました。 大阪維新の会の市議：「はっきりとした恫喝（どうかつ）ですよね」 大阪市交通局・総務課長：「（リストを）ざっと見る限り、（交通局
「長距離運行やめた」 労働時間守れず傭車で対処｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
労基署の厳しいチェックを受けたトラック事業者から最近、多く聞かれるようになったのが「長距離をやめた」という話。労働行政が求める労働時間の枠内でドライバーを動かすことは、現在の実勢運賃では不可能に近く、「目を付けられてしまった事業者は一様に、長距離からの撤退を余儀なくされている」（広島県の食品輸送事業者）という。長距離をやめることで売り上げが減るのも痛手だが、かといって取引先からの輸送依頼を断ることもできず、そうしたケースでは関係者の大半が「傭車に任せるしかない」と口をそろえる。紙製品を運ぶ兵庫県の事業者が指摘するように「傭車に違法行為をしわ寄せしているにすぎず、何の解決策にもならない」というのが実情だ。 食品輸送を手掛ける広島県の運送会社は労基署による監査があった昨夏以降、長距離輸送の業務については傭車に依頼するようになった。「運賃とは別に高速道路料金がもらえる場合を除き、広島から関東方面
医療と介護 報酬配分の改定を連携させよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
医療と介護 報酬配分の改定を連携させよ（2月12日付・読売社説） ２年ごとに改定される診療報酬の配分が、中央社会保険医療協議会（中医協）で決着した。 今回は３年ごとの介護報酬改定と重なり、６年に１度の同時改定を生かす両制度の連携強化が求められていた。 その点では、一応の成果があったと言えよう。 例えば、介護保険でまず、新たに２４時間態勢の訪問介護サービスに報酬を付けた。それに呼応する形で、診療報酬の方も、夜間往診や訪問看護に手厚く報酬配分するなど在宅医療を強化し、介護との一体的充実を図った。 自宅で不安なく医療・介護を受けられるようになれば、高齢者などの入院期間が短くなり、結果的に、病院の勤務医や看護師の負担軽減にもつながる。 今後、高齢化の進行で医療と介護の連携は一層重要になる。 だが、同時改定の機会が６年に１度ではあまりに不十分だ。改定間隔の変更は法律の改正を要しない。診療報酬と介護報
交付税６千億円減額 地方公務員給与の削減促進 政府、方針固める＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が平均８・０３％の国家公務員の給与削減に併せ、地方公務員にも同程度の削減を促すため自治体の給与財源にもなっている地方交付税を減額する方針を固めたことが１１日、分かった。平成２４年度以降、総額約１７・４兆円の交付税から最大で年間約６千億円を減額する。ただ、自治労や日教組の支援を受ける民主党内には地方への波及に反対する意見も根強く、調整は難航しそうだ。 与野党は国家公務員の給与削減について、２３年度の人事院勧告分（同０・２３％の引き下げ）に加え、東日本大震災の復興財源として２年間、同７・８％カットする方向で協議を進めている。協議の結果、国家公務員の給与引き下げが２４年４月から実現すれば、政府は２４年度分の地方交付税から減額する方針だ。 今国会での予算調整が難しい場合、今秋の臨時国会に補正予算案を提出し、年度末までの数カ月分を減額する案も浮上している。２５年度分に関しては、当初予算から６千億
朝日新聞デジタル：トヨタ「国内重視」限界 米へ生産移管 超円高で採算悪化 - 経済を読む - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスイラン日産自動車トヨタトヨタ自動車九州の宮田工場＝昨年６月、福岡県宮若市国内自動車メーカーの海外シフト トヨタ自動車が、海外向けスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」の輸出機能を九州から米国に移すのは、超円高で輸出採算が悪化しているからだ。日産自動車など他の国内メーカーは海外シフトで先行しており、トヨタの国内重視も限界が近づいている。 「今のレベルの円高が続くと、日本のものづくりの崩壊が始まる。グローバル企業としての使命もあるので、相当米国へのシフトも考えられる」。豊田章男社長が訪問先の米国で、そう語ったのは昨年１１月。米国への移管が現実になった。 ２０１２年３月期の連結営業利益の見通しは２７００億円。前期比で２千億円ほど少ない。円高が３１００億円もうけを押し下げたのが主因で、為替差損を縮めることが大きな課題だ。 国内で組み立てる車に、割安な韓国製部品の利
朝日新聞デジタル：電力融通拡大へ国が助成 東西の周波数変換所増設促す - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス中部電力東京電力国内の送電線網と周波数変換所の地図 東日本と西日本の間でやり取りできる電気の量を増やすため、経済産業省は、東西で違う電気の周波数を変換する設備の建設を支援する方向で検討に入った。これまで設備の建設は電力会社任せだったが、建設費を国が補助するといった支援策を考え、増設を促す。 日本では、周波数が東日本で５０ヘルツ、西日本で６０ヘルツと違うため、周波数を変換しないと東西での電気のやり取りができない。周波数を変える設備の「変換所」は現在、東西の境にある東京電力と中部電力の２社の管内に計３カ所ある。 だが、変換できるのは計１００万キロワットで、全国の発電能力の１％に満たない。昨夏は三つの変換所をフル稼働させて西日本から東日本へ電気を送り込んだが、東日本の電力不足を解消するには力不足だった。 このため、経産省は１６日に大学教授ら専門家による研究会を新設し、
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一億総子供化（？） - カーデザイナー田中徹のブログ
貿易について考える（その２） - カーデザイナー田中徹のブログ
【訃報】ホイットニー・ヒューストンさん ビバリーヒルズの高級ホテルで客死（享年４８）（追記あり） : Birth of Blues
404エラーページ|神戸新聞NEXT
赤木智弘@高輪エイサー駅 on Twitter: "東京新聞は、散々クソのような反原発妄想を書き散らかして置きながら、風評被害で苦しむ農家や販売所に対しては「店の姿勢が問われている」と自己責任ですか：東京新聞:壊れる地産地消 震災後 野菜、首都圏で打撃:社会(TOKYO Web) http://t.co/LCKqBPY9"
石井孝明（Ishii Takaaki） on Twitter: "狂気への加担、メディア自滅、母子の精神障害への加担。確信犯→ @AERAnetjp 山本太郎さん「キミたちがたくさん恋をして〜当たり前だった世の中を取り戻すために、オジサンは本気でたたかうから」〜「福島の子どもたちからの手紙」（朝日新聞出版）への山本さんの寄稿文 ＃福島 ＃放射能"
石井孝明（Ishii Takaaki） on Twitter: "http://t.co/gSfy1Xm6 和田誠のポスター。母子像はミケランジェロピエタなど伝統的に情感に訴える図柄。イメージ的に強烈で困ったもの。他ポスターほど狂的でないしデザイン的にいいのが困る。事実は自然放射線と同程度以下しか、放射能は東日本に振ってないし減少中 ＃放射能"
沖縄防衛局長の公職選挙法違反について ある地方公務員のブログ−市役所のWHYな日々−
米ＦＲＢ：住宅部門支援に政策的対応必要…バーナンキ議長 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)