脱原発の論者やアジテーター、政治家が、誰もきちんとベース電源になる自然エネルギー、地熱発電、地熱バイナリー発電、小水力発電、一部のバイオマス発電に殆ど言及せず、火力焚き減らしが主の太陽光/メガソーラー(ピーク火力)や風力(年間の焚き減らし)ばかり礼賛するのはなぜ?????
「草地と日本人 日本列島草原1万年の旅」(須賀丈,丑丸敦史,岡本透 )読了。 草原ってあまりなじみのない風景と思っていたけど…… 草地と日本人―日本列島草原1万年の旅 作者: 須賀丈,丑丸敦史,岡本透出版社/メーカー: 築地書館発売日: 2012/02/01メディア: 単行本 クリック: 5回この商品を含むブログ (5件) を見る 目次 序章 第1章 日本列島の半自然草原―ひとが維持した氷期の遺産 第2章 草原とひとびとの営みの歴史―堆積物と史料からひもとかれる「眺めのよかった」日本列島 第3章 畦の上の草原―里草地 あなたの原風景を思い出して下さい。と言われて、草原を思い出す人はあまりいないんじゃないだろうか?まあそもそもそも、「原風景」というキーワードから自然的な景観を呼び起こす人がそれほど多くないかもしれないし、「原風景」というキーワードにいまいちピンとこない人も多くないのかもしれな
「戦略思考コンプリートブック」(河瀬誠)読了。 なりふり構っていられないとき、良書に出会うのだ。 戦略思考コンプリートブック 作者: 河瀬誠出版社/メーカー: 日本実業出版社発売日: 2003/07/10メディア: 単行本(ソフトカバー)購入: 40人 クリック: 164回この商品を含むブログ (17件) を見る 目次 序章 戦略思考であなたの付加価値を高めよう 第1章 戦略思考のアプローチを知ろう 第2章 左脳でイシューツリーを作る 第3章 右脳で仮説の手がかりをつかむ 第4章 論点を分解し初期仮説を作る 第5章 仮説を実際に検証してみる 終章 戦略思考であなたの人生を豊かにしよう やっぱり苦しんでいるときは良い本に出会えるな、という印象。いや、もう本当に研修が大変なことになっていたんだけど、この本を買ったあたりから道筋が立った感じで。 だいたいビジネス書を買おうとすると権威に寄りか
「The Goal 企業の究極の目的とは何か」(エリヤフ・ゴールドラット)読了。 問題解決には「型」がある。 ザ・ゴール ― 企業の究極の目的とは何か 作者: エリヤフ・ゴールドラット,三本木亮出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2001/05/18メディア: ペーパーバック購入: 32人 クリック: 373回この商品を含むブログ (391件) を見る TOC。僕はTotal Organic Carbonのほうが馴染み深いけど、そういう話じゃない(最悪の書き出し&誰もついてこない)。Theory of Constrains(制約条件理論)のこと。えっと、生産管理の分野になるんだろうか?友人が面白いよ、と言うので。 TOCには5つのステップがある ググったら、ここが分かりやすかった →TOC(制約条件の理論) - 日建学院 要点だけまとめると、こうなる。 1.制約条件を見つける 2.
ヨーロッパでは若者たちの不満が爆発。デモなども頻発している。3人に1人、2人に1人が職に就けないなんてことは、さすがに異常だ 画像提供/時事通信社 電撃的に大統領が交代したフランス。背景には経済問題があると言われていたが、とりわけ注目されていたのが、若年失業率の高さだ。24歳以下の失業率は実に22%。イギリスでも19%、ギリシャやスペインでは50%を超えている。なぜ、こんなことが起きているのか。給与水準を考えると、人件費の安い若者を雇ったほうがトクに思えるが…。 背景のひとつに挙げられるのが、解雇規制の厳しさだ。日本もそうだが、ヨーロッパも企業の従業員解雇には極めて厳しい。不況で経営状態が悪化し、人を減らせないとなると、企業は“入り口”で人を絞るしかなくなる。しかも、長期雇用型で雇われている従業員は、簡単には辞めない。結果的に、新たに職を求める若者が、割を食うことになる。景気の影響をもろ
日本企業の大幅リストラが続いている。だが、分社化ばかりが目立つ、まるで“引っ越し”のようなリストラに、大前研一氏は疑問を呈する。本来、あるべきリストラとはどんなものなのか。大前氏が解説する。 * * * 本社部門とは、もともと社長1人がやるべきことが分化したものである。創業時は社長本人が従業員の採用から雑巾がけまで1人で全部やっていたはずだ。それが会社が大きくなるにしたがって分化し、本社部門になったのである。 そのうち支店や営業所ができてくると、支店長や営業所長の仕事の大半は本社対応になり、経理部や人事部や総務部など本社の各部門が要求してくる同じような内容の本社向け報告書をバラバラのフォーマットで作成する業務に追われることになる。 だから私が企業の間接業務を簡素化する仕事を請け負った時は本社部門の人員の25~40%削減を目指し、まずはフォーマットの統一からスタートする。そうやって重複する間
日銀から、「生活意識に関するアンケート調査」が公表されました。 「生活意識に関するアンケート調査(第50回)」(日本銀行)*pdfファイルです この中に物価に関する質問があるのですが、読んで見るとなかなか興味深い。いくつか図を転載 「やはり皆物価が上がっていると感じているんだな」と、思ってしまいますが、具体的な数値を聞いた結果を見てみると「おや?」と思ってしまう。 上昇と言っても0%のプラス領域だあ。さすが日銀だあ(棒読み)。 1年後の物価上昇率と5年後の物価上昇率も聞いているんだけど、こちらの結果も驚くべきものだ。 どちらも中央値はほとんど2%!日銀のインメドがこれほど効果を発揮しているとは(大げさ)。日銀のインメドは、 消費者物価指数2%を上限として、当面は1%を中心としたプラス領域。 だったので、日銀は国民の期待インフレ率を完璧にコントロールしているといっていいでしょう。インメド万歳
HONSA 改め芋焼酎乃丞 @kittymomochan 紫陽花革命って笑わせるぜ。「革命」の定義をご存知か?内乱罪、騒擾罪が適用されるんだぜ。戦争は法律(国際法)の枠内でやる戦いだが、革命は法に枠外で国家をぶっ潰す戦いだぞ。戦争と違って休戦はない。国家機構を倒すか自分が殺されるかだ。その覚悟あっての革命か?言葉に酔うのは止めなさいよ 💫T.Katsumi📢 #JusticeForAll🌍🌏🌎 @tkatsumi06j #紫陽花革命 に「参加している」という意識の人と、「革命」などというものに「参加する意志はない」という人がいる。「革命」と名のつく大衆運動(ムーヴメント)が、胡散臭い、嘘くさい、名前負けしている、そんな大それたものに関わっているのではない-参加しない理由はいろいろあるだろう。続く 💫T.Katsumi📢 #JusticeForAll🌍🌏🌎 @tkatsu
今僕は大学生で居酒屋のアルバイトをやっています。その居酒屋は某有名チェーン店で、店の売り上げも多い時で100万円売れるぐらいの規模の店です。僕はいつも主にキッチンに入っており、もう2年目でキッチンでもホールでも一番の古株です。そこでちょっと疑問に思うことがあったので、ここに書いてみました。 その疑問とは「なんでバイトの子の時給を上げないのか」という点です。どういうことかと言うと、今僕も含めたバイトの子全員が900円という一律の時給です。そこには研修あがりの子から、もう一年以上入っている子までいて、そこには様々な能力の人々がいます。ちなみにキッチン約15人、ホール約20人ぐらいの結構大所帯です。 一言言っておきますが、別に僕は「自分が一番上の立場にいるから自分の時給を上げてくれ」といいたいわけではありません。仮に時給が上がったとしても10円上がるのが精いっぱいでしょう。月の給料に換算すると1
京都大学で公共政策が専門の藤井聡の列島強靱化計画論が現在注目を浴びています。今更また公共事業か、という批判的な捉えもあるようですが、藤井教授の列島強靭化計画論と単純な公共投資拡大論は随分ちがっています。 公式な主張・見解はこちらにありますが、藤井教授の主張を分かりやすく紹介したビデオがありました。 そのビデオから列島強靭化計画論の、要点をまとめてみました。 1.成長論のふたつのパターン(右、図1) パターンA 日本は貿易立国、少子高齢化で内需の拡大は望めない。 だから日本が経済成長するには外に打って出るしかない。 公共投資の効果は既に小さく、財政は破綻寸前 パターンB デフレの要因は需要不足であり、これを埋めるためには日銀による金融緩和と政府による財政出動のワンセットの取り組みが不可欠。 日本国債は国内で消化されており新たな国債発行に大きな支障はない。 ◯過去1年間の851本の報道で、パ
「当たり前の政治が欲しい」で、財政問題がテクニカルな議論ではなくて、感情的な精神論に陥っていると批判されている*1。財務省陰謀論が増税反対の背景にありそうなのは感じなくも無いが、それでは「当たり前の増税議論」にならないので、当たり前の事を述べてみたい。 増税反対派の主張が、なぜ説得力を持たないかだ。テクニカルな理由を装って、自身の国家観を隠しているからだと思う。 1. 財政破綻のリスクはある 財政は急激に悪化の一途を辿っており、“破綻”リスクはある(日本の財政関係資料)。1997年にはGDP比100.5%だった債務残高が、2012年には219.1%に達しており、公債金収入が47.9%と歳入のかなりを国債の発行で賄っている。日本には大きな貯蓄超過があるため問題にはなっていないが、債務拡大ペースは由々しきものだ。 外貨建債務の無い日本政府がデフォルトする事は考えづらいが、名目金利を抑えた状態で
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド ところが、国内マスコミは上記の「事実」や「データ」を無視し、フレーズと印象論により国民の公共事業、公共投資に対する嫌悪感を煽ろうとしてくる。 『2012年6月30日 日本経済新聞「整備新幹線で大盤振る舞いするときか」 国土交通省は29日、整備新幹線の3区間の着工を認可した。消費増税法案が衆院を通過した直後である。こんな時期に総事業費が3兆円を超す大型公共事業を認めるという民主党政権の対応は理解に苦しむ。(中略) 民主党政権はこれまで公共事業予算を
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 例えば、地震活動期とインフラストラクチャーのメンテナンス時期を同時に迎えた国が、インフレで金利が高く、国内の供給能力に余力がなかった場合は、どうなるだろうか。その場合、国民がどれだけ渇望しても、政府は国債を発行し、国内の耐震化やインフラのメンテナンスのために支出することはできないという話になる。無理やり政府が国債を発行し、公共事業などの支出を増やしてしまうと、それこそインフレ率が際限なく上昇することになってしまうわけだ。 ところが、現在の日本はデ
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 予想はしていたが、自民党の国土強靭化基本法に対するイデオロギー的なマスコミの批判が始まった。自民党が6月4日に国土強靭化基本法を衆議院に提出した際には、マスコミはほぼ無視をしていたわけだが、突然、ほぼ全ての新聞が自民党の国土強靭化基本法及び「公共事業・公共投資」そのものを盛大に批判始めたのである。 理由であるが、主に以下の二つであると推測できる。 一つ目は、前回も取り上げた民自公が合意した「社会保障と税の一体改革」法案第十八条2に、 「成長戦略並
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド そこの貴方! とうとうマイナス金利が登場したことをご存知ですか? 「そんなこと、これまでも時々あったじゃん。でも、大抵一時的な現象であったり、実務家しか分からないような特殊な理由のせいであったりして‥」 でもね、今回は違うのです。預金者が自分の預金に対して、0.2%の金利を支払わなければいけないことになったのだ、と。 「でも、そんなことをしたら誰も預金する人がいなくなる‥一体、どこの国の話なの?」 マイナス金利が実現したというのは、実はデンマーク
生命保険料に値上げ圧力=超低金利の長期化で 生命保険料に値上げ圧力=超低金利の長期化で 生命保険料に値上げ圧力がかかっている。生命保険会社は、契約者に保険金で「予定利率」と呼ばれる利回りを約束しているが、超低金利の長期化で十分な利回りを確保するのが難しい状況。既に一部商品の新規契約で予定利率を下げ、保険料を値上げする動きが出始めている。ただ、値上げすれば顧客離れが起こる可能性があり、生保にとって「頭痛の種」(大手幹部)になっている。 生保は契約者から預かった保険料を市場で運用し、予定利率分を差し引いた金額を保険料として設定しており、利率引き下げは保険料値上げを意味する。予定利率は、金融庁が毎年定める「標準利率」を参考に各生保が決めるが、標準利率は来年度から下げられる見通し。実際に下げられれば、高利回りの貯蓄性商品の予定利率引き下げが加速するのは必至だ。(2012/07/07-17:36)
大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、複数の在校生がいじめと自殺との関連性を指摘しながら、市教委が調査を約3週間で打ち切っていた。在校生の情報からは、生徒の自殺前に学校側がいじめに気づく“シグナル”を見逃していた可能性も判明。真相究明や公表を巡る市教委の消極的対応が厳しい批判を浴びており、いじめ情報に慎重に向き合う姿勢が改めて問われている。【千葉紀和、加藤明子、村山豪】 いじめは一見「仲良しグループ」とみられる中で起きた。自殺した生徒と加害者とされる同級生らが、互いの家に泊まるなど急速に関係を深めたのは昨年7月ごろ。2学期が始まった9月以降、周囲は彼らの「変化」に気づいた。トイレでの暴行が目撃され、自殺した生徒は買ったばかりの眼鏡を「なくした」り、腹痛を訴えて学校を休んだりするようになった。 昨秋の体育祭では鉢巻きで手足を縛られ、蜂を食べさせられそうにな
ちいさな企業 日本再生に期待される潜在力(7月8日付・読売社説) 日本企業の9割を占める中小企業は、技術や人材などの潜在力を持つ。日本経済に弾みをつける役割を期待したい。 経済産業省の「“ちいさな企業”未来会議」は、中小企業の活性化策に関する提言をまとめた。中小企業の経営者や女性起業家、青年層などの現場の声を集約したのが特徴である。 提言のポイントは、比較的規模が大きい中小企業を主な支援対象としてきた政府に対し、小規模企業にも十分目配りするよう、施策の修正を求めたことだ。 中小企業は、過去10年で約65万社減り、雇用者数は約300万人も減少した。小規模な企業の廃業や経営不振が目立つ。 少子高齢化に伴う国内市場の縮小や超円高に加え、取引先である大企業の海外移転や業績悪化に振り回されがちだ。経営環境は一段と厳しくなっている。 中小企業の低迷により、地域経済が疲弊するという悪循環に陥っている状況
■「投資と成長」忘れた民主政権 民主・自民・公明3党合意による消費増税法案は、衆院に続き参院でも可決成立が必至の情勢だ。増税ではなく雇用や所得を増やす経済成長政策を競うのが大政党の役割のはずだが、増税を先行させるという政治の倒錯が起きてしまった。これまで縮小し続けてきた勤労者の平均可処分所得は、すでに実施が決まっている東日本大震災からの復興増税、社会保険料の引き上げと合わせ、一挙に5%程度減る見通しだ。 ここで、改めて経済の成長政策を考えてみよう。 野田佳彦政権は今月中にも「成長戦略」を打ち出す方針だが、内容は各省庁の官僚作文の寄せ集めになりそうだ。民主党政権は菅直人前首相の場合「増税した分だけ財政支出すれば景気は維持される」という机上の空論を唱える御用経済学者に惑わされ、野田首相に至っては「増税すれば、むしろ景気がよくなる」という浮世離れしたエコノミストの論理を信じてきた。 出てきた政策
関連トピックス地震地籍調査の進捗状況 東日本大震災による津波の被災地や大規模地震が想定される東海地方で、土地の境界を決めるための調査に国土交通省が乗り出した。市町村による「地籍調査」は開始から60年過ぎても全国で半分しか終わっていない。境界が不明確なままだと復興事業や防災事業に支障が出るため、国が積極的に後押しする。 地籍調査は本来、市町村が担う。基準点を設けた上で所有者に立ち会いを求め、それぞれの土地の境界や面積などを確認する作業だ。ただ、所有者間で利害が対立したり、市町村の人手が不足したりするなどして進んでいない。 国交省は今夏、仙台市や岩手県宮古市などの被災地で、道路などの公有地と民有地との境界を明らかにする「官民境界基本調査」を進める。また、基準点の測量も市町村にかわって行う。いずれも地籍調査の一部で、被災者が被災した土地を売って集団移転するのを後押ししたり、津波で壊れた堤防
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「てめえら人間じゃねえ叩っ斬ってやる」ってのは人間は叩っ斬ってはいけませんというのが前提だと思います。いやこれの話なんですが。 国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。 … 改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後1〜2年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。 もっとも定年制の前倒
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