朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
契約社員も上司も追い詰める“改悪法”の実態：日経ビジネスオンライン
「あ～あ、これでまた企業は逃げ道を探すことになるぞ」 「規制すればするほど、働きづらくなるっていうのに、やめてほしいよ」 「誰かを守るってことは、誰かを切らなきゃいけなくなるってことなのになぁ」 思わずこんなふうにつぶやいてしまった人もいたのではないだろうか。 そう。3月16日、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会が、小宮山洋子厚労相に答申した労働契約法改正案の要綱についてだ。同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。 現在の労働契約法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。それを改めて、新たに有期雇用の通算期間の上限を5年に設定し、それ以上は「正社員へ」との道筋を示したわけだ。 ううむ。これってど
６５歳まで雇用、企業猛反発「若者にしわ寄せ」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
希望者全員を６５歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案に対し、経済界が強く反発している。 改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しやすくするのが狙いで、２０１３年度導入を目指す。経済界は、一律に全員再雇用を義務づければ職場の士気が下がり、人件費負担も膨らみかねないと訴えている。 改正案は、労使が合意した場合は企業が再雇用対象者を選ぶ基準を設けられる現行規定を廃止する規制強化が柱だ。３月９日に閣議決定され、今国会に提出された。年金支給開始年齢の段階的引き上げによって、定年後に給料も年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがある。 現在、企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、健康状態や働く意欲、人事考課などを目安とする社内基準に沿って選んでいる。希望者の大半を再雇用しているが、厚生労働省の１１年の調査によると、定年を迎えた約４３万５０００人のうち、１・
正社員の不足が続く､中途採用予定が増加-人材採用・人材育成の人事専門誌-日本人材ニュース
厚生労働省が四半期ごとに実施している労働経済動向調査によると、11年8月、11月の調査に続いて2月調査でも正社員が不足の状況となったことが分かった。1～3月に中途採用を予定している事業所も増加している。 2月1日現在で正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で13ポイントの不足となった。正社員の不足は3期連続。 分類12産業のすべてで正社員が不足となっているが、医療,福祉（32ポイント）、運輸業,郵便業（32ポイント）、情報通信業（31ポイント）で特に不足感が強い。 1～3月に中途採用を予定している事業所は49％で前年同期を9ポイント上回った。医療,福祉（70％）、宿泊業,飲食サービス業（54％）では半数以上の事業所が中途採用を予定している。 卸売業,小売業（前年同期比16ポイント増）、運輸業,郵
人材難に陥っている意外な職種
失業率の高止まりや各企業の採用枠の縮小傾向などから、日本の労働市場は買い手市場（企業側に有利）であると考えている人も多い。確かに、労働者の「数」の確保を目的にするのであれば、買い手市場と考えられるのかもしれない。しかし、人材の「質」を論点とした場合でも、企業側の満足する人材が供給されていると言えるのだろうか。また、適切な人材がいないとすると、具体的に不足している職種は何であろうか。 １．人材不足感の国際比較 まず、人材の「質」という面で買い手市場と言えるのか、という点をデータに基づいて確認したい（ソース：米Manpower社の人材不足調査「2011 Talent shortage Survey Results」（＊）(調査時期：2011年1月、調査対象：39ヶ国・約4万社)）。 下記のグラフは、求めているレベルの人材確保に苦労している、と答えた企業（人事部門の責任者）の割合である。 我が国
解雇規制は「離婚禁止」のようなものだ - モジログ
もし離婚が禁止されたら、どうなるだろうか？ 結婚したら離婚できないとなれば、結婚するカップルは減るだろう。 誰だって、最初から離婚しようと思って結婚するわけではない。 しかし、離婚したいと思う局面がやってくる可能性はある。 そのときに離婚できないのであれば、結婚しないでおこうと考えても当然だろう。 解雇規制というのは、この「離婚禁止」に似ている。 会社は、人を採用したくないのではない。むしろ、いつでも採用したいのだ。 しかし、日本ではいったん採用すれば解雇がむずかしい。だから採用できないのだ。 半年や１年分の給料なら払えても、定年まで払いつづける余裕は普通ないだろう。 誰だって、解雇はイヤなものだ。会社側だって、解雇しなければならないのはツラい。 しかし、解雇がイヤだからって、解雇を禁止してしまっていいのか。 それは、離婚が望ましくないから、離婚を禁止するようなものだ。 企業に解雇をさせな
ブログ発信事業、雇用対策で農業記者を採用 静岡 - MSN産経ニュース
静岡県は１５日、インターネットを使って農業や農産物の情報を県内外や海外に向けて発信する「ふじのくに農業情報ブログ発信事業」を始めた。緊急雇用対策事業の一環で、失業者をブログ記者として雇用するとともに、農業の魅力を伝えることが狙いだ。 県は約３３００万円の予算をかけ、機械設計などを行う「エムスクエア・ラボ」（菊川市堀之内）に同事業を委託。同社はハローワークに登録した２５〜５８歳までの男女を来年３月末までの契約で編集長や記者として雇用し、ブログの充実を図る。 ブログの題字は農業を意味する「アグリカルチャー」と、記録するという意味の「グラフ」を組み合わせた「アグリグラフ ジャパン」。記者は東部、中部、西部に分かれ、受け持ち地域のイベントや農家の取り組みを取材、執筆して原稿をブログに掲載する。 飲食店のアルバイト店員から編集長に採用された内海那々子さん（２５）は「お茶やわさびなど特産品を紹介する特
非正規から正社員に移行しやすい環境を、厚労省研究会が報告書 - 日本経済新聞
雇用政策について議論する厚生労働省の雇用政策研究会（座長・樋口美雄慶大教授）は14日、勤務地や職種を限定するなど正社員の働き方を多様化し、非正規社員が正社員に移行しやすい環境を整える必要があるとの報告書をまとめた。厚労省は報告をもとに、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な施策を検討する。報告書「持続可能な活力ある社会を実現する経済・雇用システム」は、定期的に雇用契約を更
韓国:非正規職法の施行後も雇用の質はますます悪化
韓国労働社会研究所のキム・ユソン所長が統計庁経済活動人口付加調査を分析 した結果、この数年間で非正規職が減ったのは、2007年7月に施行された非正規 職法の正規職転化効果、景気低迷による非正規職減少効果の他にも常用職中心 に雇用慣行が変わるなど、さまざまな要因が絡んだ結果と解釈されると主張し た。キム・ユソン所長は今回の分析で4つの特徴を明らかにした。 非正規職は2001年8月の737万人から、2007年3月の879万人まで着実に増加し、 その後減少傾向に変わり2010年3月には828万人に減少した。正規職は2001年8月 の585万人から2010年3月の833万人と着実に増加した。これに伴い2001年8月か ら2007年3月まで55〜56%水準を維持していた非正規職の割合は、2007年8月には 54.2%、2008年8月には52.1%に下落したのに続き、2010年3月には49.8%に下落
大学の細切れ雇用 - 我が九条
タカマサさん経由（タカマサのきまぐれ時評２ 講師の「細切れ雇用」で、大学は教育できるのか？（日経BP））。 「もう専任講師の道は諦めた」 そう話すのは、第二外国語の非常勤講師、立石誠司さん（仮名、44歳）だ。誠司さんは早稲田大学を卒業後、大学院に進み外国文学を学んだ。修士課程で2年、博士課程は6年在籍して、所定の単位を取り学位（博士号）を取得せずに博士課程を修了する「満期退学」した時は31歳だった。 少しプロフィールをいじればそのまま私。「第二外国語」ではなく「日本史」、「早稲田大学」ではなく別の私立大学、「外国文学」ではなく「日本史学」、「博士課程は6年在籍」ではなく「3年在籍」。「単位取得退学」した時は29歳。ちなみに「所定の単位を取り学位（博士号）を取得せずに博士課程を修了する」のは、私の大学では私の年代まで、私の少し下からは必ず博士学位をとるようになっている。周辺の大学では博士学位
講師の「細切れ雇用」で、大学は教育できるのか？：日経ビジネスオンライン
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河北新報 東北のニュース／低賃金の再雇用教員頼み 東北の国立大交付金削減直撃
低賃金の再雇用教員頼み 東北の国立大交付金削減直撃 定年を迎えた教員を低賃金で再雇用したり、無報酬で引き続き講義を担当してもらったりする動きが、東北の国立大で目立ち始めた。主要財源である国の 「国立大運営費交付金」が減らされた上、国に人件費削減を迫られ、教授の補充がままならないためだ。一時的にせよ「非正規」雇用の教員が増える ことに、学内では「これから大学を背負うべき人材が育たなくなる」と不安視する声も出ている。 ◇ 「年金があるから低賃金でも大学に『滅私奉公』してくれるはず、ということだろう。再雇用されるかどうかも大学の都合次第で、抵抗感はある」。福島 大の「特任教員」の１人は複雑な心境を明かす。 福島大は２００９年度から、 １年ごとに契約更新する特任教員として退職教員を雇用している。給与はおよそ退職前の４分の１。現在１４人の特任教員が講義を受け持つ。 福島大の場合、運営費交付金が毎
働くナビ：正社員でも生活できない。 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆正社員でも生活できない。 ◇最低賃金以下の求人、存在 労働時間短いケース、月収換算で 全国平均１．７４％、神奈川や秋田など多く 正社員なのに最低賃金水準以下の求人がある－－。若年労働者を中心に組織する労働組合などが実施した調査の結果が話題になっている。４％台後半の高い失業率が続く厳しい雇用状況の中、正社員の仕事に就いても生活が厳しい雇用劣化の一端が浮き彫りになった。 「もう１年半も仕事を探している。心が折れそうです」。一昨年のリーマン・ショックの影響で、自動車部品製造工場を雇い止めになった埼玉県在住の元派遣労働者の男性（３６）は、長期間にわたる求職活動をそう語る。毎日のようにハローワークに通い、求人誌もまめにチェックして仕事を探したが就職できない。雇い止めに懲りて正社員の仕事を探し、問い合わせをした会社は１００社を超え、３０回近く面接も受けた。 男性は「ぎりぎり生活が可能な１５万～１６万
国家公務員：新規採用 キャリア２割減 地方機関は８割減 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「天下りあっせんの全面禁止」に伴い１１年度の一般職国家公務員の新規採用者数を半減する政府方針について、総務省が各省に通達した採用枠別の削減目標が１０日、判明した。本省で企画立案に携わる国家公務員１種（キャリア官僚）と２種を２割減として本省の政策立案能力を維持する一方、民主党が大幅縮減を主張してきた地方機関を中心に８割削減することで「半減」を達成する構えだ。０９年度の採用実績９１１２人を１１年度は４６００人程度とする。 本省で高卒から受験できる３種が地方と同様８割減となる一方、地方でも国税専門官など専門性の高い職種は５割減にとどめる。 この方針で本省採用は０９年度の１７３２人が３割減の約１３００人、地方採用は７３８０人が約３３００人と半分以下に減る。キャリアは０９年度の４９５人が４００人弱になるが、省によっては専門色が強い２種の削減幅を増やし１種の採用数を維持する可能性もある。総務省は各省の
国家公務員採用半減の方針 若者にしわ寄せに怒りの声
国家公務員の採用を2011年度分から半減させるという政府方針が、受験者らの怒りを買っている。あまりに拙速で、就職難に苦しむ若い世代のことを考えていないというのだ。現職世代の給料を減らすなどしなければ不公平だ、という声も大きくなっている。 2万人もが参加するミクシィの公務員試験対策コミュニティ。国家公務員一般職の採用半減方針が2010年4月27日に報じられると、強い不満の声が渦巻いた。 「あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」 「いきなり半減は鬼畜すぎ」「せめて半年ぐらい前に言えよ」「心が折れそうだ…」「政府まで採用削減…」「民間もだめ、公務もだめ、あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」… もし半減すると、約4500人の枠が消えてしまうことになる。それも、現在準備している受験者が直接対象になるだけに、ショックが大きいわけだ。 鳩山政権は、天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、それだと
「3年で職を失う」不安を抱えたまま働く：日経ビジネスオンライン
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厳しい雇用どう打開 : 群馬 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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東京新聞:２０１０参院選 どうする子育て支援（６） 若者の雇用対策 結婚できる安定した仕事必要:暮らし(TOKYO Web)
雇用戦略対話：失業者個々に担当者 首相、安全網強化を強調 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)