東京新聞:森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」:政治(TOKYO Web)
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 （横山大輔） 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国
東京新聞:「原発争点なら自民敗北」 新潟、鹿児島知事選で「うねり」:政治(TOKYO Web)
小泉純一郎元首相は共同通信社の単独インタビューに退任後初めて応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ「目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある」と述べた。安倍晋三首相が目指す九条改憲は民意不在を理由に「できない」と指摘した。インタビューは十九日、東京都内で行った。 ＝詳報＜６＞面 小泉氏は二〇〇九年の政界引退後、約三年前から原発ゼロの即時実施を講演などで訴えている。一四年の東京都知事選で、立候補した細川護熙元首相と組んで原発政策転換を掲げたが、敗北した。 インタビューでは、安倍政権が脱原発に転ずることはないとした上で「民意を無視する政党が、政権を持続できるわけがない」と非難した。民進党にも「最大の争点が原発だと分かっていない。野党がだらしないから与党は楽だ
東京新聞:２億円使途は不明のまま 東京五輪招致「違法性ない」ＪＯＣ報告:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの招致を巡る金銭授受疑惑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の外部識者による調査チームは一日、日本の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に二億円余を支払った契約に違法性はないものの、手続きの透明性には問題があるとの報告書を公表した。ＪＯＣは「疑念は払拭（ふっしょく）できた」として調査を終えるが、支払先への聞き取りはできず、疑惑の全容に迫ることはできなかった。 （中沢誠、大平樹） ■接触不能 「タン氏から先の流れが今のところ何も分かっていない」。調査チーム座長の早川吉尚・立教大教授は記者会見でこう述べた。タン氏とは、招致委が二億円余を送金したコンサル会社「ブラックタイディングス（ＢＴ）」代表のイアン・タン氏だ。チームは招致委理事長だった竹田恒和氏ら三十四人に聴取。一方、タン氏らへの聞き取りは「試みたが接触できなかった」。 調査報告書では、ＢＴ社へ
東京新聞:ある母さん官僚の奮戦:私説･論説室から(TOKYO Web)
二十代の頃、月の残業時間は三百時間を超えた。「体がつらくてたまらなかった」。法改正を担当し徹夜が続いていた時、直属の上司が突然死した。三十六歳の若さだった。同期の女性は他に三人いたが、家庭との両立に悩み、みな「泣きながら」辞めていった。河村さんも、一度は上司に退職を告げた。 残業の大きな要因が閣僚らの国会答弁（案）の作成だ。国会質疑では議員が事前に質問要旨を通告し、担当部局が答弁を作る。通告が前夜になると、明け方まで作業する。 河村さんは雇用均等政策課の課長補佐だった昨年、質問通告が突然あった場合に備え、職員が交代で一人ずつ残る「当番制」を導入した。自分が当番の時以外は、当番が作成した答弁をメールで確認する。それまでは、多くの職員が居残りを強いられていた。その前年には、他省庁の女性官僚とともに、早めの質問通告を求めるなど霞が関の働き方改革提言をまとめ、自民党幹部などに申し入れた。
東京新聞:３６％が認可保育所「落ちた」 都内２０区で２万３４１人 本紙調査:社会(TOKYO Web)
東京二十三区を対象に本紙が実施した「保育緊急アンケート」（二十区が回答）で、四月に認可保育所に入れない子どもが二万人余りに上ることが分かった。申込者のうち入所できない子の割合は３６％と、昨年より１ポイント悪化。区役所の敷地や学校の校舎を保育所に活用するなど、区は受け入れ枠の拡大に取り組むが、申込者の増加に追いつかない。（川上義則、石原真樹、小形佳奈） 調査に回答しなかった渋谷、中野、足立の三区を除く二十区の合計で、認可保育所の募集人数は三万五千五百九十六人だった。これに対し、入所申込者は五万五千九百三十七人で、入所できないのは二万三百四十一人と、昨年より二千五百六十人増加した。申込者の三人に一人が入所できない厳しい状況にある。 入れない人数が多い区は（１）世田谷（２）江東（３）杉並（４）大田（５）江戸川－の順だった。また、入れない子の割合が高い区は（１）台東（２）目黒（３）杉並（４）世田
東京新聞:野田市の根本市長が勇退へ 今後も「九条改憲反対」発信:千葉(TOKYO Web)
市長を県内の現職で最も長い六期務め、「脱原発をめざす首長会議」のメンバーでもある野田市の根本崇市長（７０）は二日、市議会三月定例会の本会議で、六期目の今期で引退し六月の市長選に出馬しない考えを表明した。 引退理由について「重要な政策は大体出来上がり、もしくはめどが立ち、新総合計画が四月からスタートするこの時期を切りの良いタイミングと考えた」と述べた。 根本氏は、二十四年の市政で一番印象に残ったことに関宿町との合併（二〇〇三年）を挙げた。悲願の「東京直結鉄道」について、国土交通省の交通政策審議会が今春にもまとめる首都圏の鉄道整備の答申に盛り込まれることに「良い感触を得られた」ことも引退を後押ししたと明かした。
東京新聞:自衛隊の作戦計画策定 制服組が権限移譲を要求 防衛省、背広組は拒否:政治(TOKYO Web)
集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。 昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。 関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。五年先までの計画を三年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。同作
東京新聞:【関連】福島事故 首相談話草案全文 妊婦、乳幼児連れの方 優先乗車させて:社会(TOKYO Web)
この度（たび）の福島第一原子力発電所の大規模事故にあたり、多くの国民のみなさまに大きな不安をお与えしていることを、改めてお詫（わ）び申し上げます。 特に、これまで四十年間、首都圏の電力を支えてきてくださった大熊町、双葉町の皆様（みなさま）、近隣市町村、福島県民の皆様、隣接する茨城県、宮城県の皆様には、本当に多大なご迷惑をおかけし、お詫びの言葉もございません。申し訳ありませんでした。
東京新聞:原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案 :社会(TOKYO Web)
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○
東京新聞:山手線トラブル 新型車両 死角は荷重:社会(TOKYO Web)
ＪＲ山手線に十三年ぶりに投入された新型車両Ｅ２３５系でトラブルが相次いだ問題で、原因の一つは、新車両の初走行に鉄道ファンらが詰め掛けて実車での走行試験時を大きく超える重さがかかり、ブレーキを制御する新システムに不具合が生じたためと分かった。山手線の乗車率はラッシュ時は１８０％を超えるが、ＪＲ東日本は実車試験を、座席に余裕がある程度の４０％までしか行わず、コンピューターでのシミュレーションを過信した「見切り発車」が災いした。 （皆川剛） 三十日午後三時すぎ、大崎駅での初走行のセレモニーを終えて走り出したＥ２３５系は、約五分後、二つ隣の目黒駅で停止位置を五十五センチ行きすぎて止まった。ホームドアと列車ドアが三十五センチ以上ずれるとドアは開かない仕組みで、停止位置を修正した。 「乗客の荷重が想定外だった」。一日、ＪＲ東の担当者は原因を説明した。Ｅ２３５系で導入された新システム「ＩＮＴＥＲＯＳ（イ
東京新聞:インフルエンザワクチン 今季は大幅値上げへ:暮らし(TOKYO Web)
インフルエンザの流行を前に、今シーズンのワクチン接種料金が、昨年より大幅に値上げされそうだ。ワクチン効果を上げようとしたために製造原価が上がり、医療機関への卸価格が、昨年の五割増し程度になったためだ。医療現場からは「効果が上がるどころか、接種する人が減り、流行が起きやすくなるのでは」と危惧する声が相次いでいる。 （砂本紅年） 「本当に困ります」。東京都奥多摩町の診療所長、片倉和彦医師（５４）は心配する。医薬品問屋からの卸価格は昨年まで一本（二人分）千数百円だったが、今年は昨年の一・五倍近い二千数百円に値上がり。地域には高齢者施設や知的障害者の施設があり、接種料金は相場より安めの一回二千三百円で設定していたが、今シーズンは五百円値上げしないと難しいという。
東京新聞:県南の風景変えたＴＸ ２４日で開業１０年 イベント始まる:茨城(TOKYO Web)
つくば市と東京・秋葉原を結ぶ新たな鉄道路線として、二〇〇五年八月に開通した「つくばエクスプレス（ＴＸ）」が二十四日で開業十周年を迎えるのに先立ち、二十一日から秋葉原駅で記念イベントが始まった。ＴＸはこの十年で利用客を増やし、茨城県の活力源に成長した。県南地域の勢力図を塗り替えるほど存在感を増している。 （妹尾聡太、増井のぞみ）
東京新聞:反原発コメンテーターを「個別撃破」 大西議員、エネ庁幹部に要求:政治(TOKYO Web)
自民党の大西英男衆院議員（写真、東京１６区）は三十日午前、党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、原発に批判的なテレビのコメンテーター（解説者）らに関し「個別にどんどん正確な知識を知らせていくべきだ。各個撃破でいいからぜひ行って、皆さんの持っている知識を知らしめてください」と資源エネルギー庁の幹部らに求めた。 大西氏は六月、党の勉強会などで安全保障関連法案をめぐり「誤った報道をするマスコミには広告は自粛すべきだ」などと、報道機関に圧力をかける発言を繰り返し、谷垣禎一幹事長から二度にわたり厳重注意を受けたばかり。昨年は国会で女性蔑視のやじを飛ばして謝罪している。 大西氏は会合で「安保法制が一段落つけば、九州電力川内（せんだい）原発がようやく再稼働になるが、こういった（再稼働）問題にマスコミの攻勢が行われる」と指摘。解説者らの発言を「ことさら原発再稼働反対の意思を表示している。一般の人たちが
東京新聞:多様な性 受け入れて 英国大使館 同性職員が結婚式:社会(TOKYO Web)
英国の法律で認められた同性婚の結婚式に臨むティム・ジョンソンさん（左）とライアン・パーキンスさん（中）＝東京都千代田区の英国大使館で 同性愛カップルに「結婚相当の関係」の証明書を発行する条例ができた東京都渋谷区で二十五日、「ＬＧＢＴ」と総称される性的少数者への理解を深めるイベント「東京レインボープライド」が二日間の日程で始まった。二十四日には、同性婚が認められている英国の大使館（千代田区）で、職員の英国人男性二人が結婚式を挙げ、「差別や偏見に苦しむ性的少数者に、この結婚が一つの希望になれば」と願った。 （柏崎智子） 二人は外交官のティム・ジョンソンさん（５１）と、ライアン・パーキンスさん（４０）。そろいのグレーのスーツに青と赤の色違いのシャツ、ネクタイで式に臨み、やや緊張した面持ちで手を取り合い誓いのキスを交わした。約五十人の出席者から温かい拍手を送られ、晴れがましい笑顔を見せた。異性婚と
東京新聞:えっ！２３０世帯、同じ住所 岐阜市鷺山１７６９の２ 分譲優先のツケ？:社会(TOKYO Web)
「岐阜市鷺山（さぎやま）一七六九の二」。この住所に住む人が四百人以上いる。市が戦後、河川敷の跡地に一戸建て住宅を整備し分譲した際、住所表記に手を付けなかったからだ。郵便物の誤配だけでなく、救急車の到着遅れという深刻な問題も発生。住民は分かりやすい住所表示を求めるが、市は土地の境界を画定させる作業を優先しており、実現のめどは立っていない。 （安部伸吾） 「救急車が目的の家を見つけられず、前の道路を四回も行ったり来たりした。慌てて外に出て道案内したんだ」。ここに父親の代から住む吉田一郎さん（６７）は苦笑いする。岐阜北郵便局は独自に作った地図を使うが、それでも住民から「誤配で再配達を依頼したら、同じ郵便物がまた届いた」との苦情も。担当者は「迷う必要のない住所にしてもらいたい」と注文する。 この地番は岐阜市北部にあり、南北六十メートル、東西五百メートル。一九三五（昭和十）年ごろまで流れていた川の河
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東京新聞:日銀ＨＰ、博士号ないのに「修了」 審議委員らの経歴に疑念:経済(TOKYO Web)
東京新聞:広島・中３自殺 三者懇談日に 町教委「誤った進路指導が原因」:社会(TOKYO Web)
東京新聞:東京五輪、冷却グッズ配布を検討 新国立競技場冷房なしで:スポーツ(TOKYO Web)
東京新聞:生活保護費訴訟 子どもの育ち妨げるな:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:川崎・中１殺害 「殺されるかも」友人に 万引断り暴力明かす:社会(TOKYO Web)