多発するバス運転手の急病事故 安全システムで国が指針：朝日新聞デジタル
運転手の発作や急病に起因する交通事故が、年間２００件以上も起きている。９月にも東京湾アクアラインで高速バスの運転手が脳出血になり、接触・衝突事故が起きた。国土交通省は、運転手の急変時に車が自動的に安全に停止するシステム普及のための指針を作成、メーカーも実用化に動き出した。 ９月１３日午後６時１５分ごろ、羽田空港から千葉県木更津市に向かって東京湾アクアラインを走行していた高速バスが、中央分離帯に接触、前方の軽乗用車に衝突した。運転手が脳出血で運転できなくなっていた。異変に気付いた乗客がブレーキをかけ、乗客３３人に目立ったけがはなかった。 警察庁によると、運転手の発作や急病による事故は、２０１５年までの５年間で、年に２１５～２８０件発生している。バス・トラック・タクシーの事業用車両に限って国交省が調べたところ、０８～１４年に年間６８～１０５件起きたことがわかった。最も多かった１２年は、事業用車
避難解除、戻った住民１割 楢葉「医者いない、店ない」：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で福島県楢葉（ならは）町に出ていた避難指示が５日、解除された。全自治体規模で解除されるのは初めて。戻ってきたのは、住民７４００人のうち１割にも満たない。事故から４年半がたち、町は廃炉の前線基地へと変わった。いまだ避難指示が出ている福島県内９市町村の７万人余りは帰還できるか。政府が試金石とする町の復興は始まったばかりだ。 ５日、町内で開かれた復興祈念式典には政府関係者がずらりと並んだ。町の未来図を示したパネルが披露された。仮設校舎で学ぶ子どもたちは植樹したエノキを「きぼうの木」と命名。町は祝賀ムードに包まれた。 昨年７～１１月の調査では住宅地の空間線量の平均が毎時０・３マイクロシーベルトにまで下がり、政府は「帰還して居住することは可能」と説明する。だが、町の水がめの木戸ダムの湖底の土から放射性物質が検出され、飲料水の安全を心配する住民は少なくない。 町の姿は事故前とは
大阪都構想、５月１７日住民投票へ 府と市の法定協賛成：朝日新聞デジタル
大阪市をなくして五つの特別区に再編する大阪都構想が、住民投票で決着することになった。大阪府・大阪市の首長と議員でつくる法定協議会が１３日、都構想案を決定。賛成した大阪維新の会と公明党で府・市両議会の過半数を占め、３月に議会で可決されることが確実になった。住民投票は５月１７日に実施される見通しだ。 住民投票できるのは、大阪市内に暮らす２０歳以上の日本国民で、先月２日時点で約２１５万人にのぼる。有権者は都構想案に賛成か反対かの二者択一で投票し、有効投票総数のうち賛成が過半数に達すれば、大阪市の解体が決まる。反対が過半数なら廃案になる。 都構想は維新代表の橋下徹大阪市長が掲げた。府と政令指定市の大阪市が開発を競うような二重行政によるムダの解消を目指す。 都構想案では市を五つの特別区に分け、広域のインフラ整備などの成長戦略の権限を府（大阪都）に集める。特別区は選挙で選ばれる首長と議会を置き、住民に
暴れる娘、押さえつけて病院へ 精神疾患、孤立する家族：朝日新聞デジタル
精神の障害を抱えた三男の暴力に悩み、三男を殺してしまった父親の裁判の記事（１２月４日付朝刊）に、多くの反響が寄せられました。「どうにかならなかったのか」「ひとごととは思えない」。そうしたなかで、切実な思いを打ち明ける手紙を寄せてくれた家族に、話をうかがいに行きました。 警察も医師も解決できず 「私たちも、ありとあらゆる苦難とともに生きています。娘を殺さなければ家族の誰かが殺されるか、巻き添えで死ぬことになるのではという恐怖とともに生きてきました」 神奈川県に住む５０代の女性は胸の内を打ち明けた。いまは２０代になる長女が摂食障害を起こしたのは、１４歳の時。その後、精神疾患の疑いがある、と医師に告げられた。学校に行けなくなり、入退院を繰り返した。１６歳ごろからは暴力がひどくなり、女性に塩酸が原料の洗剤を飲ませようとしたり、夜中にわめいて暴れたりすることも増えた。 「警察に連絡をすると、『またか
「復興拠点」整備促進 新交付金を創設へ 特措法改正案：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故の避難指示区域に住民が帰還した後の生活や経済活動の場となる「復興拠点」について、復興庁は整備を円滑にするための新制度をまとめた。事故から４年になるのを前に、原発周辺自治体で計画が具体化しつつある復興拠点の整備を後押しし、住民の帰還を促す。 政府は新制度を国の復興への取り組みを定めた「福島復興再生特別措置法」の改正案に盛り込み、年明けの通常国会に提出する。成立すれば、来年度から新制度が導入される予定だ。 改正案では原発周辺自治体を財政面で支援する「帰還環境整備交付金」を創設する。復興拠点の道路や下水道などインフラ整備に国費を使えるようにする。 新市街地での用地取得を速める… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
国産除虫菊蚊取り、断念 採算とれず和歌山・有田の企業：朝日新聞デジタル
蚊取り線香発祥の地・和歌山県有田市で、地元の除虫菊を使って２０１１年から市内で唯一の国産の蚊取り線香を製造していた「石井除虫菊工業所」（有田市野）が、１０月３１日付で製造を停止したことがわかった。軌道に乗れば地元の新たな観光資源になるとも期待されていたため、関係者は無念の表情を浮かべる。 同工業所は１９６６年に設立された。今年１０月時点で従業員は７人。２０１１年、それまで続けていた大手蚊取り線香メーカーの下請けをやめて、市の観光資源にしようと地元で除虫菊の栽培を始めた。 かつて「白いじゅうたん」と形容され、市を象徴する花だった除虫菊。同工業所は満開の時期を迎えると、畑を無料公開したり、県と連携して蚊取り線香の手作り体験を企画したり、少しでも多くの人の目に触れるような機会を作った。 そのうえで試作を重ね、今年５… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
来日実習生「時給２５円」…人手不足、制度拡充の方針：朝日新聞デジタル
目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。 「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。 ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。 １２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛
児童虐待、相談しやすく 電話の３桁ダイヤル導入案：朝日新聞デジタル
増え続ける児童虐待の防止策を検討してきた関係省庁の副大臣らの会議が２６日、対策をとりまとめた。児童相談所（児相）などが虐待の有無や緊急度を判断する評価基準の作成や、児相へ相談・通報しやすくするための共通ダイヤルの３桁化などを盛り込んだ。今年度補正予算や来年度予算を使って実施していくという。 会議は、虐待死事件で行政が居住実態をつかめない１８歳未満の「所在不明の子」の問題が表面化したことなどから、８月に議論を始めた。厚生労働省の調査では、所在不明の子は１０月時点でまだ１４１人いる。 対策では、虐待の緊急度を判断できるランク表や安全確保などの要点を示したマニュアルを国がつくり、自治体が使えるようにするとした。虐待死事件などで、児相や自治体が事前に相談を受けていても調査や対応が不十分な例があったからだ。 子育てに悩んだり、虐待を受けたと思われる子を見つけたりした時に相談できる全国共通の番号がある
ミツバチ大量死？の農薬、残留基準緩和へ 厚労省：朝日新聞デジタル
厚生労働省の部会は２４日、ミツバチの大量死の原因と指摘されているネオニコチノイド系の農薬「クロチアニジン」について、食品中の残留基準を緩和する案を了承した。化学メーカーからの適用拡大の申請を受け、内閣府の食品安全委員会の評価を踏まえ設定した。ただ、欧州連合（ＥＵ）の基準値より緩く、環境保護団体が反発している。 クロチアニジンは日本ではコメや大豆の害虫対策に使われている。今後、国民への意見募集などの手続きをへて、新基準が正式に決まれば、今まで使えなかったホウレンソウなど、より多くの農作物に使えるようになる。 基準案は、作物ごとの農薬の残留試験結果などを元に設定。カブ類の葉とホウレンソウはＥＵの２０倍の４０ｐｐｍ、コメは１・０ｐｐｍ（ＥＵは０・５ｐｐｍ）などとした。厚労省は「欧米とは農薬の使い方や害虫への影響が異なるため、今回の値になった」としている。 基準案は「人の健康に問題ない」としたもの
ハウス加賀谷（患者を生きる）の最新ニュース：朝日新聞デジタル
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統合失調症、ハウス加賀谷さんの場合 幻覚から復帰まで：朝日新聞デジタル
「か・が・や、で～す」。そんな決めぜりふで人気を博したハウス加賀谷さん（４０）と、松本キックさん（４５）のコンビ「松本ハウス」は１９９９年１２月末、テレビの表舞台から突然姿を消した。 中学時代から抱えていた、加賀谷さんの統合失調症が悪化していた。精神科病院に入院して治療に専念するため、コンビとしての活動休止を決めた。 統合失調症は１００人に１人弱がかかるとされ、決して珍しい病気ではない。妄想や幻覚などの症状が出る。医師の指示を守らず、薬をのんだりのまなかったりを繰り返す。それも症状の悪化の原因だった。 ２００９年、１０年の空白期間を経て復活。コンビとして活動を再開した。昨年、その経過を著書「統合失調症がやってきた」（イースト・プレス）にまとめた。 自らの体験を話す仕事も増えた。社会のなかで精神障害への偏見はまだ完全にはなくならない。２人は時に笑いをまじえながら話す。「統合失調症がもっとふつ
川内村住民 ＡＤＲ申し立てへ：朝日新聞デジタル
●２０キロ圏外の１１２世帯 賠償追加求め 東京電力福島第一原発から２０キロ圏外に住む川内村の住民１１２世帯２５９人が来月下旬、東電に精神的損害賠償の支払いの追加を求めて原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）に和解の仲介を申し立てる。住民側代理人が１７日、朝日新聞の取材に明らかにした。 川内村は原発事故後、第一原発から２０キロ圏が警戒区域（１６０世帯３５３人＝２０１２年４月当時）に、２０キロ圏外が緊急時避難準備区域（９６１世帯２６７５人）に指定された。同区域は１１年９月に解除され、区域住民には１年後の１２年８月まで１人当たり月１０万円の精神的損害賠償が支払われていた。 代理人によると、支払い打ち切りから和解成立まで１人当たり月２０万円の支払いの追加を求める。村内の住民がＡＤＲに集団で申し立てるのは初めて。 申し立てる住民の１人は増額の支払いを求める理由について「買い物や仕事で頼っていた隣の
介護報酬、９年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い：朝日新聞デジタル
政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは９年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、２～３％が軸になりそうだ。 介護報酬は３年に１度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。 一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の１割の利用者負担も減る。介護報酬を全体で１％下げると、これらの支出は計１千億円減る計算だ。
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千葉）指定廃棄物「まず知ること」 ママら２３日勉強会：朝日新聞デジタル
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福島）吾妻山の地震、地震回数再び上昇 注意継続を：朝日新聞デジタル
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被災幼稚園の遺族、文科省に要望：朝日新聞デジタル
ＷＴＯ交渉、合意見送り デジタル製品の関税撤廃拡大：朝日新聞デジタル
（記者有論）ＤＮＡ型検査 捜査機関の独占は危うい 梶山天：朝日新聞デジタル