来日実習生「時給２５円」…人手不足、制度拡充の方針：朝日新聞デジタル
目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。 「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。 ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。 １２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛
時事ドットコム：難民保護に新基準＝人道観点で在留許可−法相懇提言
難民保護に新基準＝人道観点で在留許可−法相懇提言 法相の私的機関「出入国管理政策懇談会」は２６日、難民認定に関し新たな制度を設けるよう求める報告書を提出した。難民条約上の難民と認定されなくても、一定の基準を満たせば人道上の観点から、外国人の日本在留を許可することが柱。同省は来年春ごろをめどに、報告書の内容を反映した今後５年間の出入国管理政策の基本計画を策定する。 難民条約では、難民の定義を「人種、宗教、国籍や政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがある人」と定めている。日本への難民申請は２０１３年に３２６０人だったが、認定されたのはわずか６人。一方、条約上の難民には該当しないものの、人道的配慮から在留を許可した人は１５１人に上った。 ただ、現行制度では、人道的な在留許可に関する明確な基準はなく、判断は法相の裁量に委ねられている。このため、報告書は、条約上の難民と認定されなくても、武力紛争
児童虐待、相談しやすく 電話の３桁ダイヤル導入案：朝日新聞デジタル
増え続ける児童虐待の防止策を検討してきた関係省庁の副大臣らの会議が２６日、対策をとりまとめた。児童相談所（児相）などが虐待の有無や緊急度を判断する評価基準の作成や、児相へ相談・通報しやすくするための共通ダイヤルの３桁化などを盛り込んだ。今年度補正予算や来年度予算を使って実施していくという。 会議は、虐待死事件で行政が居住実態をつかめない１８歳未満の「所在不明の子」の問題が表面化したことなどから、８月に議論を始めた。厚生労働省の調査では、所在不明の子は１０月時点でまだ１４１人いる。 対策では、虐待の緊急度を判断できるランク表や安全確保などの要点を示したマニュアルを国がつくり、自治体が使えるようにするとした。虐待死事件などで、児相や自治体が事前に相談を受けていても調査や対応が不十分な例があったからだ。 子育てに悩んだり、虐待を受けたと思われる子を見つけたりした時に相談できる全国共通の番号がある
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茨城）避難対象に障害者１４５０人 東海第二原発：朝日新聞デジタル
生活保護支給をプリペイド化？こんなの許したらあかん
