前代未聞！ 文科省有志の実名“連判状”の中身とは… 「反乱軍」「踏み込み不足」の声も（1/3ページ） - 産経ニュース
文部科学省の佐野太（ふとし）前科学技術・学術政策局長（５９）が受託収賄（しゅうわい）罪で起訴されたのを機に、同省の中堅幹部や若手職員の有志が、組織風土の改革の必要性を訴える文書を事務次官らに提出し、波紋が広がっている。昨年発覚した組織的天下り斡旋（あっせん）問題など、重なる不祥事への危機感が噴出した形だが、省内では冷ややかに見るむきも。４０人の署名が入った前代未聞の連判状が抜本的な改革につながるかは未知数だ。 危機感にじむ「４枚の文書」 「このままでいいのかという気持ちは職員全員が持っている。変えるべきところは変えていくという認識を上層部にもあらためて理解してもらい、改革の実行につなげたい」。有志に名を連ねた中堅職員の一人は、文科省を取り巻く厳しい現状への危機感から申し入れを行ったと話した。 文書が提出されたのは、佐野被告が起訴された翌日の７月２５日。文書は計４枚で、あて先は戸谷（とだに）
国立大学の潰し方 （7つの行程）
日本の国立大学は次のようにして潰すことができる。 1. 国の庇護から追い出す国の手厚い保護があっては潰すことができない。 まずは、国から切り離す必要がある。 これは2004年の独立行政法人化で実現した。 これが、国立大学を潰すための第一歩である。 2. 継続的に予算を減らす各大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。 継続的に予算を減らし、弱体化させる必要がある。 これは、運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現する。 現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。 運営費交付金は、人件費や施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である。 各大学の弱体化は着実に実現できている。 3. 争わせて疲弊させる国立大学間で互いに争わせることで、各大学を疲弊させ、弱体化を加速させる。 取り上げた運営費交付金を競争的資
加戸前知事「おい前川喜平。お前嘘ついたよな？」 前川喜平「ごごごご誤解です（震え声）」
ついに加戸前知事と前川喜平氏のラスボス対決だ。加戸前知事は前川喜平が安倍総理を貶めるために自分を利用して嘘をついたと指摘する。 経緯まとめ。 （１）加戸前知事が教育再生実行会議の委員になる （２）会議の場で加戸前知事が「獣医学部を是非！」と急に言い出す （３）メディアの取材を受ける前川喜平「あれは安倍総理が加戸さんに言わせたんですよ。だって唐突でしたし。安倍総理は加計理事長と友人で自分では言えないから加戸さんに言わせて新設を進めようとしたというのが真相です。加戸さんを委員にしたのも安倍総理の戦略です」 （４）加戸前知事「そんな事実はない。10年間言い続けてきたことを教育再生実行会議で発言してちょっかいを出してみただけ（笑）安倍総理は関係ない。前川嘘つくな！想像を事実だと語るな。精神構造を疑う」 （５）ひどく動揺した前川喜平「ごごご誤解です。たぶん誤解があったのだと思います」 対決動画まとめ
海賊版サイト撲滅へ向けて今すべきこと（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が4月13日に決定した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングをISPに要請することはなかったが、名指しした3サイトに限って緊急避難としてサイトブロッキングを行うことが適当とした。しかしながら古くから確立している緊急避難について、政府が見解を出したからといって裁判所が採用する必要がないとの指摘もあり、引き続きISPは難しい判断を迫られることになる。 間違っていた海外から配信という前提座長の中村伊知哉氏の投稿によると、ブロッキングに踏み切った背景として、民間もDMCAテイクダウンなどの措置を取っても有効ではなく、手詰まりだったという。 そして昨今の事態の悪化に関して、サーバが置かれているとみられる外国の政府等に官民で交渉してもラチがあかず、民間もDMCAテイクダウンなどの措置を取っても有効ではなく手詰まりな状況でした。これが国内サーバであれば、ブロッ
森友問題で大阪地検特捜部が「千載一遇のチャンス」と奮い立つ理由（伊藤 博敏） @gendai_biz
「存在意義が問われる」 「森友学園事件は、大阪地検特捜部にとって千載一遇のチャンス。官庁のなかの官庁の財務省がやれて政治が絡む。しかも国民注視の事件なので、“横やり”が入ることがない。これを徹底解明しなければ、大阪地検特捜部の存在意義が問われるでしょう」 こう検察捜査に期待をかけるのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。 森友学園事件は、籠池泰典前理事長夫妻を詐欺や補助金適正化法違反の罪に問い、学園に国有地を安く払い下げたとして背任などの罪に問われている財務官僚については、3月末、不起訴処分で終結する予定だった。 だが、公文書書き換えという民主国家の根幹を揺るがす事態の発覚で、検察は「最終的な責任者」である佐川宣寿・前国税庁長官の逮捕も視野に入れた本格捜査に切り替えた。 解明すべきは財務官僚の役割と、官邸や政治家の指示の有無――。 検察が奮い立っているのは、単に新事実が出たから体制を
前川喜平さん、京都府知事選出馬を共産系から打診されていた
前川喜平さん、京都府知事選出馬を共産系から打診されていた2018年3月18日2018年3月18日政治を楽しもう共産党, 前川喜平 共産系「民主府政の会」が、前川喜平さんに出馬を打診3月22日告示、4月8日投票で京都府知事選挙3月22日告示、4月8日投票で京都府知事選挙が行われます。 現職の府知事が退任、選挙は前復興庁事務次官の西脇隆俊氏（62）と、弁護士の福山和人氏（56）の一騎打ちになる可能性が高いと報道されています。 この京都府知事選挙で、過去の知事選では共産系候補を支えた「民主府政の会」が、前川喜平さんにも出馬を打診していたことがわかりました。 新人2人が立候補予定https://twitter.com/ikaryakuchan/status/975239932615643136 任期満了に伴う京都府知事選挙は、3月22日の告示まで1カ月を切った。4期務めた現職の山田啓二氏は退任の意
「量子コンピュータか否か」議論が問う、日本の技術政策への覚悟
「量子コンピュータ」とは何を指す言葉なのか？ 定義を巡る議論が盛り上がっている。 きっかけは、NTTや国立情報学研究所（NII）などが2017年11月20日に公表したプレスリリースだ。光パルスの位相を量子ビットとする新しい計算機「量子ニューラルネットワーク（QNN）」を、誰でも試せるようクラウドで公開した。 QNNの研究を推進する内閣府 革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の山本喜久プログラム・マネージャーは、リリース中でQNNを「世界最大規模の量子コンピュータ」と呼んだ。一般紙も「初の国産量子コンピュータ」と大々的に取り上げた。 これに対して「QNNは量子コンピュータと言えるのか」と研究者からTwitterなどで疑義が呈された（Togetter）。毎日新聞や日経サイエンスも「QNNは量子コンピュータではない」との研究者の声を紹介した。 新しい計算機の「量子性」、つまり演算にどこま
科学力失速、英有力誌の再警鐘を無視する日本｜インターネットで読み解く! No.563
新聞の科学記者が長く、英ネイチャー誌に日本関係の記事が出れば紹介するのが常識でした。３月の特集に続いて８月、ネイチャー社説で科学力失速と対応策を求める再警鐘が出たのに政府もマスメディアも反応せずです。これに先立って公表された科学技術・学術政策研究所の「科学研究のベンチマーキング2017」は世界の趨勢から取り残された日本の科学技術研究の転落ぶりを明かしています。ネイチャー誌指摘の研究費削減が論文生産に大ブレーキになった点もデータとして現れています。４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」では３月特集への日経新聞社説の誤解を取り上げたのですが、今回社説はどの新聞も取り上げておらず、あまりと言える「暖簾に腕押し」ぶりにネイチャー編集部の困惑が目に見えます。 「科学研究のベンチマーキング2017」の《報道発表資料》から日本の現状が見えるグラフを２点引用します。最初は2003～
前川喜平氏 発掘された12年前の「笑ってはいけない議事録」が話題に - Not-So-News
前川喜平前文部科学事務次官の閉会中審査での答弁が話題となる一方で、彼の初等中等教育局初等中等教育企画課長時代（12年前）の「笑ってはいけない議事録」が注目を集めている。 規制改革・民間開放推進会議 - 会議情報 - 第14回 教育WG 配布資料 これは平成17年に規制改革・民間開放推進会議の教育ワーキング・グループ（ＷＧ）が文科省に対して、「現在の教員養成・免許制度が、教員としての適格性をどのように保証しているのか」などについて尋ねた際のものだが、当時の初等中等教育企画課長である前川喜平氏は、詭弁と開き直りを繰り返し、ついには委員から「黙りなさい」と発言を打ち切られる始末に。 その議事概要が、すさまじい出来になっているというのだ。 この残念な答弁を、彼の能力問題にすべて帰すべきものなのか、彼として不可抗力に抗って省益を守ろうとした結果の産物なのかは各人が判断すればよいことだが、文部科学省側
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経済観測：文科省有識者会議の反「人づくり革命」答申＝経営共創基盤ＣＥＯ・冨山和彦 | 毎日新聞
