All-Optical Machine Learning Using Diffractive Deep Neural Networks
We introduce an all-optical Diffractive Deep Neural Network (D2NN) architecture that can learn to implement various functions after deep learning-based design of passive diffractive layers that work collectively. We experimentally demonstrated the success of this framework by creating 3D-printed D2NNs that learned to implement handwritten digit classification and the function of an imaging lens at
国立大学の潰し方 （7つの行程）
日本の国立大学は次のようにして潰すことができる。 1. 国の庇護から追い出す国の手厚い保護があっては潰すことができない。 まずは、国から切り離す必要がある。 これは2004年の独立行政法人化で実現した。 これが、国立大学を潰すための第一歩である。 2. 継続的に予算を減らす各大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。 継続的に予算を減らし、弱体化させる必要がある。 これは、運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現する。 現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。 運営費交付金は、人件費や施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である。 各大学の弱体化は着実に実現できている。 3. 争わせて疲弊させる国立大学間で互いに争わせることで、各大学を疲弊させ、弱体化を加速させる。 取り上げた運営費交付金を競争的資
裏切られた中国民主化の夢 「建設的関与」という欧米と日本の偽善
＜天安門事件の犠牲者も香港の「高度な自治」も紙くず扱い――専制国家を読み誤り商売を優先した国際社会にその報いが＞ 世界は今、中国に対する「誤読」を正し、この大国との向き合い方を再考すべき時期に差し掛かっている。 1949年以来の共産主義体制において、特に89年6月の天安門事件は現代史的な一区切りと考えられる。民主化の実現を求める市民と学生が血なまぐさい弾圧を受けて、一党独裁体制が強化されてから29年が過ぎた。 事件以降、欧米と日本は「中国にはそれなりの事情がある」と誤読し続けてきた。そこには、「建設的関与を続けていれば、そのうち正常な国に変わる」という一方的な期待感があった。 この間、中国は「平和的台頭」を掲げながらも、世界からの天真爛漫な期待を見事に粉砕し続けてきた。中国のこうした典型的な裏切りの例を示しておこう。 まず、「香港返還」での誤読がある。97年7月に英植民地だった香港は「祖国
今週のつぶやき : 外から見る日本、見られる日本人
2018年06月16日10:00 カテゴリ経済一般社会一般 今週のつぶやき 欧米では6月は「最後の追い込み」。7,8月は夏休み時期に入り、大きなイベントやビジネスにつながりにくく今のうちに無理してでもこなすのが例年のスタイルです。それもあってか、今週はニュースがてんこ盛りでしたが、その中で取り上げていないものでいくつか気になるものをピックアップしました。 では今週のつぶやきです。 黒田総裁殿、金利はやっぱり上げられるものではありません 今週開催された欧米の中央銀行政策定例会議では利上げやら緩和からの離脱といった景気の良い話が聞こえてきたのですが、15日に2日間の日程を終えた日銀の金融政策決定会合後の記者会見では最近ほとんどスポットが当たらない黒田総裁の眉間のしわがより深く感じました。 「15年続いた低成長がデフレマインドとして企業や家計に残っている」（日経）という黒田総裁の発言は恨み節にも
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から騒ぎに終わった米朝首脳会談
