焦点：南シナ海問題で「積極広報」に転じたフィリピン、試される中国
[マニラ／香港 １９日 ロイター] - 昨年２月、フィリピン大統領府の危機管理室に集まった政府高官は、数日前に撮影された写真を前に厳しい選択を迫られていた。写真には、フィリピンと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の海域で、中国の戦艦がフィリピンの巡視船に軍用レーザーを照射したとされる様子が写っていた。 写真を公開して中国政府の怒りを買う危険を冒すのか、巨大な隣国を刺激することを避けるのか──。国家安全保障担当顧問で南シナ海タスクフォースのトップを務めるエドゥアルド・アニョ氏の決断は、「国民は知る権利がある。写真を公表せよ」だった。 レーザー照射問題を巡るこの会合は重要な転換点となった。会合の内容が明らかになったのは今回が初めて。これを契機にフィリピン政府は南シナ海における領有権争いの激化に注目を集める広報活動に乗り出した。
コラム：ルビコン川渡った日銀、追加利上げで支払う巨額利息＝熊野英生氏
６月２０日、 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。日銀本店で２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。
アップル、次期「ビジョンプロ」の開発中止 廉価版に注力＝報道
６月１８日、米アップルがハイエンド向け拡張現実（ＡＲ）対応ゴーグル型端末「ビジョンプロ」の次期モデルの開発を中止したと、米ニュースサイト「ジ・インフォメーション」が関連部品メーカーの従業員や同製品の製造に携わる関係者の話として報じた。写真はアップルのロゴ。フランスのパリで３月撮影（２０２４ ロイター／Gonzalo Fuentes） [１８日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabがハイエンド向け拡張現実（ＡＲ）対応ゴーグル型端末「ビジョンプロ」の次期モデルの開発を中止したと、米ニュースサイト「ジ・インフォメーション」が関連部品メーカーの従業員や同製品の製造に携わる関係者の話として報じた。
中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める
６月１２日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。２０１８年１０月撮影（２０２４年 ロイター） [上海 １２日 ロイター] - 中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。 中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約８０％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大６００ギガワット（ＧＷ）拡大する見通しで、２０３２年まで世界の需要を満たせる規模となる。
コラム：アップル、ＡＩは「狙い撃ち」戦略 最小投資で効果最大
アップルは１０日に開催した世界開発者会議で、ＡＩ産業における「狙撃手」になる野望を披露した。つまり慎重に投資の標的を選んで狙いをつけ、最大限の効果を得ようという戦略だ。写真は同社のロゴ。米カリフォルニア州ラホヤで２０１９年１２月撮影（２０２４年 ロイター／Mike Blake） [ニューヨーク １０日 ロイター BREAKINGVIEWS] - アップル(AAPL.O), opens new tabは、人工知能（ＡＩ）分野ではＩＴ大手としての立ち位置が少し奇妙だった。メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabやグーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabがこぞってＡＩ関連の製品開発とインフラに多額の資金を投じているのに、ＡＩ戦略についてほとんど言及してこなかった。そのア
イスラエル軍、人質4人救出 奪還作戦で210人死亡とガザ当局
イスラエル軍は８日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されていた人質４人を救出したと発表した。中部ヌセイラトで人質奪還作戦を実行した。パレスチナ当局はこの作戦で２００人以上が死亡したとしている。写真は救出された人質の１人。イスラエルのラマトガンで撮影（２０２４年 ロイター／Marko Djurica） [エルサレム/カイロ ８日 ロイター] - イスラエル軍は８日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されていた人質４人を救出したと発表した。中部ヌセイラトで人質奪還作戦を実行した。パレスチナ当局はこの作戦で２００人以上が死亡したとしている。 イスラエル軍のハガリ報道官によると、作戦はヌセイラトの住宅街で実施。人質４人は二つの住宅で拘束されていた。イスラエル軍は作戦実行中に激しい銃撃を受け、地上と空から応戦したという。パレスチナ側の死者については「１００人以下程度を把握し
台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と中国国防相
中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。２日撮影（２０２４年 ロイター／Edgar Su） [シンガポール ２日 ロイター] - 中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 董氏は、台湾は中国にとって「核心的な問題の核心」だが、台湾の与党・民主進歩党（民進党）が徐々に分離主義を追求し、中国人のアイデンティティーを消し去ろうとしていると指摘。「分離主義者たちは最近、中華民族と祖先に対する裏切りを示す狂信的
欧州当局、モデルナのコロナワクチン特許有効と判断 ファイザー側と係争
米製薬大手モデルナは１７日、同社が新型コロナウイルスワクチンに使った技術の特許について、欧州特許庁が有効性を支持する決定を下したと発表した。米製薬大手ファイザーおよび独バイオ医薬品企業ビオンテックとの係争における勝利となる。写真は米マサチューセッツ州の同社ロゴでで２０２２年４月撮影（２０２４年 ロイター／Brian Snyder） [１７日 ロイター] - 米製薬大手モデルナ(MRNA.O), opens new tabは１７日、同社が新型コロナウイルスワクチンに使った技術の特許について、欧州特許庁が有効性を支持する決定を下したと発表した。米製薬大手ファイザー(PFE.N), opens new tabおよび独バイオ医薬品企業ビオンテック(22UAy.DE), opens new tabとの係争における勝利となる。
アングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦
５月１６日、中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。写真は２月、上海の集合住宅の建設現場でドローンから撮影（２０２４年 ロイター/Xihao Jiang） [北京/香港 １６日 ロイター] - 中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 キャンペーンは政府が先月打ち出したもので、全国の都市で増える新築アパートの売れ残り在庫を一掃するとともに、経営難にあえぐデベロッパーにキャッシュを提供する狙いがある。中国指数研究院の調べでは「以旧換新（買い換え）」制度を導入した都市は５月６日時点で５０余りに上った。
焦点：笛吹けど踊らぬ中国の住宅開発融資、不動産不況は深刻
５月１４日、 中国の地方政府が今年初め、優良な住宅開発プロジェクトを記載した「ホワイトリスト」の作成を開始すると、資金繰りに窮していたデベロッパーの間では、ようやく金融機関による融資の「蛇口」が本格的に開かれるとの期待感が広がった。写真は杭州の住宅建設現場で２０１３年３月撮影え（２０２４年 ロイター/William Hong） [香港 １４日 ロイター] - 中国の地方政府が今年初め、優良な住宅開発プロジェクトを記載した「ホワイトリスト」の作成を開始すると、資金繰りに窮していたデベロッパーの間では、ようやく金融機関による融資の「蛇口」が本格的に開かれるとの期待感が広がった。 ところが、４カ月が経過した今も、新規融資の合計規模は「しずく」程度に過ぎず、中国の住宅市場の先行きについて警戒感がなお極めて強いことが、銀行関係者やデベロッパーに対するロイターの取材で判明した。
焦点：中国農村住民の過酷な老後、わずかな年金で死ぬまで働く現実
中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は４月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん（２０２４年 ロイター／Tingshu Wang） [北京/香港 ８日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前４時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、１時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。１３時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月４０００元（５５２ドル）だ。
米ＦＡＡ、ボーイング７８７の調査開始 検査記録改ざんの可能性
米連邦航空局（ＦＡＡ）は５月６日、ボーイングの「７８７ドリームライナー」について、調査を開始したと発表した。昨年５月、サウスカロライナ州にある同社の組立工場で代表撮影（２０２４年 ロイター） [ワシントン ６日 ロイター] - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は６日、ボーイング(BA.N), opens new tabの「７８７ドリームライナー」について、調査を開始したと発表した。ボーイングは先に、一部の従業員が検査は完了したと不正に報告していたと通知している。
アングル：1ドルショップに光と陰、犯罪化回避へ米で規制相次ぐ
米国ではダラー・ゼネラルやダラー・ツリーといった「１ドルショップ」が各地で急激に店舗数を増やし、自治体当局にとって悩みの種になっている。写真はメリーランド州マウントレーニエのダラー・ゼネラル店舗。２０２１年６月撮影（２０２４年 ロイター／Erin Scott） [ワシントン ２２日 トムソン・ロイター財団] - 米国ではダラー・ゼネラル(DG.N), opens new tabやダラー・ツリー(DLTR.O), opens new tabといった「１ドルショップ」が各地で急激に店舗数を増やし、自治体当局にとって悩みの種になっている。
アングル：閑古鳥鳴く香港の商店、観光客減と本土への顧客流出深刻
アイテム 1 の 2 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） [1/2] 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港 ３０日 ロイター］ - ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。
中国が対ロ「地下ルート」貿易決済、制裁逃れで苦肉の策
ロシアと貿易を行う中国企業の間で、代金決済を国境沿いの小規模な銀行を通じて行うほか、中国では違法な暗号資産（仮想通貨）を含めた地下金融ルートも活用する苦肉の策が広がっていることがロイターの取材で分かった。資料写真、２０２３年8月、北京で撮影（２０２４年 ロイター／Florence Lo） ［２９日 ロイター］ - ロシアと貿易を行う中国企業の間で、代金決済を国境沿いの小規模な銀行を通じて行うほか、中国では違法な暗号資産（仮想通貨）を含めた地下金融ルートも活用する苦肉の策が広がっていることがロイターの取材で分かった。 背景には、従来は代金決済業務を主に担っていた中国の大手銀行のリスク回避がある。ロシア軍のウクライナ侵攻に伴って米国が金融制裁を発動しているためで、大手銀行は今年３月以降、対ロ貿易決済に絡む制裁対象指定を回避するため、関連取引の精査を強化したり、業務を完全に停止したりしている。
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エクアドルが中国人ビザ免除停止、昨年来3万人超不明 米に密入国か
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アングル：中国当局、ＩＰＯ申請企業への検査強化 携帯やＰＣ押収
メーデー連休中の中国新築住宅販売、前年比47％減少＝民間調査
