首都圏の環状道路の1つ「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事の影響で陥没した道路の周辺の住民が申し立てた仮処分について、東京地方裁判所は「具体的な再発防止策が示されていない」などとして国と東日本高速道路などに一部区間の工事の中止を命じる決定をしました。陥没が見つかった地域では工事が中断されていますが、陥没した現場を含む一部の区間は同じ工法では再開できなくなりました。 工事の中止が命じられたのは、東京外かく環状道路=通称「外環道」の東名ジャンクションから中央ジャンクション付近までのおよそ9キロの区間です。 外環道では東京 世田谷区と練馬区を結ぶ16キロの区間で地下の掘削工事が進められていましたが、おととし10月に東京 調布市で道路の陥没が見つかり東日本高速道路は工事を中断しました。 仮処分は陥没が起きる5か月前に建設予定地の周辺住民たちが申し立て「シールドマシン」という巨大な掘削機で地下深
東京外環道のトンネル工事をめぐり、住民側がNEXCO東日本などに工事の差し止めを求めた仮処分で東京地裁は先ほど、一部工事の差し止めを認める決定を出しました。 この仮処分はおととし5月、東京外環道のトンネル工事の予定地付近の住民らが事業者などに対し、工事の差し止めたものです。その後、おととし10月には東京・調布市の住宅街で、この工事を原因とする道路の陥没などが起きていました。 東京地裁は先ほど、国やNEXCO東日本などに対し、陥没があった調布市を含む一部区間についてトンネル工事の差し止めを命じる決定を出しました。東京地裁は「具体的な再発防止策が示されていない」としたほか、「工事には違法性が認められる」と指摘しています。
鉄道・運輸機構は2月8日、巨大な岩の出現で一部工区の掘削工事が停止している北海道新幹線・羊蹄トンネル(9750m)について、岩の除去に向けた対策工事を実施すると発表した。 掘削が停止したのは羊蹄トンネルの比羅夫工区で、札幌寄りの坑口から3468m、地下約20mの地点。鉄道・運輸機構によると、シールドマシンを使ったSENS(センス)工法で掘削工事が行われていたが、昨年2021年7月に停止した。同年8月の調査の結果、シールドマシンの前方に10mを超える規模の巨大な岩が出現したことが原因と判明したという。 対策工事では、掘削済みのトンネルから山岳工法による小断面トンネルを本来の掘削ルートから迂回(うかい)するようにして建設して巨大な岩に取り付き、岩を細かく粉砕して除去する。現在は準備工事が行われており、今年2022年3月上旬から岩の除去に向けた工事が始まる予定だ。
東京外郭環状道路(外環道)のトンネル工事に伴い、ルート上にある東京都調布市の住宅街で陥没や空洞が生じた事故で、被害者らでつくる住民団体は17日、市内で「外環問題を考える緊急シンポジウム」を開いた。出席した複数の専門家は「(シールドマシンによるトンネル掘削時に)使用されたシェービングクリーム状の気泡剤の使用が地盤を緩めた主因だ」と主張した。 谷本親伯(ちかおさ)大阪大名誉教授(トンネル工学)や浅岡顕名古屋大名誉教授(地盤工学)ら専門家らが登壇した。専門家の意見の総括として、調布の陥没現場付近の2基を除くシールドマシン5基を再稼働させる際には「工事再開に向け、気泡剤の使用を止め、(鉱物系の)ベントナイトを使用せよ」と提言した。
事故対策の取りまとめが一段落しました。 関係区市あて説明開始へ 工事がストップしている外環道の本線トンネル(画像:関東地方整備局)。 国土交通省 東京外かく環状道路国道事務所は2021年12月24日(金)、「東京外環トンネル施工等検討委員会 (第23回)」を開催しました。 その中で、東京外かく環状道路(外環道)の事業中の関越~東名間の工事について、2020年10月に調布市内の住宅街で発生した陥没事故を受け、大泉JCTと中央JCTにおけるランプシールドや大泉側の本線シールドでの工事での再発防止策や安全対策を取りまとめ、「地元住民に丁寧に説明することを確認した」としています。 取りまとめられた内容では、技術的な対策に加え、安全対策として、地表面ではシールド通過の前後で変位等を測定し、週に1回ホームページや現地の掲示板で公表。さらに継続的に地表面の変位を把握していくとしています。また掘進現場では
外環道の建設は、中日本高速道路と国土交通省を含めた3者が事業主体。掘削機は陥没現場近くに2基、関越自動車道と交わる大泉ジャンクション(JCT、練馬区)付近に3基、中央自動車道と交差する中央JCT(三鷹市)付近に2基が投入されている。 再発防止策は、東日本高速などの有識者委員会が今年3月、搬出する土砂量を厳密にチェックすることなどを求めた陥没事故の報告書を基に作成。搬出量は、従来は事前想定に対し10%の誤差を認めていたが、7.5%に狭めるとした。 陥没や空洞が発生した調布市東つつじケ丘付近と同じような、小さな石が多い地層などを見つけた際は、追加ボーリングをするよう自治体と調整する。既に武蔵野市で調査予定があるという。掘削機から地上の家屋などに伝わる振動・騒音は、測定場所の間隔を従来の500メートルから100メートルに短縮、結果をホームページなどで公表することとしている。
令和4年2月18日 東日本高速道路株式会社 関東支社 東京外環工事事務所 中日本高速道路株式会社 東京支社 東京工事事務所 国土交通省 関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所 平素より、東京外かく環状道路事業にご理解とご協力いただきありがとうございます。 一昨年10月に発生した、東京外かく環状道路(関越~東名)の工事における地表面陥没・空洞事故、またトンネル工事中の振動・騒音により、住民の皆様方に多大なご迷惑とご不安を与えてしまい、心よりお詫び申し上げます。 この度、地盤の調査状況及び地盤補修に関する検討状況についての説明会を、陥没・空洞箇所周辺にお住いの方を対象に開催しております。 説明会概要
東京 調布市の住宅街で道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかった問題で、地下のトンネル工事を行った東日本高速道路は、トンネルの真上以外で行った調査の結果「工事の振動で地盤を弱めた事実は確認されなかった」などとする見解をまとめました。今週にも住民に説明することにしています。 調布市の住宅街で去年10月以降、道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかった問題で、東日本高速道路はこれまでトンネルの真上については工事で地盤が緩んだことを認めた一方、そのほかでは「地盤は緩んでいない」と説明しています。 これに対し、住民は真上以外の地域でも詳しい調査を行うよう求めていました。 このため東日本高速道路はトンネルの真上以外の3地点でボーリング調査や採取した土の振動実験などを行ってきました。 東日本高速道路は14日午後、結果を公表し、3地点すべてで隙間が確認されたものの、数ミリ以上の特異な空洞などはないとしたほ
東京外郭環状道路(外環道)工事を巡り、東京都調布市に情報公開請求をした男性(74)の個人情報入り請求書の写しを市職員が国土交通省東京外環国道事務所など3事業者に漏えいしていた問題で、長友貴樹市長は25日の定例記者会見で「極めて不適切な対応を行っていた。市民、関係者に迷惑と心配をかけ、大変申し訳ない」と陳謝した。問題発覚後、市長が公の場で謝罪したのは初めて。 請求書の写しには男性の個人情報が記され、今年6月から計9回、メールで送信された。長友市長は「対応の誤りに気づかず、同じことが繰り返されてきたのは組織のチェック機能に甘さがあった」と説明。他に不適切な対応がないかの調査終了後、関係者を処分する考えを示した。問題のメールは「サーバーの容量が限られている」との理由で既に削除されたという。 市職員が送信したメールのコピーには「前回同様、取扱厳重注意でお願いします」との記載があり、請求者の男性は「
東京・調布市の住宅街で、道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかった問題で、原因とされる地下のトンネル掘削工事を行った東日本高速道路は、住民が地盤が緩んでいるのではないかと訴えているトンネルの真上以外でもボーリング調査を行うことになりました。 調布市の住宅街では去年10月以降、道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかり、東日本高速道路が現場の地下で行っていた「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が原因とみられることが会社側の有識者委員会の調査で明らかになっています。 会社側は、トンネルの真上以外では地盤は緩んでいないとしていますが、専門家の調査では、真上以外でも地盤が緩んだ可能性が指摘され、住民は詳しく調査するよう求めています。 これについて、東日本高速道路の小畠徹社長は27日の記者会見で「住民の不安の解消を最優先に、会社をあげて取り組む」と述べたうえで、今後、トンネルの真上から東側の数か所
およそ1年前、東京 調布市の住宅街で地下のトンネル工事により、真上にある道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかった問題で、真上以外の場所でも地盤が緩んでいる可能性があることが、専門家による地盤の調査で分かりました。 調布市の住宅街では去年10月以降、道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかり、東日本高速道路が現場の地下で行っていた「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事の影響で地盤が緩んだとみられることが、有識者委員会の調査で明らかになっています。 地盤工学が専門で、芝浦工業大学の稲積真哉教授は先月、トンネルの真上から20メートルほど離れた地点を含む4か所で、深さ5メートル程度までの地盤の状態を調べました。 その結果、もともと軟弱で振動を増幅させやすい表層の地盤の中に、極めて緩い場所があることが分かりました。 その場所を詳しく調べると、深さ1.5メートルから3.5メートル付近で亀裂のような隙
昨年10月、外環道東京区間のシールドトンネル掘削ルート直上で地盤陥没事故が発生し、調査の結果、その他3か所の地中の空洞や、トンネル直上の前後220メートルの区間で、地盤のゆるみが発見された。 それらはトンネル掘削工事によるものだと認められ、事業者のNEXCO東日本は、陥没事故を発生させた東名側発進の南行きトンネル工事を2年間停止すると約束。その他のシールドマシンもすべて掘削を停止し、工事はほぼ全面的にストップしている。完成は10年後か?見えてきた外環道東京区間開通 陥没事故の工事区間に動きが 周辺住民との話し合いはあれから約1年だが、現状はどうなっているのか。9月14日、国交省関東地方整備局等工事事業者から記者発表があった。トンネル掘削は相変わらず止まっているが、陥没事故発生現場の周辺住民との話し合いは、思ったよりも順調に進んでいるようだ。 発表によれば、陥没事故の補償対象地域世帯数約10
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