中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう

鉄道大手の回復が鮮明だ。10日に出そろった18社の2023年4〜6月期連結決算は、西日本鉄道を除く17社の営業利益が前年同期から増えた。人流が戻り新幹線など定期外利用が増え、運輸収入は全社それぞれで新型コロナウイルス禍前の9割前後に戻った。在宅勤務の定着で定期収入が伸び悩む中、新幹線やホテルなどの稼ぐ力の向上が焦点だ。10日発表したのは近鉄グループホールディングスと西鉄。近鉄GHDの営業利益は

京阪ホールディングス（HD）が7日発表した2023年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比10%増の88億円だった。売上高の4割を占める不動産業が前年同期の収益物件売却などの反動で減益だったが、鉄道・バスの移動や観光船などの国内旅行需要が回復。4月末に一部改装した商業施設「くずはモール」（大阪府枚方市）など流通業も好調だった。売上高にあたる営業収益は2%増の654億円、営業利益は45%増の

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が7日発表した2023年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比79%増の72億円だった。新型コロナウイルス禍からの乗車人数の回復や、転落防止用ホームドアなどの設置のために運賃を引き上げる「バリアフリー料金制度」の導入で運輸収入が55億円増加

黄と赤の看板や派手なネオンで知られる大阪の激安店「スーパー玉出」（大阪市）が市外の店舗を中心に大幅に閉店し、創業地の同市西成区周辺に店舗を集約する方針であることが7日、分かった。「ファンの多い地元に注力し、物流の効率化で収益を改善する」としている。 コンビニは神への〝冒瀆〟か？ 　ヨーロッパの知られざる買い物事情 玉出は昨年末に38店舗を展開していたが、今年に入って店舗を相次いで閉店。7月末には27店舗まで減少した。年内に市中心部に3店舗を開き、来年以降も西成区を中心に出店を進める。 運営会社「フライフィッシュ」（同市）の湯本正基社長（62）は、取材に「選択と集中。西成は人口が増加傾向で将来性がある。地域密着で西成とともに成長したい」と述べた。 撤退したのは老朽化して家賃負担の大きい賃貸物件が中心で、今後は自社保有店舗を増やすという。イメージを維持するため派手な内装は残すが、ネオンは電気代

鉄道各社がクレジットカードを使って改札機を通過できる仕組みを導入する。東京地下鉄（東京メトロ）が2024年度にサービスを始め、東急電鉄も導入を計画している。海外では公共交通のクレカ決済が浸透している。交通系ICカードを持たないインバウンド（訪日外国人）を取り込む。東京メトロは、三井住友カードが手がける公共交通向けの決済プラットフォーム「stera transit（ステラ　トランジット）」を活用

京浜急行電鉄（本社・横浜市）と、全国の信用金庫でつくる「よい仕事おこしフェア実行委員会」は31日、地域活性化を目的とした連携協定を結んだ。東京・品川から神奈川県の三浦半島まで東京湾沿いに走る沿線の魅力を協力してPRしていく。 実行委が、鉄道会社と協定を締結するのは初めて。事務局を務める城南信金本店（品川区）で締結式があり、京急電鉄の川俣幸宏社長は「地域活性化や産業振興を強化したい」、城南信金の川本恭治理事長は「地域のために協力して取り組みたい」と、それぞれ抱負を述べた。 協定を受け、城南信金は来月6日、神奈川県横須賀市の京急久里浜工場の見学ツアーを行う（募集は締め切り）。参加者は品川駅を貸し切り列車で出発し、現地ではヘッドマークの作成や運転士体験などを楽しむ。（布施谷航）

JR東日本など鉄道各社は31日、交通系ICカード「Suica（スイカ）」と「PASMO（パスモ）」の記名式の販売を8月2日から当面中止すると発表した。カードの製造に必要な半導体が不足しているためで、無記名のカードはすでに販売を中断している。定期乗車券の新規発売や小児用・障害者用カードの販売、障害や紛失に伴う再発行は続ける。スイカは2024年春ごろの販売再開を目指しており、パスモは未定としている

2025年大阪・関西万博で、関西の有力企業で構成する関西経済連合会（松本正義会長）が、加盟する主要企業に万博の前売り券の購入を割り当てることが6日、明らかになった。1社当たり15万～20万枚で、購入額は約9億～12億円になる見込み。万博は運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、地元財界として一定の負担を担う形だ。 割り当ての対象は、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社。関経連の松本会長は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めている。

【読売新聞】　北総鉄道（千葉県鎌ヶ谷市）は２３日、株主総会を開き、２０２３年３月期の決算を報告した。最終利益は１７億５８００万円で、２３期連続の黒字を達成した。高運賃の原因とされ、ピーク時に４４７億円（２０００年３月期）に上った累積

弘南鉄道（本社青森県平川市、成田敏社長）は23日、同市の津軽みらい農協会館で定時株主総会を開き、2022年度の経常損益が電力料の増加などにより1億8384万円の赤字となったことを報告した。イベントの実施などで赤字幅は21年度より改善されたものの、経常赤字は12年連続。当期純損益は4079万円の赤字だった。

新型コロナウイルス禍に伴う外出自粛などで大打撃を受けた鉄道の旅客需要が回復し始めた。京阪ホールディングス（ＨＤ）は３月、コロナ後を見据えた中期経営計画を発表し、鉄道や観光、流通部門の反転攻勢を打ち出した。加藤好文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に戦略を聞いた。 ―コロナ禍の３年間をどう総括するか。 「人口減少や働き方の変化で鉄道需要が徐々に先細りになることは従来分かっていたが、それが一気に加速した。観光は、戦争やパンデミック（感染症の大流行）の影響を受けることも頭では認識していたが、今回の経験で『お客さんがほぼゼロになることがあるんや』とあらためて驚かされた」 ―定期外収入が少しずつ回復しているが、定期収入が落ち込んだままだ。 「定期券を使う旅客はリモートワークの定着によって元には戻らない。一方、切符やＩＣ乗車券の利用はインバウンド（訪日客）が伸びているが、現在は日本への団体旅行を制限してい

JR東日本が重いコストに苦しんでいる。2024年3月期の運輸事業の営業利益予想は940億円と新型コロナウイルス禍前の19年3月期の3割弱にとどまる。コストの大半が固定費で、減収がそのまま減益要因になる独特の構造が響く。今後、費用増が続き、通勤定期の収入も以前の水準に戻らないとされる中、どう成長軌道を描き直すか。同社では固定費がコストの9割程度とされ、比較的合理化しやすい変動費が少ない。例えば「

【読売新聞】　市場の縮小が続く百貨店。愛知県では２０２０年以降、３店舗がなくなり、名鉄百貨店一宮店も来年１月、閉店する。一方、新たな戦略や原点回帰で躍進を遂げている店もある。変革を迫られている業界の今を追った。 ■ 郊外店と競合

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JR東日本など鉄道各社は2日、交通系ICカード「Suica（スイカ）」と「PASMO（パスモ）」の無記名販売を8日から当面中止すると発表した。カードの製造に必要な半導体が不足していることを受けた措置で、2024年春ごろの販売再開を目指す。定期乗車券など記名式カードの発

長野電鉄（長野市）は31日、久保田敏之専務が社長に就く人事を発表した。笠原甲一社長は会長に就く。社長交代は26年ぶり。6月開催の株主総会後の取締役会を経て就任する予定だ。久保田氏は同社の経営について「新型コロナウイルスでダメージを受けた部分もあるが、盛り返すための基礎は既にできている。しっかりと収益をあげて、働きがいのある職場にしたい」と語った。笠原氏は社内の意識改革や株主還元の強化に取り組ん

Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と

JR九州が11日発表した2023年3月期連結決算は、純利益が前期比2・4倍の311億6600万円だった。鉄道事業は、新型コロナウイルス禍に伴う打撃が続いた前期に220億円の赤字を計上したが、今期は鉄道需要が一定程度回復したことに加え、減便などのコスト削減策を強化したことから、1億円の黒字見通しを大きく上回る31億円の黒字で着地した。 ▶「東京並み」混雑、解消なるか 売上高は前期比16・3％増の3832億4200万円。鉄道旅客運輸収入は前期比35・9％増の...

10日の東京株式市場でJR東海株が4日続落し、一時前日比200円（1.2%）安の1万6680円を付けた。4月26日発表した2024年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比12%増の1兆5660億円、純利益が同14%増の2500億円の見込み。業績回復を好感し5月1日には年初来高値の1万7185円まで上げたが、利益確定の売りが優勢となっている。大型連休期間中の東海道新幹線利用の回復とは裏腹に、ビジネ