契約書で注目すべき7つの条項 | 経営 | マイコミジャーナル
SitePoint: New Articles, Fresh Thinking for Web Developers and Designers Alyssa Gregory氏がSitePointにおいてKill Fees and Six Other Clauses to Consider for Your Contractのタイトルのもと、業務契約を結ぶ場合にチェックすべき、特に重要な7つの条項について説明している。契約書の内容は自身にとっても顧客の利益にとっても重要であり、内容はちゃんと吟味する必要があるというわけだ。紹介されている特に注目すべき契約条項は次のとおり。 キャンセル料 (Kill Fee) 特定の日時までに成果物を完成させた場合に得ることができる報酬。顧客がプロジェクトの途中で契約の破棄を申し出てきた場合でもこの料金は受け取ることができる。デザイナやデベロッパを保護するた
ネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法
松本 美樹（まつもと みき）氏 弁護士。ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所所属。2003年3月上智大学法学部国際関係法学科卒業。2007年12月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2008年8月から現職。今年6月から公選法に関するブログ「公職選挙法と、わたし」を立ち上げた 松本 かしこまった解説をしますと、国会や地方団体の議会の議員に関する選挙運動に関して規定した法律です。選挙に関するあらゆる取り決めが記載されています。そもそもは1950年4月に制定され、以来改正が続けられて現在に至ります。 本来は「選挙期間を決めて、むやみやたらと選挙にカネをかけることを防ごう」といった狙いが背景にあったようですが、そのための規制の方法については異様なくらい細かく定められています。 しかし、逆にその規制の適否判断は極めてあいまいなものになっています。これは、規制の対象となる政治家（候補者）の活動には、選挙運
隣家の無線LANの電波でネット接続したら違法なの？
近隣にある無線LANアクセス・ポイントがたまたま何のセキュリティ対策も施しておらず，自分のノート・パソコンの無線LAN機能をオンにしたらそこにつながってしまった…。こんな経験は多くの人にあるでしょう。このとき，「他人の無線LANアクセス・ポイントを勝手に使うのはもしかして違法では？」と思うかもしれません。 このようなケースで適用される法律があるとすれば，「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」，いわゆる不正アクセス禁止法です。しかし，この法律は，情報管理者によってアクセス制御を施しているコンピュータに侵入する行為などを禁止したものです。何のセキュリティ対策もとらずに誰もが使えるような状態になっている機器は，この法律が保護する対象には入りません。つまり，この場合の無線LANアクセス・ポイントは，不正アクセス禁止法では保護されないのです。 また，他人の無線LANアクセス・ポイントが発する電波を
「残業代不払い」といわれない賃金規程はこうしてつくる
保険サービスシステム株式会社 社会保険労務士。労働保険、社会保険に関する相談や就業規則作成・監督署是正勧告対応など労務相談を数多く手掛ける。就業規則に関する執筆活動も行なっている。 社員とモメない就業規則のつくり方 雇用をめぐる労使紛争や、労働基準監督署による残業代不払いの是正勧告件数がうなぎのぼりに増えている。働き手の人生と企業経営のあり方を大きく左右する「雇用」を円滑に管理し、ひいてはムダなコストの削減にもつながるルールづくりについてわかりやすく解説する。 バックナンバー一覧 不動産販売業のＡ社に突如、退職した元営業社員のＣさんが労働基準監督官を伴ってやって来ました。社長のＢさんはただ驚くばかり。そんなＢ社長に監督官は、Ｃさんに“未払い”の残業代500万円の支払いを命じます。Ｂ社長は「残業代は支払った」と主張しますが、結局は却下され、Ｃさんに500万円を支払うことになりました。いったい
【コラム】違法にならないネットライフ (20) アフィリエイトとドロップシッピング、法的な違いを押さえておこう | ネット | マイコミジャーナル
自分が運営するブログやWebサイトから収入を得る手段として、「アフィリエイト」と「ドロップシッピング」がよく知られています。アルファブロガーなど多くの読者を集めるサイトであれば、そうした手段を通じてけっこうな額の収入を得ているという話も聞きます。実際には、アフィリエイトやドロップシッピングで稼ぐことはとても大変ですが、わりと簡単に始められることから、自分もチャレンジしてみたいと考えている人も多いでしょう。 そこで今回から2回にわたり、アフィリエイトとドロップシッピングの違いについて考えてみたいと思います。といっても、今回フォーカスするのは「両者の仕組みの違い」ではなく、「法的にどう違うのか?」という点です。似たようなビジネスモデルであっても、運営者にかかる法的責任やリスクは異なります。その点を理解しておくことはけっこう大事ですので、これから始める人も、すでに始めている人も、ぜひお読みいただ
【レポート】金子勇氏、Winnyとは違う第4世代P2P「SkeedCast」を解説 - ライブドアテクニカルセミナー (1) 第4世代のP2Pは「分散サーバ型とP2P型のハイブリッド」 | ネット | マイコミジャーナル
国産のP2P型ファイル共有ソフト「Winny」の開発者である金子勇氏は現在、コンテンツ配信ビジネスを手がけるドリームボートの技術顧問として、新たなP2Pソリューション「SkeedCast」の開発を行っている。金子氏は2月27日、ライブドアが技術者らを対象に開催した「第1回ライブドアテクニカルセミナー」においてSkeedCastとWinnyの違いなどを解説した。 Winny2に近づくP2Pソリューション 金子氏は冒頭、「教科書的に」(同氏)P2P型のファイル共有ソフトを分類、紹介した。第1世代としてデータ転送だけをP2Pで行う「ハイブリッド型P2P」のNapster(1999年)、第2世代としてそれまで技術的に難しかったという検索機構などもすべてP2Pにした「ピュア型P2P」のGnutella(2000年)。その上で同氏が開発したWinny(02年)は、ファイル直接ではなくではなくキャッシュ
「到底承服することができません」と断言するJASRACには自浄作用がないのか？
以前に「JASRACの独占禁止法違反認定か、公正取引委員会が排除措置命令へ」というニュースをお伝えしましたが、ついに公正取引委員会が正式に本日付で「社団法人日本音楽著作権協会に対する排除措置命令」を行いました。 ところが、対するJASRACは本日17時過ぎに公式サイト上にて「当協会は、2月27日付けで公正取引委員会から受けた排除措置命令について、事実認定及び法令適用の両面において誤ったものと考えており、到底承服することができませんので、法令の手続に従って審判を請求する方針です」と発表しました。 双方の主張する内容を読みましたが、どう解釈しても、JASRACの言っていることはおかしいです。おかしいどころか、「自浄作用がJASRACにはありません！」としか感じられない稚拙で幼稚な反論に終始しており、至極残念な内容になっています。 一体JASRACの何がおかしいのか、詳細は以下から。 まずは公正
社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密
テレビ局はなぜ負けた？ 津田氏に聞くロクラク事件 (1/4)
1月27日、知的財産高等裁判所（知材高裁）にて開かれた裁判にて、著作権関連の話題で注目すべき判決が出た。 訴えていたのはNHKと民放9社のテレビ局で、訴えられたのは家電メーカーの日本デジタル家電。日本デジタル家電は、日本のテレビ番組をインターネット経由で海外に配信して見られるHDDレコーダー「ロクラクII」のレンタルサービスを提供していた。このサービスが著作権を侵害しているとして、テレビ局10社は裁判を起こしたのだ。 いわゆる「ロクラク事件」というこの裁判は、一審ではテレビ局側の勝訴だった（判決文PDF）。しかし、今回の知材高裁では逆転して、著作権は侵害していないという判決が出た（判決文PDF）。この裁判は著作権業界にどんな影響を与えるだろうか？ ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 ロクラクIIでは、親機／子機の2台を用意することで、国内のテレビ番組を海外で見られるようになる。親機を
モデル契約書を活用しよう
経産省やJISAはシステム開発プロジェクトで利用するモデル契約書を公表している。経産省もJISAも、多段階契約の考え方をモデル契約書に採用している点や、要件定義や外部設計などの上流フェーズでは準委任契約を、開発工程では請負契約を推奨している点は共通している。 経産省のモデル契約書がITベンダーとユーザー企業の双方を対象としているのに対し、JISAはITベンダーだけを対象としている点が異なる。JISAのモデル契約は、1994年に策定した基本契約と2002年に追加した短期間で開発するWebシステム向けのモデル契約を、一本化したものである。以前のモデル契約を踏襲しつつ、経産省の第一版と契約条項を基本的に一致させている。 経産省のモデル契約書には2種類ある。基幹業務システムなど、スクラッチ型で開発するシステムを対象とした「第一版」と、パッケージソフトやSaaSなどを利用するシステムを対象とする「追
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