会津若松市がOpenOffice.orgのCD-ROM無償配布開始，費用は広告で
会津若松市は2009年10月14日，オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgを収録したCD-ROMの市民への無償配布を開始した。500枚を作成し，市民センターなどに設置。CR-ROMへの広告掲載で作成経費をまかなった。 会津若松市は2008年5月より，市庁舎のパソコンのオフィス・ソフトをOpenOffice.orgに順次移行している。移行により5年間で約1500万円のコスト削減を見込む。すでにOpenOffice.orgを全パソコン約840台にインストール済みで，更新したパソコン約240台にはMicrosoft Officeは搭載せずOpenOffice.orgのみを導入している(関連記事）。 配布したCD-ROMには，OpenOffice.org 3.1.1のほか，会津若松市が作成したガイドブック「オープンオフィスにしませんか？」（関連記事）と可知豊氏が作成した
OpenOffice.org、3.1.1から1.0.1まで広範囲に脆弱性 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
OpenOffice.org - The Free and Open Productivity Suite SecurityFocusにおいてOpenOffice Multiple Unspecified Remote Security Vulnerabilitiesのタイトルのもと、OpenOffice.orgの複数のバージョンに脆弱性があると報告されている。報告されている内容によれば3.1.1、3.1、2.4.2、2.4.1、2.3.1、2.3、2.2.1、2.2、2.0.4、2.0.3 -1、2.0.3、2.0.2、2.0.1、2.0 Beta、1.9.125、1.9.79、1.9.29、1.1.52、1.1.51、1.1.5、1.1.4、1.1.3、1.1.2、1.1.1、1.1 .0、1.0.3、1.0.2、1.0.1、2.4、2.2、2.1など広範囲に渡るバージョンが影響を受け
会津若松市が冊子「オープンオフィスにしませんか？」をクリエイティブ・コモンズで公開
会津若松市は2009年7月13日，市民向けにOpenOffice.orgをわかりやすく解説する冊子「オープンオフィスにしませんか？」を公開した。ファイル形式はODF（OpenDocument Format）とPDFの2種類。原著作者のクレジットを表示すれば自由に配布，改変できるクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスで配布している。 同市はコスト削減などを目的に，市役所内の標準オフィス・ソフトとしてOpenOffice.orgを採用している。また市の標準文書ファイル形式としてODFを採用している。無償で利用可能なOpenOffice.orgで読み書きできるODF形式にすることで，市民が有償ソフトを購入することなく閲覧，作成できるようにすることが狙いだ。 「オープンオフィスにしませんか？」は全28ページ。以下の内容を，親しみやすいイラストを交えて解説している。 ・オープンオフィスとはなんで
OpenOffice移行により4年で3000万円を削減するトーホーの「現場説得術」
「4年間で3000万円のコスト削減が実現できそうだ」（トーホービジネスサービス 営業部長兼情報システム部長の奥村一人氏）。業務用食品卸などを主力とするトーホーグループは，グループのパソコン1500台の80～85％をMicrosoft Officeから，オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgへ移行する。 2009年の2月から導入を開始しており，2009年8月には全社標準とする。例外を除き，パソコンの新規購入時に新しくMicrosoft Officeを購入しない。Microsoft Officeの購入には申請が必要になる。移行にともなうMicrosoft Officeのライセンス削減により，4年間で3000万円のコスト削減を見込む。 会社にとってコスト削減になるとはいえ，現場のユーザーにとってオフィス・ソフトの変更には抵抗がある。トーホーグループのユーザーも例外では
OpenOffice.org オープンオフィス にしませんか？ 会津若松市情報政策課 会津若松市が導入した無償オフィスソフト この文書のライセンスは以下のとおりです。 クリエイティブ・コモンズ 表��
OpenOffice.org オープンオフィス にしませんか？ 会津若松市情報政策課 会津若松市が導入した無償オフィスソフト この文書のライセンスは以下のとおりです。 クリエイティブ・コモンズ 表示 ２．１日本 http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/ この資料について この資料を通じて、会津若松市 が取り組んでいる、オープンオ フィス・オープンドキュメントの導 入についてお伝えします。 この資料について 会津若松市では、 「オープンオフィス」と「オープンドキュメント」 を活用して、公共サービスの向上や行政コス トの削減、公文書保存の適正化に取り組んで います。 この資料は、市の取り組みを市民の皆さん に理解して頂き、メリットを共有して頂くため に作成しました。 会津若松市が保有している 840 台のパソ コンでは、現在、オープンオフィ
[会津若松市]オープンオフィスにしませんか？ — 会津若松市ホームページ
会津若松市の利用しているオープンオフィス・オープンドキュメントを、皆さんも利用してみませんか？ この度、当市の取り組みを市民の皆さんにご紹介するための、ミニマガジン「オープンオフィスにしませんか？-会津若松市が導入した無償オフィスソフト-」を製作しました。 是非ご覧いただき、また周囲の方にも勧めて頂ければと思います。 会津若松市ではオープンオフィスで業務を行っています 会津若松市では、2008年10月より、パソコンで文書を作成する際の形式を、国際標準規格であるオープンドキュメント形式に定め、運用を続けています。 庁内では約840台のパソコンが稼動しており、その全てにオープンオフィスがインストールされています。 市民の皆さんも是非利用してください これまでの取り組みにはどういった意味があるのか、また、これまでの取り組みのなかで得られたノウハウについて、親しみやすい冊子
OpenOffice.orgを業務で使っているのは19.2％，Microsoft Officeは半数以上が2003
OpenOffice.orgを業務で使っているのは19.2％，Microsoft Officeは半数以上が2003 業務で使っているオフィス・ソフトは圧倒的にMicrosoft Officeが多いが，オープンソースのOpenOffice.orgの利用者も回答者全体の約5分の1に上る。また，Microsoft Officeのユーザーは半数以上が，最新版のOffice 2007ではなくOffice 2003を使っている――。2009年6月24日から6月30日にかけて実施した「業務におけるオフィス・ソフトの利用状況に関する調査」で明らかになった結果である。 業務においてMicrosoft Officeを使っていると答えたのは回答者全体の99.1％（図1）。圧倒的な数字と言ってよい。ただし，オープンソースのOpenOffice.orgを利用していると答えた人も19.2％いる。ITproがほぼ1年前
夕張市がUbuntuとオープンオフィス導入、総選挙の臨時要員増に備える
北海道の夕張市は2009年6月29日、Linux OSとOpenOffice.org（オープンオフィス）をインストールしたパソコンを導入したことを明らかにした。4月にパソコン26台の導入を完了し、選挙管理委員会事務局での利用を予定している。 夕張市は2007年3月に財政再建団体へ転落し、システムへの投資がほとんどできない状況にある。「パソコンの更改もできずにいた」（夕張市総務課情報管理担当）という。とはいえ庁内でパソコンの需要は尽きない。今夏とも言われる総選挙が始まると「臨時スタッフが増加してパソコンが必要になる」（夕張市選挙管理委員会事務局）。選管事務局は平時は3人の部署だが、ピーク時には10人を超える。加えて、契約業務や統計作業、資料作成などパソコンを必須とする業務が増大する。 そうしたなか、道内の民間企業から償却済みパソコン26台を無償提供するという申し出があった。北海道の第3セクタ
夕張市、アシストのOpenOffice.orgのヘルプデスク・研修サービスを導入 | 経営 | マイコミジャーナル
アシストは6月29日、同社が提供するオープンソースのオフィス・ソフト「OpenOffice.org」のヘルプデスク・研修サービスが夕張市に採用されたことを発表した。同市は選挙管理委員会事務局向けにUbuntuを搭載したPCを導入した。 OpenOffice.orgの最新版「OpenOffice.org 3.1」の操作画面 夕張市では、電子自治体専門の第3セクターであるHARPにより、民間企業が償却したPC26台へのUbuntuの導入・提供が行われた。アシストが夕張市に提供するOpenOffice.orgの支援サービスは、これらのPCを有効活用するためのもの。 PCが導入されたのは夕張市選挙管理委員会事務局で、これまで選挙の実施の際の増員に伴い、PCの増設が必要になり、PCの調達と工面が大きな課題となっていた。 アシストのOpenOffice.org支援サービスでは、OpenOffice.o
会津若松市がOpenOffice.orgのCD-ROM作成，広告を募集し市民に無償配布へ
会津若松市は2009年7月より，オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgを収録したCD-ROMを市民に配布する。現在広告を募集しており，広告料により経費をまかなう方針。同市は市役所内の標準オフィス・ソフトとしてOpenOffice.orgを採用している。 会津若松市では2009年7月22日，市民に向け「地域情報化基本計画市民アンケート」を発送するが，このアンケートにOpenOffice.org収録CD-ROMを添付する予定。このCD-ROMに広告を掲載する広告主を募集している。募集は6月15日までだが「地方紙に記事が掲載されるなど関心が高まっていることから，募集期間を6月末までに延長することも検討している」（会津若松市役所 情報政策課）という。 地域情報化基本計画市民アンケートへの添付は2000枚。今後，市内の小中学校約30校への配布（各校50枚程度），市内の公共
［オープンソース／Linux］OracleのSun買収がOSSに持つ意味
2009年4月20日，米Sun Microsystemsが米Oracleにより買収されることが明らかになった。買収がオープンソース・ソフトウエア（OSS）に及ぼす影響について，さまざまな観測が出ている。 JavaやMySQLなど多くのOSSがあるSun SunはJavaやMySQL，OpenOffice.org，GlassFish，Netbeans，Solaris，Virtual Boxといった多くのオープンソース・ソフトウエアを開発し公開している。 JavaやSolarisについては，Oracle製品の基盤となっているソフトウエアでもあり，今後も継続して開発やサポートが行われると見られている。しかしWebアプリケーション・サーバーのGlassFishやデータベースのMySQLは，Oracle自身がWebLogic ServerやOracle Databaseといった市場シェアの高い競合製
オラクルのサン買収、OpenOffice.orgチームは「楽観的」
OracleによるSun Microsystemsの買収という米国時間4月20日の発表をうけて、フリーの生産性オフィスソフトウェア「OpenOffice.org」のチームはこれを歓迎している。 OpenOffice.orgプロジェクトは、2000年にSunの支援を受けて開始された。マーケティング責任者のJohn McCreesh氏はZDNet UKに、同チームは「不確実な状態が終わりになることをうれしく思っている」と語った（これは、IBMによるSun買収のうわさが何度もあったことを指している）。 「Sunは当プロジェクトを支援し、長年にわたり注意深く見守ってきてくれた。そのあり方にわれわれはとても満足している」とMcCreesh氏は言う。「Sunのようにはなかなか行かないだろうが、われわれは将来に対し、偏見を持たず楽観的に取り組んで行く」
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