すき家の｢ディストピア飯化｣が密かに物議のワケ
牛丼チェーン「すき家」。そんなすき家での「働き方改革」が話題だ。 マネーポストWEBの記事「『時給も高くこんなにいい職場はない』 かつてのワンオペ問題を乗り越えて労働環境改善を実現させた『すき家の大改革』」では、すき家がデジタル化を進め、タッチパネル注文やセルフレジを導入してきたことや、深夜帯の時給が1600円〜1900円と他店に比べて高待遇であることを説明。「時給も高いので、こんなにいい職場はありませんよ」といった現役バイトの声も紹介し、X上で大いに拡散されることとなった。 もともと、すき家では深夜のワンオペがノーマルな状態が続いており、2010年代には、ワンオペの時間帯を狙った「ワンオペ強盗」も多発。すき家＝「ブラック」というイメージが強かった。2014年には、第三者委員会による報告書によって、労働環境に対する数々の法令違反も指摘され、2019年頃から本格的な働き方改革に乗り出したとい
任天堂の驚く戦略､末期のSwitchでソフトを大奮発
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損保ジャパン､ビッグの不正認識も当局に虚偽報告
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ベルギーで｢仏教の教え｣が支持を得ている理由
長い道のりを経て、仏教はベルギーで3月末に正式に宗教団体として認定されました。2006年にベルギー仏教連合（UBB）が仏教を無宗派の人生哲学（philosophie non confessionnelle）として認定するよう求めてから17年してようやくここまでたどり着きました。 欧州連合（EU）加盟国で仏教が正式に認められるのはオーストリアに次いで2カ国目。今回の認定により、仏教徒を港や空港、刑務所や軍隊といったところに派遣できるようになるほか、教育機関で仏教のコースを教えることが可能になります。人々が精神的な指導を必要とする場所で、仏教の倫理的価値を活用し、これらの価値観を広めることができるようになるわけです。 仏教の教えを広めることが可能に 今回の認定が示すのは、仏教が小さな現象ではなく、ベルギーの社会の中に溶け込んでいるという事実です。実際にヨーロッパ、特にベルギーでは仏教徒が増えて
｢男がおごるべき論争｣日独でこれだけ違う価値観
ここ最近、SNS上で「男がおごるべき」論争が活発化しています。幾度となく蒸し返されるこのテーマ、時代や場所が変われば、考え方も変わるもの。では現在のドイツではどのように考えられているのでしょうか。もちろんドイツ人といっても人それぞれ、一くくりにはできませんが、日独ハーフとして両国を見てきた観点から一般論と個人的な見解を述べたいと思います。 先日セクシー女優の深田えいみさんが「デート代、なんで男が払わなくちゃいけないのって言葉 女性はそのデートの為に準備して洋服、メイク、美容代も入ってると思う 全部安くない。リップだってブランドなら4000円はする 可愛いって言って欲しくて、その為に凄く早起きして準備してる それを考えた上で、女性に出してあげて欲しいって思う！」とツイッターに投稿し賛否両論を呼びました（現在ツイートは削除）。 その後、元AKBのメンバーでタレントの大島麻衣さんがYouTube
未だ｢イベルメクチンが効く｣と考える人がいる訳
“新型コロナウイルス感染症に効果がない”ことが、科学的にも判明したイベルメクチン（商品名：ストロメクトール）。しかし、いまだに「イベルメクチンは新型コロナに効く」などと言い続ける医療従事者、そしてさまざまな方法でイベルメクチンを入手して飲んでいる人が一部には存在するのも事実だ。 なぜここまでイベルメクチンが注目されたのか。その背景や、飲み続けることによる問題について、感染症に詳しい神戸大学病院感染症内科・教授の岩田健太郎さんに聞いた。 新型コロナにイベルメクチンは効かない 2020年3月11日、WHO（世界保健機関）が新型コロナ（COVID-19）のパンデミックを宣言し、世界中に注意を呼びかけた。けれども感染がさらに拡大し、有効な治療薬は見つからなかったため、中南米や中東諸国を中心にイベルメクチンを治療に用いるようになった。当時、イベルメクチンは試験管レベルで新型コロナウイルスの増殖を抑え
｢日の丸半導体｣復活には5兆円投じる覚悟必要
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秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳
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｢〇〇美術館展｣にたいした作品が来ないワケ
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で、美術館や博物館が全国的に休館した。美術展に足を運びたい、再開館したらどの展示を見ようかと心待ちにしている人も多かっただろう。完全予約制や入場制限などの感染症対策を取りつつ徐々に再開館しているが、企画展などの再開は当面先といった対応を取っているところも多い。 拙著『美術展の不都合な真実』でも詳しく解説しているが、この機に「美術展」のウラオモテを、元企画者の立場からお話ししてみたい。まずは美術展における主な2タイプ、個展と「〇〇美術館展」の違いからだ。 個展とは、ある画家による作品群をそろえて見せるもの。この個展と正反対となる作りの展覧会が「〇〇美術館展」だ。ルーヴル美術館展、プラド美術館展、コートールド美術館展など、言ってみればこれらは海外の大美術館のコレクションが「引っ越し」してきたようなもので、これを「〇〇美術館展」や所蔵作品展と私は言って
男の子は｢鶏口より牛後になるべき｣深い理由
「鶏口か、牛後か」男の子を伸ばす環境はどっち？ 男の子の学校選びで、多くの親御さんが悩むのがこの「鶏口牛後問題」です。『史記』に記されたこの文は、「鶏口と為るも、牛後と為る無かれ」、つまり「小さな集団であってもリーダーになるほうがよく、大きな集団の下に甘んじてはいけない」という意味で使われています。男の子の学校選びや、スポーツでのチーム選びの際に、この言葉が頭をよぎる親御さんは多いようです。 「1ランク落としても、学校やチームのトップにいたほうが、男の子にはいいのではないか」というように考える親御さんが一定数いることを、私も承知しています。 しかし、結論を申し上げれば、男の子の環境は「牛後」がいいのです。それはなぜか。男の子はそこでかけがえのない経験ができるからです。 それは「負ける経験」です。 近年、親御さんの手厚いサポートで、「負ける経験」をする時期がだんだん後ろ倒しになっているように
日本人が｢フェルメールの価値｣を語れない訳 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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黒字倒産も出るほど深刻な｢採用難｣への対処 | 就職・転職 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2018年9月時点の有効求人倍率は1.64倍で、1974年1月以来の高水準になりました。また、同月の完全失業率は2.3％でした。求職者にとっては、選ばなければ仕事は見つかるという状況ですが、採用する側の企業にとっては、優秀な人を集めるどころか、必要な頭数を集めるのにも苦労する厳しい状態といえます。 2017年の総務省「労働力調査」によると、年間の転職者は311万人。5年前の2013年と比較すると、約24万人も増加しています。雇用者数はおおよそ6000万人ほどですから、20人に1人が転職していることになります。 中小企業の採用ハードルは上がっている 特に、もともと中途採用が多く、人の出入りが激しい中小企業においては、転職は一層自然なことになっています。人が辞めやすい状況は進んでいる一方で、補充のためのハードルは上がるばかり。採用広告の予算を増やしても応募ゼロということも珍しくなく、説明会を開
お金持ちに｢手ぶら｣がやたら多い本当の理由 | 投資 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。世界の富裕層が集まると言われるシンガポールですが、富裕層の投資動向を調査分析するウェルスインサイト社によると、実際、2020年までにシンガポールはスイスを抜いて、世界最大のオフショア金融センターになると予測されています。 そんなシンガポールでは、収入のほとんどを会社からの給料ではなく、配当収入から得ている富裕層がたくさんいます。こうした富裕層が身近にいて感じるのは、彼らの荷物はつねに軽いということです。 富裕層はいつも｢手ぶら｣、普通の人は｢パンパンバッグ｣ 日本では、「今から登山にでも行くの」というほど大きなリュックを背負ったビジネスパーソンをよく見掛けます。バッグやリュックの中には、ノートパソコン、携帯の充電器、ノートや手帳に、飲みかけのペットボトルなど、いろいろなものが雑然と入れられています。必要がなくても、あれやこれやと持ち歩かずにはいら
グーグルは､社員を｢恍惚状態｣にさせている
「バーニングマンに行ったことのないやつは、シリコンバレーの住人とは言えない」とイーロン・マスクが言い切るとおり、最近のシリコンバレーでは、「自分を超える体験をすること」が流行している。 かつては、50年以上の修行の末に僧侶がようやく会得するような脳の状態――理性をつかさどる前頭前野の活動が低下する一方、セロトニンやドーパミンをはじめとする神経伝達物質が活性化し、圧倒的な集中力が生まれることによって、パフォーマンスが500%アップするといわれる境地――を、テクノロジー、心理学、薬学、神経科学などの発達によって、誰でも、簡単に、安全に、体験できるようになったからだ。 今回はこのシリコンバレーでの新たな潮流について書かれた『ZONE シリコンバレー流 科学的に自分を変える方法』の中から、従業員の最高のパフォーマンスを引き出すためにグーグルがやっている取り組みを紹介する。 グーグル社員が参加する「
スーツ販売が低迷､紳士服大手が抱える苦悩
汗ばむ陽気の日が増え、官公庁や民間企業の多くでは、ノーネクタイなどの軽装で勤務するクールビズが始まる季節となった。大手量販店や百貨店の衣料品フロアの随所では、「速乾」や「冷感」といった文字が踊り、今年もクールビズ商戦が熱を帯びている。その裏で、ビジネスウエアを主力に稼ぐ紳士服メーカーの足元の業績が振るわない。 紳士服メーカー大手の青山商事、AOKIホールディングス、コナカ、はるやまホールディングスが発表した4月の既存店売上高は、4社とも前年同月比で2～4ポイント下回った。2017年度（コナカのみ2017年9月期、ほか3社は2018年3月期）決算は、青山とAOKIがわずかに営業増益だったが、年間累計での既存店売上高は4社そろって前年割れとなっている。 苦戦する30～40代への訴求 「とにかくスーツが売れない。何とか客数を確保しようと値下げをして目玉商品を出すから、利益率はどんどん悪化する」。
全米が沸騰した｢狂言誘拐｣急転直下の全真相
2018年3月。アメリカ・カリフォルニア州での裁判結果が地元紙の1面を飾った。「バレーホ市は250万ドル（約3億円）の損害賠償金を原告に支払うこと」。 バレーホ市から多額の賠償金を勝ち取ったのは、デニース・ハスキンズ（32）とアーロン・クイン（33）。3年前、全米から疑惑の目を向けられた狂言誘拐騒動、リアル版『ゴーン・ガール』の“主人公”だ。 判決から2週間、フジテレビ「目撃！超逆転スクープ 世紀の誘拐事件＆奇跡の生還SP」取材班は、日本のメディアとして初めて2人のインタビュー取材に成功した。警察の思い込みによる発表に流され、冤罪に拍車をかけたメディアと民衆。前代未聞の冤罪被害者となってしまった2人に何が起きたのか。 身代金はたったの180万円…奇妙な誘拐事件発生 バレーホ市警に通報があったのは、2013年3月23日、午後1時55分。警察が駆けつけたのは市内に住むアーロン・クインの自宅。彼
なぜ食べない！コメの消費が減り続ける真因
日本人にとって、「コメ」はなくてはならない主食と言われている。昨年の一汁一菜ブームも、コメはデフォルトの「主食」として想定されていた。しかし、現実には、1962年度に年間1人当たりの消費量がピークを記録して以来、コメの消費量は減り続けている。 この問題は長年くり返し報道され、議論されてきたにもかかわらず、その傾向は一向に変わることなく、2016年度には1962年度の約半分、約54キロにまで減少している。なぜ、食事に不可欠なはずのコメの消費量は、減り続けているのだろうか。 1人分を調理するのは面倒くさい その原因としては、「食生活の多様化によって主食の選択肢が増え、相対的にコメの割合が減った」「女性の社会進出が進み、外食・中食に頼る傾向が強くなった」などの見解が代表的だ。もちろん、この2つの要因は、大きな関係があるだろう。 しかし、食卓の現場はもう少し事情が複雑である。 飲食関係の企業に勤め
稲田朋美氏｢もう一度､防衛大臣をやりたい｣
「安倍首相の秘蔵っ子」として初の女性総理候補と目された稲田朋美前防衛大臣。しかし2017年前半、稲田氏は強烈な逆風にさらされた。森友学園問題に関する国会答弁、東京都議選での応援演説において相次いで失言。その後、南スーダンPKO日報隠蔽問題で防衛省を混乱させた責任を取る形で、7月28日に大臣を辞任した。それからおよそ半年。稲田氏は何を思うのか。その心中をまとめてもらった。 志半ばで大臣を辞任したことは、誠に遺憾 2005年に衆議院議員になって以来、この1年はもっとも苦しい期間だった。防衛大臣に任命された時は、まさに青天の霹靂（へきれき）だった。私は、いわゆる防衛族ではないし、防衛政策についての専門的知識があるわけでもない。それでもこのような重責を任せてくださった安倍晋三首相の期待になんとか応え、政治家として日本をとりまく非常に厳しい国際情勢の中で、しっかりと日本の安全保障を進めていきたいとい
｢教育困難大学｣で大暴れする不良学生の実態
「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面 10月上旬、高校生が授業中に若い男性教員に暴力を振るう画像がインターネットに流れ、その後に高校生が逮捕されたというニュースがあった。事件の発端は、教師が生徒に対してその授業では使ってはいけないIT機器を使うのを注意したことだそうだ。 今回の映像は一般的には確かに衝撃的だっただろう。しかし、生徒が荒れた中学校に勤務する教員や、「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面だったと思う。似たような場面に日常的に遭遇し、専守防衛に努めている中学・高校教員は全国に大勢存在する。 だが、教員に対してあのような態度を取ってきた生徒たちが大学、特に「教育困難大学」に入学していることを、当事者である大学関係者もあまり気にしていない。彼らは「自身の学びを助けてくれる人」として教員に一目置く、ということはない。逆に力関係として下に見てさえいる。そうした生徒たちが
米国でささやかれる安倍退陣後の｢次の首相｣ | アメリカから見た世界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
この頃東京にいると、来る日本の総選挙は何についての選挙でもないように思われてくる。もちろん安倍晋三首相は、何か――北朝鮮か、税か――についての選挙にしようと試みているが、これは明らかに彼自身についての選挙だ。 そして、小池百合子東京都知事は、これは希望についての選挙だと言っている。しかしそれはおおむね、権力を得たいという彼女の希望を意味しているように見える。おそらく、選挙運動すべき真の争点を唯一持っているのは、立憲民主党であり、彼らはこの選挙を、憲法と安全保障についての選挙にしたがっている。だが、この党が日本を統治できる日は程遠い。 選挙結果によって日本が変わることはない 表面的な意義の不在にもかかわらず、誰が日本で権力の座に就くかということは、依然として米国にとっては重要である。北朝鮮危機や中国の台頭が続く中で、強く安定した日本は、米国の安全保障・外交政策にとって必要不可欠だからだ。 こ
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