asahi.com（朝日新聞社）：地デジ、「うちわ」でしのぐ アルミホイルでアンテナに - 社会
印刷 関連トピックス地上デジタル放送うちわのアンテナで地デジの映像が鮮明に映った 地デジ対策が間に合わない人が、急場をしのぐにはどうすればよいのだろうか。 ＵＨＦアンテナが設置されている場合は、４千円ぐらいからある簡易チューナーをアナログテレビにつなげば視聴できる。アンテナが未設置の場合は、室内用アンテナが数千円から販売されている。ＵＨＦ波はＶＨＦ波に比べて室内アンテナでも受信できる可能性が高く、画質はアンテナの精度に左右されにくいという。 うちわで室内用アンテナを作る方法もある。 用意するのは、うちわ１枚、キッチン用アルミホイル、アンテナ用同軸ケーブル１本、コネクター１個。 （１）うちわの縁だけのり付けして片面をアルミホイルで覆う （２）アルミホイルの中心部を直径１０〜１５センチの円状にくりぬき、うちわの柄の付近はアルミホイルを切り離してＣ字形にする （３）Ｃ字に切り離した
asahi.com（朝日新聞社）：こんにゃくゼリーに安全指標 消費者庁、製品改善要請へ - 社会
ミニカップのこんにゃく入りゼリーによる窒息事故を防ぐため、消費者庁は２２日、窒息リスクを減らす、ゼリーの硬さや弾力性、大きさについての考え方をまとめた安全指標を決めた。メーカー側に、これに基づく製品改善を働きかけていくが、強制力はなく、どこまで協力を得られるかははっきりしていない。 指標はまず、今より軟らかくして弾力性を下げるか、子どもが吸い込みにくいよう容器を大きくすることを提案。ゼリーそのものも直径５センチ以上を目安に大きくするか、子どもの気道に合わせて同１センチ以下にすることを示した。 指標を決めたこの日の研究会には、シェア９割近くの業界最大手「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の永井孝社長も「協力者」として参加。同庁はマ社が率先して製品改善を始めることを期待するが、永井社長は会合後、「いまのところ、『こう対策をとる』と言うのは難しい。資料を持ち帰って検討したい」と述べた。 内閣
asahi.com（朝日新聞社）：微粒子まだあった！はやぶさカプセルたたいたら - サイエンス
豪州の砂漠地帯に落ちていたはやぶさの回収カプセル＝宇宙機構提供 小惑星「イトカワ」の微粒子回収に成功した探査機「はやぶさ」のカプセル開封を進めている宇宙航空研究開発機構は２９日、回収容器をひっくり返して側面をたたいたら、新たに数百個の微粒子が出てきたと発表した。これまで顕微鏡ごしの細かい作業で苦労が続いていたが、「きわめて原始的」（宇宙機構）なやり方が意外にもうまくいった。会見で、宇宙機構の向井利典技術参与は「最初からやっていれば、すぐにたくさん見つかったかも」と苦笑した。 微粒子の大きさは１００分の１〜１０分の１ミリ程度で、イトカワから回収したとみられる岩石質のものも含まれている。回収容器に二つある小部屋の片方について作業が終わり、もう一方の小部屋に移ろうと、担当者が最後に念のため容器をひっくり返し、工具でたたいてみた。すると、予想を超える数の微粒子が出てきたという。 開封前にも、
asahi.com（朝日新聞社）：体調不良のスカイマークＣＡ、社長一声「交代ならぬ」 - 社会
スカイマークの機長が、体調不良で声が十分に出ない客室乗務員（ＣＡ）を交代させようとしたところ、西久保慎一社長と井手隆司会長が認めず、逆に機長を交代させて運航を強行していたことがわかった。 航空法は機長に乗員への指揮権を与えており、個々の運航では機長の判断が最優先される。同社の運航規定でも、安全に対する最終決定権は機長と定められている。また、ＣＡは保安要員で、非常時に大声で乗客を避難誘導する役割がある。 機長の判断を経営者が覆したことについて、国土交通省は「前代未聞。安全にとってゆゆしき事態」として文書で厳重注意した。 同省によると、問題が起きたのは２月５日の羽田―福岡便。チーフ格のＣＡは風邪の治りかけで大きな声が出せない状態だった。出発前に気づいた外国人機長が「避難誘導などに支障をきたす」と交代を指示した。 ところが、事態を聞きつけた西久保社長は「健康上、問題はない」として認めず、
asahi.com（朝日新聞社）：０８年のＣＯ２排出量最多、ＩＰＣＣ最悪シナリオレベル - サイエンス
世界の０８年の化石燃料燃焼に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、８７億トン（炭素換算）で０７年より２．０％増加し、１人当たりの排出量は１．３トン（同）と過去最多だったことがわかった。日本の国立環境研究所や欧米などの研究機関が加わる国際研究チームが、１７日付の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス（電子版）に発表した。 ０８年の世界の化石燃料燃焼に伴うＣＯ２排出量は９０年比では４１％増加。１年当たりの増加率をみると、９０年代は１．０％だったが、００〜０８年の間では３．４％に上昇した。 特に経済発展が著しい途上国での増加率が高いが、先進国で使われる製品の生産に伴って排出されるＣＯ２が多いことも一因だと指摘。例えば、中国で０２〜０５年に増えたＣＯ２排出量の半分が輸出品の生産によるもので、排出量が減った英国も輸入製品を考慮すると増加になるという。 研究チームは「０８年のＣＯ２排出で先進国は世界の４
asahi.com（朝日新聞社）：富士重の電気自動車、４７２万５千円 家庭用電源で充電 - ビジネス・経済
富士重工業は４日、電気自動車「プラグイン・ステラ」の価格を税込みで４７２万５千円に設定したと発表した。電気自動車を購入時に交付される国の補助金を差し引くと、実際の負担は約３３５万円。さらにエコカー向けの特別措置で、自動車取得税と重量税の計１３万４７００円が免税になる。７月下旬から売り出し、０９年度は法人や自治体向けに約１７０台の販売を予定している。 軽自動車の規格で定員は４人。最高時速１００キロ。リチウムイオン電池を搭載し、完全に充電すれば、最長で９０キロ走行できる。家庭用１００ボルトの電源での充電は、完全充電まで約８時間かかるが、専用の急速充電器では容量の８０％を１５分で充電できる。 電気自動車は三菱自動車は７月に、日産自動車は１０年後半に売り出す予定。
asahi.com（朝日新聞社）：軍艦島上陸クルーズ、障害者参加を拒否 安全確保理由に - 社会
船は「ドルフィン桟橋」に接岸し、乗客らが上陸する＝４月２２日午後、長崎市の端島、本社ヘリから、恒成利幸撮影 「障害者は参加できません」――。４月に始まった長崎市の軍艦島（正式名・端島）の上陸クルーズで、船を運航する２社のうち、「やまさ海運」（同市）が掲げた参加条件に、聴覚障害者が不満を募らせている。会社側は「危険が伴う廃虚見学。一人で歩行が困難な身体障害者は断っている」と説明するが、「船に乗れないのは、車いすの人だけ」と思って申し込んだ聴覚障害者が、港まで来て参加できないと知らされるケースも起きている。 長崎県大村市の荒木加代子さん（４６）ら聴覚障害者３人は１日朝、長崎港ターミナルのやまさ海運の窓口で、社員から筆談で「誓約書にも、障害者の方は上陸できないとある」と断られた。 事前にインターネットから申し込んでいた。ネットに掲載されていた誓約書には「身体障害者、車椅子（い・す）等一人
asahi.com（朝日新聞社）：自殺の清水さん 母介護、調査員に「何とかやれてます」 - 社会
清水由貴子さん 静岡県の霊園で２１日に亡くなっているのが見つかった清水由貴子さん（４９）は、歌手や女優時代そのままに周囲に明るさを振りまく一方、妹とともに８０代の母親の介護を続けていた。なぜ自ら命を絶ったのか。彼女を知る介護関係者は「自分を追い込んでしまったのでは」と悔やむ。 静岡県警によると、清水さんは冨士霊園にある父親の墓石の前で黒色のポリ袋に頭を入れるような形で倒れていた。近くには、Ａ４判２枚で「消防に通報してください。ご迷惑をおかけします」などと書かれたメモがあった。 傍らの車いすに座っていた母親は衰弱により意識不明の状態だったが、硫化水素を吸っておらず、命に別条はないという。 清水さんは９０年代に東京都武蔵野市に購入した一戸建てに母と妹と住んでいた。 「何とかやれています」。要介護認定のための調査に訪れた調査員に先月、明るい表情で語った。調査員は「お母さんをとても大事に
asahi.com（朝日新聞社）：車いすの児童、中学校が入学拒む 「バリアフリー不備」 - 社会
脳性まひのため車いすで生活する奈良県下市町の女児（１２）が地元中学校への進学を希望したところ、同町教育委員会から「バリアフリーに不備がある。県立の養護学校に行ってほしい」と入学を拒まれた。地元小学校に６年間通った女児の両親は４日会見し、「小学校では運動会も遠足も参加し、健常児と同じ環境で成長した。普通学級に通わせて」と訴えた。８日の入学式までに就学できない場合、法的手段を検討するという。 両親によると、女児は下半身が不自由だが、字も書けて日常会話もでき、小学校では教師１人と介助員２人がサポートした。町立下市中学校への入学を希望したが、校長や医師らでつくる町教委の「就学指導委員会」は２月、「県立養護学校が望ましい」と答申した。町教委の堀光博教育長は、４階建ての同中校舎はエレベーターなどがなく、教科ごとの教室間移動も多いため、設備の整った養護学校の方が女児の能力を伸ばすのに適している、として
asahi.com（朝日新聞社）：正解１文字、うっかり板書 都立高入試で約１０校 - 社会
東京都立高校入試で、受験生に試験時間などを知らせる際、国語の漢字書き取り問題に正答が導き出せるような黒板書きをした学校が１０校程度あり、都教育委員会が、該当校に、全員に点数を与えるよう指示していたことが１６日分かった。受験生が不平等とならないように、合格発表前に加算処置をした。 入試は２月２３日にあり、最初の試験科目の国語で、「幹線道路をチュウヤの別なく車が行き交う」を、「昼夜」と漢字に直す問題があった。 都教委によると、この日は全日制１７３校、定時制５５校で入試があったが、ＪＲ中央線の信号トラブルで、午前９時の開始予定を２時間繰り下げるなどの影響が出た。このため、試験時間変更を知らせる板書で「昼食」「昼休み」などと書いた学校が、少なくとも１０校程度あったという。 試験終了後、採点する高校から「『昼』という字を板書してしまった」などの問い合わせがあった。都教委は、学校側に該当問題（２
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＲ東、社長処分へ 信濃川不正取水 - 社会
ＪＲ東日本が取水データを改ざんし、大量の水を信濃川から不正に抜き取っていた問題で、国土交通省北陸地方整備局は１３日、ＪＲ東・信濃川発電所の取水許可を取り消すと発表した。再許可の時期は未定。ＪＲ東は今後、清野智社長を含め関係者を処分する。 水利権の取り消しは、０７年に不正取水が発覚した東京電力塩原発電所（栃木県）に続き２例目。 同局によると、ＪＲ東はダムの取水口などにある観測装置に改ざんプログラムを９０年には組み込み、少なくとも０２〜０８年に計約３億１千万トンを不正に取水していた。同局内には「最近の不正取水量が年５千万トンに及んでいることから、１８年間で９億トンに及ぶ可能性もある」との見方もある。 同局は取り消し処分とした理由について「不正取水量が極めて大きく、０７年の調査の際に２度にわたって『適正』と虚偽回答したことを重視した」と説明。今後、関係する経済産業相や新潟県知事と協議し、３
asahi.com（朝日新聞社）：「外国人泊めたくない」ホテル・旅館３割 ０７年国調査 - 社会
「外国人泊めたくない」ホテル・旅館３割 ０７年国調査2008年10月9日23時17分印刷ソーシャルブックマーク ホテルや旅館の少なくとも３割が「外国人旅行者を泊めたくない」と考えていることが、総務省が９日に公表した観光関連業者に対する意識調査でわかった。小規模な業者ほど「もてなし」に消極的で、総務省は「国が主導して受け入れやすい環境を整える必要がある」としている。 ０６年時点で政府が把握している全国の旅館・ホテル１万６１１３業者すべてに調査票を送り、７０６８業者（４４％）が回答した。「これだけ大規模な調査は初めて」（総務省行政評価局）という。 ０７年に外国人旅行者の宿泊が全くなかった業者は３８％。このうち７２％が「宿泊してほしくない」と答えた。全体の２７％にあたる。理由を複数回答で聞くと「外国語対応ができない」（７６％）、「施設が外国人向きでない」（７２％）、「問題が発生した時の対応に不安
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ受信料督促、簡裁申し立てを「万単位」に拡大へ - 社会
ＮＨＫ受信料督促、簡裁申し立てを「万単位」に拡大へ2008年10月7日15時0分印刷ソーシャルブックマーク ＮＨＫは１１年度から、現在３割近い受信料の未払い率を飛躍的に改善する方策の一つとして、簡易裁判所に申し立てる支払い督促を年間で１万件程度まで拡大する方針を固めた。０６年秋から採り入れた支払い督促は、２年弱の累計で計２５２件だけ。未払いの増加でふくらんだ不公平感の一掃へ、これまで以上に強い姿勢で臨むことになる。 支払い督促は、未払い者に対して差し押さえなどの強制執行も可能な法的措置として０６年１１月に東京都内から始まった。当初は対象者以外の未払い者にも支払いを促す「アナウンス効果」と位置づけていた。しかし、視聴者の不公平感は放置できず、策定作業中の中期経営計画でも、受信料支払率を昨年度末の７１％から、１１年度末に７６％、５年後の１３年度末は８０％程度にする目標が掲げられている。その目標
asahi.com（朝日新聞社）：都市部入ったら５００円、渋滞緩和へ課金実験 名古屋 - 社会
都市部入ったら５００円、渋滞緩和へ課金実験 名古屋2008年10月1日17時26分印刷ソーシャルブックマーク 名古屋市中心部で始まった道路課金制度の実験。モニターはＧＰＳ機能がついた携帯電話を持ち歩いて通行経路を記録する 名古屋市中心部に乗り入れる車に課金し、通行量を規制しようとする道路課金制度の実験を、名古屋大の森川高行教授らが始めた。一律に課金するのではなく、買い物客らには返金する方式で、規制対象を通過車両や違法駐車車両に限るのが特徴だ。１２月までの実験期間中、約８０人のモニターが参加するという。 この仕組みは「駐車デポジットシステム（ＰＤＳ）」と呼ばれ、名大などが産官学の連絡会議を設置するなどして研究を進めている。 実験では、モニターに全地球測位システム（ＧＰＳ）機能がついた携帯電話を持ち歩いてもらう。車で名古屋、栄、金山、千種などの駅周辺を含む約２５平方キロの規制区域に入ると、自動
asahi.com（朝日新聞社）：こんにゃくゼリー、また幼児死亡 ９５年以降１７人目 - 社会
こんにゃくゼリー、また幼児死亡 ９５年以降１７人目2008年9月30日12時10分印刷ソーシャルブックマーク 国民生活センターは３０日、兵庫県の男児（当時１歳９カ月）がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせる事故が７月にあり、今月２０日に死亡したと発表した。こんにゃくゼリーは子どもや高齢者には窒息の危険があるとされ、９５年以来の死者は１７人となった。規制する法的な枠組みがないとして抜本的対策がとられず、被害が広がっている。 センターによると、事故のあった製品は業界最大手「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の「蒟蒻（こん・にゃく）畑 マンゴー味」。凍らせたものを７月２９日に祖母が与えたという。 こんにゃくゼリーでは９５〜９６年に８件の死亡事故が相次いだ。センターの注意喚起や業界団体の注意表示で９７〜０５年は３件に減ったが、０６〜０７年は４件と再び増加の兆しを見せている。昨年３月には三重県伊勢市で
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asahi.com（朝日新聞社）：７６００万円を着服したとして行員を懲戒解雇 八十二銀 - 社会
http://www.asahi.com/politics/update/0205/TKY200802050269.html
http://www.asahi.com/international/update/0112/JJT200801120007.html
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY200801120063.html
http://www.asahi.com/international/update/1226/JJT200712260004.html