クルーグマンが断言「先進諸国よ、カナダに学べ！経済が停滞している今こそ投資すべき時だ」（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
クルーグマンが断言 「先進諸国よ、カナダに学べ！経済が停滞している今こそ投資すべき時だ」 「脱・緊縮財政」のススメ 文／ポール・クルーグマン 「未来」が最初に起こる国 カナダは、面白みのない国だと言われている。1980年代にニューリパブリック誌が、世界で最もつまらない新聞見出しは、「注目すべきカナダの先取り精神」だとしたのは有名な話だ。 しかし経済政策に関する限り、そういう評判は不当だ。なぜなら、カナダは驚くほどしばしば、「未来」が最初に起こる国だからだ。 そして今、またそれが起ころうとしている。月曜日(10月19日)にカナダの選挙民たちは、圧倒的な形で与党の保守派を権力の座から駆逐し、中道左派の自由党が驚異的勝利をおさめた。 自由党が選挙時に公表した政策には興味深い点が多く見られるが、中で最も際立つのは、西欧諸国全体で支配的な政治的言論となってきた、赤字の強迫観念にとりつかれた経済緊縮の
毎月分配型投信「第4世代」のひどすぎる手口
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「毎月分配型」と称される投資信託は、その名の通り毎月決算を行って分配金を支払う仕組みに特色がある。1997年に設定された国際投信投資顧問の通称「グロソブ」こ
奇妙な設備投資・1-3月期2次 - 経済を良くするって、どうすれば
1-3月期のGDP2次速報は、実質で年率3.9%と高成長だったが、在庫の押上げを除いた実力は1.6%程だから、まずまずのレベルである。ただし、中身と言えば、消費は物価上率の低下に助けられたものだし、設備投資は一過性のものだろう。したがって、「再失速」という評価に変わりはない。 むしろ、在庫の押上げが1次より拡大したので、4-6月期のマイナス成長の可能性が高まったと言える。こういう厳しい見方は、本コラムだけのものではなく、第一生命の新家さんも、4-6月期を前期比年率＋0.3%に下方修正した上で、「今後の経済指標次第ではマイナス成長になる可能性も否定できない」としている。これには同感だ。 ……… 1-3月期に設備投資が高まったのは朗報だ。ところが、奇妙なことに、1-3月期の前年同期比は、実質で－1.6%なのである。そこで、鉱工業指数の資本財(除く輸送機械)の出荷を見ると、1-3月期が高かったの
【日本の解き方】日銀３月短観を読み解く 最重要指標の雇用は“改善”続く
３月の日銀短観が発表された。日本経済の先行きをどう読み取ることができるのだろうか。 筆者は、最も重要な経済指標は何かと問われれば、迷いなく「雇用」と言っている。雇用が確保できれば、経済政策は及第点といってもいい。そのため、失業率、就業者数にいつも着目している。これらは遅行指数であるので、これまでの経済政策を評価するためには好都合な指標である。 就業者数は民主党政権時代に約３０万人程度減少したが、自公政権になってから逆に１００万人程度増加している。これは金融政策の効果である。 今回の短観でも、大企業の雇用人員判断（過剰から不足を引いた値）はマイナス１０、中堅企業はマイナス１７、中小企業はマイナス２０と人手不足感は中小企業にも広がっている。そうした状況は、リーマン・ショック前の好景気以来である。特に、製造業での人手不足感は、３０年以上前のバブル崩壊直前以来である。 雇用が拡大しているというと、
個人投資家はＧＰＩＦの「ここ」を真似てはいけない！
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 公的年金積立金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が、3月26日に「年金積立金管理運用独立行政法人の投資原則」（以下「投資原則」）と「年金積
【経済快説】低金利下のマネー運用 目先の利回りを追うべからず
低金利が止まらない。短期金利のゼロが長引いているだけでなく、長期金利市場も日銀の長期国債大量購入に制圧されて低水準が続いている。先月の２６日には１０年国債利回りがついに０・３％をつけた。預金などでお金を運用している読者の中には、あまりの低金利に焦りを覚える方が少なくあるまい。 低金利下のマネー運用の要諦を一言で言うと「高く見える利回りをあえて追わないこと」だ。 たとえば、普通預金にお金を置いている状態は、市中金利が高い場合にそうするよりも「もったいなくない！」。プロが運用しても、短期金利はほぼゼロなのだ。また、長期金利も１０年国債で０・３％しか利回りがない。定期預金や債券などで運用した場合の利回りと比べても普通預金での運用は「もったいなくない！」と考えるのが正しい。 特に満期までの期間が長い債券は、将来の金利上昇で損をするリスクがある。少しばかりの利回りの上積みを求めて、長期債を買わぬ方が
「脱ＣＯ２投資」に意味はあるのか（山崎 元） @gendai_biz
投資先から化石燃料に関わる企業を除く「脱ＣＯ２投資」ともいうべき投資法、あるいは運動が、海外の年金などの運用の世界で拡がっているという。 日本にも広がりそうな「脱ＣＯ２投資」 『朝日新聞』（8月3日朝刊）によると、カルパース（カリフォルニア州公務員退職年金基金）などを含む米欧の70団体が、地球温暖化がもたらす投資リスクに歯止めをかけようとするグループ「ＣＡＲＩ」を昨年9月に立ち上げたという。また、米国では、複数の自治体が、化石燃料関連企業からの投資撤収の意向を表明したり、議決したりという動きがあるという。 今のところ、ＣＡＲＩは、ただちに関連企業への投資を引き上げるのではなく、主なエネルギー関連の企業（45社）に対して、今後の温暖化リスクにどう備えているのか情報開示を求めている段階だ。 英国の環境団体であるカーボントラッカーは、関連企業200社のリストを作成しており、このリストには日本の上
【日本の解き方】月例報告、不可解な「上方修正」「民の竈」に目配りないのか
本コラムの読者であれば、消費税増税以降、筆者が景気動向の微妙な変化に警告を出してきたことをご存じだろう。今年の３月までの景気は文句なく良かった。ところが、４月、５月の経済指標は、どうも良くないものばかりだ。 もちろん増税直後の４月の数字が悪いのは織り込み済みだが、５月の消費や設備投資に関する家計調査や機械受注らの統計では、過去２回の消費税増税の時より悪くなっている数字ばかりだ。 当然、７月の月例経済報告でも景気の回復がイマイチという内容になると思い込んでいた。それまでに公表された統計に基づいて景気判断するわけなので、数字をみれば良くなったといえるはずはないからだ。 ところが１７日に公表された７月の月例経済報告で、基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」というものだった。６月の月例報告では「景気は、緩やかな回復基調が続いてい
経済の長期停滞説を考える - 経済を良くするって、どうすれば
長期停滞 (KitaAlps) 2014-07-16 10:17:11 >筆者は、「設備投資は金利より需要リスクに強く影響される」という考え方なので、ある意味、疑問が生じない。本当の問題は、パラダイムに潜んでいるというのは、ままあることだ。 まったく、そのように思います。付け加えれば・・・ 軽微な不況など、均衡成長経路周辺の軽微な景気変動下では、「金利」は、設備投資に重要な影響を与えていると思います。しかし、現在のような重い不況下では、金利が重要性を失い、需要の見通しが大きな影響を持つ状況がありうるということだと思います。 設備投資の決定要因としては、ざっくり、①投資による売上収入の増加見通しと、②コスト（設備投資コスト＋運営コスト）の見通しの２つがあります。 金利は、②のうちの、そのまた、ごく一部に係わるわけです。一方、①の売上収入の見込みは、需要の見通しに左右されます。これは企業毎に区
【お金は知っている】アベノミクス変じてカブノミクス 消費増税延期が本筋
安倍晋三内閣の新成長戦略の最大の狙いは株価の底上げである。アベノミクスは「カブ（株）ノミクス」なのか。 なぜ株価は上がらなければならないのか。最大の理由は、アベノミクス第１の矢、「異次元金融緩和」にある。日銀は年間６５兆円以上の資金を発行してインフレ率２％達成を目指している。それまでマイナスだった消費者物価上昇率は２０１３年６月にプラスに転じた。消費税率が８％に上がった４月には３・４％にジャンプした。 この３月末、家計、企業合わせた現預金は１０００兆円近い。大手都銀の１年定期預金金利は大口でも年０・０２５％である。預金金利からインフレ分を差し引いた実質金利でみると、昨年末にマイナス１・５％だったのが４月にはマイナス３・８３％に一挙に拡大した。眠っている１０００兆円ものカネが年間で３８兆円以上も目減りする（うち家計は約３０兆円）。１３年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年度に比べて１１・７兆円
賃貸派って老後はどうするの？ 放浪？：日経ビジネスオンライン
家を買うべきか、借り続けるべきかは若手社員にとって永遠の命題だ。仕事のことならともかく、こと持ち家問題に関しては、先輩に相談しても明快な答えは得られない。既に自宅を購入した“持ち家派”は「家賃を払い続けても賃貸住宅は未来永劫、他人の物。同じくらいの金額ならローンを払って自分の資産にした方がよい」と主張する。一方、“賃貸派”は「先が見えない中でローンを組むなんてとんでもない」と持ち家戦略のリスクを煽る。両者の主張は平行線を辿るばかりで、永遠に決着が付きそうにない。 だが、そんな中、「サラリーマンは自宅を買ってはいけない」と明確に主張するコンサルタント・不動産投資家がいる。その根拠と、賃貸派のアキレス腱である老後の暮らしについて対策を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書「サラリーマンは自宅を買うな」で、会社員がローンを組んで自宅を所有するリスクを主張されています。今ここに、まさに自宅を買わん
中国の資本分配率が高まったわけ～グローバルな資本主義の連動から読まないと「中国不動産バブル」はわけわからない @梶谷懐さん
uncorrelated @uncorrelated 経済教室 - 視界不良の中国経済、上、中、下を拝読。梶谷氏の国有企業の給与が不当に高いと言う議論、日本でも同業種で大手さんの方が給与が高いのは普通だし、本当に不当に高給だとしても国有企業が賃金水準を引き上げている理由が説明されていない。効率賃金仮説などの線はどうであろうか。 2014-05-16 20:56:08 梶谷懐 KAJITANI Kai @kaikaji ありがとうございます。国有／非国有の賃金差別は比較的単純な話で、投資が前者に集中したため資本労働比率に大きな格差が生じたことで大部分が説明出来ると思います。単純に言えば前者では賃金＞限界生産性となっているのに後者では逆になっているという訳です、@uncorrelated 2014-05-16 23:07:43
年収が低い人がマンションを買ってはいけない、たった１つの理由（えふしん） - 個人 - Yahoo!ニュース
この記事を読んで、僕の生活パターンだったら、どこに罠があるかなぁということを考えてたんです。 「世帯年収355万円 私たちマンション買っちゃいました！」←の広告が酷すぎると話題に 関西の方の物件らしいのですが、年収の低い夫婦でも共にローンを契約すれば2600万円級のマンションを購入できるというもの。合算した年収が355万円を超えればローンが組めるのだそうです。 モデルケースとして、旦那が230万円、パートナーが125万円でも買えますという例や、親子で180万円ずつ年収があればローンが組めるという事例が紹介されています。もし払えなくなっても、貸せば元が取れますとちらしには書いてあります。 賃貸を取るか購入を取るかという宗教論争における最大のツッコミどころは「その返済、35年も続けられるの！？」というところに集約されます。ここに貼られていたチラシにあるようなケースだと、親子で買った場合に、親が
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悲観？楽観？それとも客観？ - 梶ピエールのブログ
中国停滞の核心 (文春新書) 作者: 津上俊哉出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2014/02/20メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る 僕はかねがね、現代中国に関するいわゆる識者の見解について、しばしば用いられる「悲観的」か「楽観的」か、という二分法にあまり意味はないと思ってきた。悲観的か楽観的か、という評価軸はそもそも相対的なもので、立場によって逆転することもありうるからだ。また、社会の度の側面に注目するか、によっても評価は変わってくる。たとえば、「今後も7％以上の経済成長は続くがそれと同時に知識人や人権派弁護士に対する言論の弾圧も続く」といった予想は、果たして楽観的なんだろうか、それとも悲観的なんだろうか？ 最近の津上さんは中国経済の将来について「悲観的」だという紹介されることが多いけれど、それはかなりミスリーディングだと思う。中国の成長力が落ちてきており、この
米「経済制裁するぞ」→露「やってみろ」 露「売った10兆円分」→米「え？マジ？」 : 大艦巨砲主義！
引用元：http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394996787/ 1: 名無しさん 2014/03/17(月)04:06:27 ID:2G4IBzzAT ■ロシア、米国債10兆円分売却か 米国市場に日本円にして10兆円分が売りに出された。 売却額の記録を3倍も凌駕する額である、市場ではロシアしかあり得ないと予測されており、 海外でも報道されている。 ロシアが保有する米国債の80%に相当する。 これは米国にとってはかなりの痛手になった。これはまだ始まりに過ぎない。 引用元:Markets fear Russia has cut US treasury bill holding over Ukraine crisis リンク:http://www.theguardian.com リンク:http://www.ft.com/home/as
事実から始まる経済学 - 経済を良くするって、どうすれば # 景気変動と企業の斉一的行動
『経済学は何をすべきか』という本は、岩井克人先生も執筆されていて、十分に楽しませてもらったが、編者が記されておらず、和書では定番の「まえがき」や「あとがき」もない、やや珍しい体裁であった。そのため、なぜ、こうした根源的なタイトルがつけられたかは、分からないけれども、リーマン・ショック後、どのような政策が正しいのか、経済学に答えが求められていることは確かだろう。 ……… マクロ経済というのは、実際のところ、設備投資で動かされていて、経営者は売上に応じて、設備投資を増減させているだけである。そういう単純な行動パターンが、バブルやデフレという秩序を作り出してしまう。当然、それらへの処方箋は、需要の安定化であり、大して実行が難しいものでもない。 ところが、今の経済学では、そうした単純な行動原理は、利益の最大化をしないという理由で受け入れない。最大化するように、金利も見ながら設備投資をしているハズと
｢リスクを取らない世界｣への郷愁を捨てよ
日本では過去20年余りデフレが続いてきた。この間、成長率が十分高まらず、日本人の経済的な豊かさが失われ続けた。 デフレこそ、「就職氷河期」や「少子化」の原因 アベノミクスの第１の矢である金融緩和政策は、デフレと経済状況を変える政策変更だ。この結果、2013年にインフレ率はわずか1年で水面下から浮上、幅広い品目に価格上昇が広がりつつある。もちろん、現段階では、日本銀行が目指すインフレ定着には程遠く、脱デフレの過程にあるにすぎない。 アベノミクスとは、実は２％の物価安定目標設定という、世界標準の金融政策が実現したにすぎない。だが、懐疑的な見方が、いまだに根強い。脱デフレのプロセスが進んでいる現状を苦々しく思っている人々が多くいるのだろうか。こうした思いを抱く方の多くは、先のコラムでも指摘したように、まず、インフレという経済現象の本質を誤解していることが多い。それは、輸入インフレでガソリンなどが
【大前研一のニュース時評】「設備投資に即時償却」は超劇薬 期間を半分で十分
麻生太郎副総理兼財務相は１８日、成長戦略の追加策として、減価償却費を設備投資した年に一括計上できる「即時償却の導入」を検討すると語った。機械や建物の購入費用を１年で処理すれば法人税が安くなり、投資も促されるというわけだ。太陽光発電が特例で即時償却でき、損金がすべて１年目に算入されて、「節税につながる」と投資に殺到した例もある。 これを受け、茂木敏充経産相も「麻生財務相に理解を示してもらったのは大変心強い」と語った。安倍晋三政権は、減税措置などにより、民間設備投資を今後３年間でリーマン・ショック以前の７０兆円に回復させる方針だ。 これは一見、けっこうなことに思える。１９日に発表された日銀の資金循環統計によると、金融機関を除く日本企業が保有する２０１３年３月末時点の現金・預金残高は、１年前と比べて約６％増の２２５兆円と過去最高だった。その一方で設備投資の額は目標の半分の３０兆円台だ。 この記録
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KADOKAWAとドワンゴが経営統合してカドカワンゴ誕生か（ソースは「また日経か」の日経新聞） : 市況かぶ全力２階建
