家事の時間 日本男性最低水準 NHKニュース
世界各国の男女が、家事などに１日平均どのくらい時間を充てているか調べた報告書をＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が発表し、日本人男性が家事や育児に充てる時間は１時間余りで、最も低い水準にとどまりました。 この報告書は、ＯＥＣＤが、加盟国のうち２６か国の男女について、家事や育児、仕事、それにレジャーなどに１日平均どのくらい時間を充てているか調べて分析し、発表しました。 このうち家事や育児に充てる時間は、男性では、デンマーク人が３時間６分で２６か国中、最も長いのに対して、日本人は１時間２分で、韓国人の４５分に次いで最も低い水準にとどまりました。 一方、女性について見ると、日本人はおよそ５時間で、トルコ人やメキシコ人に次いで長く、最も短いスウェーデン人は３時間２７分でした。 また、仕事や通勤にかける時間は、日本人男性が最も長く、最も短いフランス人男性のほぼ２倍でした。 ＯＥＣＤは、各国の男性が家事や育児
事実から始まる経済学 - 経済を良くするって、どうすれば # 景気変動と企業の斉一的行動
『経済学は何をすべきか』という本は、岩井克人先生も執筆されていて、十分に楽しませてもらったが、編者が記されておらず、和書では定番の「まえがき」や「あとがき」もない、やや珍しい体裁であった。そのため、なぜ、こうした根源的なタイトルがつけられたかは、分からないけれども、リーマン・ショック後、どのような政策が正しいのか、経済学に答えが求められていることは確かだろう。 ……… マクロ経済というのは、実際のところ、設備投資で動かされていて、経営者は売上に応じて、設備投資を増減させているだけである。そういう単純な行動パターンが、バブルやデフレという秩序を作り出してしまう。当然、それらへの処方箋は、需要の安定化であり、大して実行が難しいものでもない。 ところが、今の経済学では、そうした単純な行動原理は、利益の最大化をしないという理由で受け入れない。最大化するように、金利も見ながら設備投資をしているハズと
佐村河内守氏が記者会見で語った「過剰演出」。各テレビ局に検証を求める。(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
問題発覚から１か月経って初めて行われた本人による記者会見。 冒頭だけ聞こうと思って見始めたニコニコ生放送の中継に引き込まれ、最後まで視聴した。 彼が犯した「社会的な罪」をわきにおいて、この会見を冷静に眺めて気がついたことがある。 この人物の「自己プロデュース力」はやはり並々ならぬものだということだ。まず、長い髪をばっさり切り、サングラスも外して、以前の「いかにも芸術家風の風貌」とはまったく「別人」の「ごく普通の謝罪する男」に生まれ変わった姿で報道陣の前に登場したことだ。 あまりの印象の変わりように記者たちがどよめくなかで会見が始まった瞬間から、会見は佐村河内氏のペースで進んだように見えた。 記者たちが厳しい質問で攻めたてても、「実直そうに見える」佐村河内氏は全体的には真面目な口調で回答を繰り返し、２時間半、「実直そうに見える」表情を崩すことはほとんどなかった。 これほど自分が他人の目にどう
白川前日銀総裁「金融政策、周到さも大事」 - 日本経済新聞
前日銀総裁の白川方明氏が8日、都内で講演した。2013年3月に退任するまで5年間の総裁時代を振り返り、金融政策は「大胆さと周到さのバランスが大事だ」と語った。後任の黒田東彦総裁が進める「大胆」な金融緩和策への直接の評価は避けたものの、将来的な金融不均衡などに目配りする「周到さ」も必要だと求めた格好だ。退任後、白川前総裁が一般公開された国内での講演に姿を見せたのは初めて。日銀の金融政策は「安定的
浦和の本拠地でゲートに差別的横断幕か - サッカー - SANSPO.COM（サンスポ）
埼玉スタジアムで８日に行われたサッカーＪ１の浦和－鳥栖で、浦和サポーター席へ入るゲートに「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」と書かれた横断幕が掲げられたことが、浦和への取材で分かった。「日本人以外お断り」との差別的な意味にも取れる可能性があるため、クラブのスタッフが要請して横断幕は外されたという。 浦和は公式サイトに「事実確認の上、適切な対応に取り組んでまいります」との声明文を掲載した。浦和によると、掲げた人物は特定されていない。 埼玉スタジアムで試合を観戦した浦和サポーターの中で受け止め方は分かれた。男性会社員（３６）は、差別的な意味に理解し「最悪。許せない」と怒った。一方、男性会社員（５０）は「日本人でＪリーグを盛り上げようという意味だと思う」と話した。女性会社員（２８）は「チームが外国人選手による補強に力を入れないことへの皮肉では」との見方を示した。（共同）
「人が減ったのに仕事は減らない……」国立大学法人化が変えてしまった大学職員の日常
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 変わりゆく大学のいま～激流の中で みわよしこ 大学、大学院を卒業しながらも、安定的な職に就くことができない、高学歴ワーキングプア、非正規博士…が増加し続けている。そうした背景にあるのが、「大学」自体の混乱だ。少子化による学生の減少、大学乱立による入学者不足による経営難、国立大学の法人化、研究資金の削減…などきりがない問題を抱えるいま、大学
ソーシャル「分人」化の背後に潜む超監視社会
ソーシャルメディアの炎上対策が求められる中、駒沢大学の山口浩教授は、ソーシャルメディア上の人格をリアルな人格と切り離して、情報発信者を炎上から守る「分人」の法人化を提唱している。しかし、現実の運用を考えると、「分人」を炎上から守るには多くの課題がありそうだ。しかも、制度化を推進すればするほど、国家による監視社会の足音が忍び寄ってくる。「分人」を維持するためには、何が求められるのだろうか。 分人の法人化については、前回の記事で紹介した通り、株式会社の法人化を参考に、ネット上でリアルとは別の人格を法人化することだ。法人なので、アカウント名で契約締結や税務申告なども可能になる。似たようなものとして、「匿名」を思い浮かべるかもしれないが、「匿名」は制度化されたものではない。Yahoo!ニュース編集部の伊藤儀雄氏は、「分人」と「匿名」との区別するために、制度的な対処法を提案する。 （２ちゃんねるの管
内閣府改革は「本命」まで切り込めるか（ドクターZ） @moneygendai
自民党政権が、業務が肥大化している内閣府の改革に取り組む姿勢を示している。'01年の省庁再編で誕生した「司令塔」を改革する場合のキモは何だろうか。 安倍政権で、内閣府特命担当相は9人もいる。その内訳を見ると、各省の大臣である麻生太郎財務相、新藤義孝総務相、茂木敏充経済産業相、石原伸晃環境相、古屋圭司国家公安委員長が内閣府特命担当相を兼務しており、それぞれの担当分野は、金融、国家戦略特別区域・地方分権改革、原子力損害賠償支援機構、原子力防災、防災となっている。 山本一太、森まさこ、甘利明、稲田朋美各氏は、兼務ではなく内閣府特命担当相だけを務めており、それぞれの担当分野は、沖縄及び北方対策・科学技術政策・宇宙政策、消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画、経済財政政策、規制改革である。 各省の大臣と内閣府特命担当相は同じ大臣ではあるものの、実は大きな違いがある。それは官僚に対する人事権であ
ウクライナ危機なのにロシア専門家が減っているアメリカ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から快晴です。相変わらず気温は低くて寒さがこたえますが・・・ さて、相変わらずウクライナ情勢についての報道が続いておりますが、そのウクライナ情勢を研究する人材についての興味深い記事がありましたので、いつものように要約を。 ＝＝＝ アメリカの対外政策におけるロシア専門家の凋落 By ジェイソン・ホロウィッツ ●ジョージタウン大学のロシア学部長であるアンジェラ・ステント女史は、最近電話の応対に忙しい。 ●ステント女史をはじめとするロシア専門家たちの電話は、ウクライナ危機の勃発から鳴りっぱなしだ。「なんか同窓会みたいですよ。みんな復活してきたわけですから」 ●アメリカのロシア専門家たちは、プーチン大統領がクリミアの支配を進めるにつれて再びメディアの脚光を浴び始めている。ところが同時に、これはアメリカの学者や実務家たちのロシアについての捉え方、そしてその捉え方を考える彼らの、質と
三年前を振り返り、官僚・マスコミ・政治の三角形の腐敗臭を思い出す
三年前の3.11以降最初のブログでのエントリーは、この増税協議への批判。財務省の手先的な政治家たちが、被災対応よりも先に増税のプランニングをしていたのは恐怖だ。http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110313#p3 消費増税への橋渡しとしての利用だった。人命よりも省益優先。寒気がする。3.11は僕としては震災前に、デフレ脱却国民会議の皆さんと一緒に国会内を各党派の政策代表に陳情して記者会見した記憶にも結び付く。http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110313#p2 まさかこのあと数時間後に大震災がくるとは思わなかった。このときに思ったのは、陳情終えて国会内で記者さんたちの質問をうけたときだ。この国会の記者たちの精神的腐臭は深刻だと思った。１）デフレ脱却とは無縁な政治的ないざこざを聞いてくるだけ、２）まともに
｢艦これ｣が火付け役！タブレット市場に異変
「いわゆる“ガラパゴス”ではないが、日本はユニークな市場ということなのでしょう」。世界的に事業を展開する大手PCメーカー幹部はこう苦笑する。 日本のタブレット（多機能携帯端末）市場において、米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」搭載型の存在感がにわかに高まっている。 調査会社BCNによれば、2月のウィンドウズ搭載型タブレットの国内シェアは15％（台数ベース）。１年前は3％台のシェアで低迷していたが、昨年後半から急上昇した。販売台数の増加率も、前年同月比で5倍を超える伸長ぶりだ。 これは世界的に見ても日本だけの事態だ。米調査会社ガートナーが3月3日に発表した全世界のタブレット販売統計では、ウィンドウズ搭載型のシェアは2013年暦年でわずか2％。10～12月を抜き出してみても「日本以外は、この傾向に変化がない」（ガートナーの佐藤篤郎シニアアナリスト）。 PC市場では確固たる地位を築いているウィ
（「危機」後の世界経済：６ 低成長の罠）先進国、長期停滞に入った：朝日新聞デジタル
２００８年９月のリーマン・ショックから５年半になる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年初めから、危機対応で続けてきた「量的緩和策」の縮小を始め、世界経済は「危機後」に踏み出したように見える。しかし、米国の危機対処を指揮したローレンス・サマーズ元米財務長官は、「長期停滞」の危険性を指摘しはじめてい…
Knoh (ノウ) | The Knowledge Hub - The Knowledge Hub
最近はやっているオンラインカジノやカジノアプリ。スマートフォンや通信技術の発達のおかげで、いつでもどこでも誰でも手軽ギャンブルを楽しむことができるようになったのは素晴らしいことですよね。管理人が学生時代に最初に始めたギャンブルは麻雀でした。運と知性が織りなす絶妙のゲーム展開は、一度として同じにはならず、誰にもその勝敗の行方は分からない。かといって技術介入の要素が強いためやればやるほど上達もしてゆくあのゲーム性。麻雀を生み出した中国人を心底尊敬し、一時は中国語を必死に勉強したものです。たった13枚の手配の中に宇宙がある。大げさではなくそう感じていたものです。気の置けない仲間たちと夜通し麻雀を打ち続けるのは最高のひと時だったと今も思います。学生時代は基本点五で卓を囲んでいましたが、長時間、長い時は二日三日と続けて打ち続けると、雀荘に支払う卓代がバカになりません。ちょっとやそっと勝ったぐらいでは
「フェイスブックの死」は近づいている？：日経ビジネスオンライン
英国では長い間、フェイスブックは「ソーシャルネットワーク」代名詞ともいえる存在だった。26歳の私にとっても、2006年の大学入学以来、フェイスブックは常にソーシャルライフの中心にあった。婚約者と出会ったのは同じ趣味を持った人たちが話題を共有するフェイスブックのファンページだったし、友人や日本留学中に知り合った人たち、海外で暮らす家族と近況を報告し合うためには、今も絶対に欠かせないツールだ。 しかし、ここ最近、英国ではユーザー数の減少などを根拠に、「フェイスブックの死」を予測する報道が話題を呼んだ。フェイスブックが、メッセージサービスの米ワッツアップの買収に190億ドル（約1兆9000億円）もの巨費を投じるというニュースは、こうしたネガティブな報道が増えていたときに飛び込んできた。 「フェイスブックの死」は、本当に近づいているのだろうか。 フェイスブックの盛衰は伝染病と似ている？ フェイスブ
ロボットベンチャー買収でグーグルが目指す「賢い世界」の姿：日経ビジネスオンライン
少し前の記事（黒髪の子供たち「アメリカお受験」の夏）に書いたように、我が家の子供たちは夏休みに「テック・キャンプ」というものに参加している。 アップルのスマートフォン「iPhone」向けアプリ制作やマインクラフト（パソコンゲーム）の加工など、子供たちがいかにも好きそうなコースがいろいろあるのだが、どうやら今年の一番人気はどちらでもない。まだ夏休みまで半年近くあるのに、既に「ほぼ満員」になっているコース、それは「ロボティクス」だ。去年まではこんなことはなかった。 このキャンプはかなりお値段も高いので、親も必死に考える。単に子供自身が「やりた～い」というだけでそう気軽に行かせてたまるか。つまり、テクノロジー業界にいる親たちが、 将来の仕事に役立つ分野が何と考えているかの先行指標なのだ。今の中学生や高校生が大人になった時に、ロボット技術者ならば就職に有利、と考える親御さんが急増しているということ
アップルがクルマに熱い視線：日経ビジネスオンライン
石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る
「勝負師」プーチンの次の一手に脅えるポーランドとバルト3国：日経ビジネスオンライン
岩間：プーチン大統領自身もまだ決めていないのだと思います。ただし、クリミア半島にある黒海艦隊の拠点、セバストポリ軍港を確保することは最低ラインでしょう。クリミア自治共和国議会が6日、ロシアへの編入を決議しました 。まだ国民投票など紆余曲折があるでしょうが、この目的は達することになるでしょう。ロシアにとっては「いらっしゃい」ではなく「おかえりなさい」です。 ロシアにとって黒海艦隊はなぜそれほど重要なのでしょう。 岩間：黒海の基地はロシアにとって数少ない不凍港です。ほかの多くの港は冬になると凍ってしまい、使えなくなります。またボスポラス・ダーダネルス海峡を越えればすぐに地中海に出られるという位置も重要です。地中海はこの地域の経済的な大動脈で、様々な物資が行き交っている。黒海艦隊はこのシーレーンににらみを効かすことができるのです。重要なシーレーンに影響力を与えられることは国際政治に関与する手段で
対ロ関係、リセットをリセットせよ ビザ発給禁止ではプーチン大統領を阻止できない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の権力の回廊では、興奮したごまかしの叫び声が響き渡っている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は確かに、神聖な国際規範を破り、欧州大陸の安全保障を危険にさらしている。そう、欧州の指導者たちは、ウクライナの領土を強奪したことでプーチン大統領を厳しく非難しなければならない。 そして、そう、国際法を信じている人たちは、指を立てて非難する以上のことをすべきだ。これらはすべて十分理解されている。だが我々は、調子に乗ってはならない。 英国では、閣僚たちが、経済制裁はロンドンの金融街シティーのマネーロンダリング（資金洗浄）業務を危険にさらしてしまうのではないかと心配している。数十億ドルの不正な資金を確実に供給してくれるロシアは、活況に沸くロンドン不動産市場で非常に大事な顧客だ。 ドイツでは、実業界のリーダーたちが、実入りのいい輸出を脅かしたり
抑圧がますますエスカレート、迷彩色が街を支配する中国 テロが起きると矛先はますます日本に？ | JBpress (ジェイビープレス)
3月1日、中国雲南省昆明市の昆明駅で起こった無差別殺傷事件は、29人が死亡、143人が重軽傷を負う前代未聞の大事件だった。昆明駅に男6人女2人の集団が侵入、手に持った1メートルほどの大なたで、文字通り「ぶった切る」ようにして人々を殺傷。30分弱の時間で170人を超える人に斬りつけた。 この「3.1事件」は専門的訓練を積んだ者たちによる犯行と推測されたが、その後DNA鑑定などを経て、この事件は「新疆ウイグル自治区の分裂主義勢力による組織的な暴力テロ事件」と特定された。 現地紙に掲載された報道写真は、荷物が散乱した駅構内を映し出していた。両手に大荷物、子どもを連れた家族も多かったはずだ。逃げるに逃げられない状況だったに違いない。たとえいかなる動機や理由があったとしても許される行いではない。 事件後、昆明駅では銃を首から提げた武装警察が立ち、街中でも迷彩服姿が散見されるようになった。そして、昆明
ウクライナ危機：クレムリンに誘拐された国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月8日号） ウクライナで好戦的な態度を取るプーチン大統領のロシアに、欧米は制裁を与えることができる。だが、それは犠牲を払う覚悟がある場合に限る。 読者がこれを読んでいる今、ウクライナでは4600万人が人質に取られている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ東部に接する国境付近からロシア軍の部隊を撤収させた。だが同時に、欧米にはウクライナに介入しないよう、またキエフのウクライナ新政府には再びロシア寄りの姿勢を取るよう要求した。 心配ない、とプーチン大統領は言いながら、武力行使は最後の手段だという明白な脅しも口にしている。 欧米の一部には、どれほど受け入れ難いものであっても、現実を認めることこそが政策の出発点だと主張する人もいるだろう。1週間前にプーチン大統領が占領したばかりのクリミア半島は、そのまま支配させておけばいいと、彼らは言うかもしれない
シェールガスブームが米国の地政学的武器に ウクライナ危機、米国のガス輸出議論が大きく変化：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 急拡大する米国の石油・ガス生産は、エネルギー自給を後押しする恵みとして描かれてきたが、ウクライナの危機はこれに異なる光を当てた。海外の同盟国を助ける戦略的な武器としての石油・ガスだ。 米国はロシアを抜いて世界最大のガス生産国となり、3月初旬には共和党の有力議員2人が、ロシアの燃料に対する同盟諸国の依存度を下げるのを手伝うために、米国は欧州向けの天然ガス輸出を促進すべきだと訴えた。 エネルギー生産拡大で目指すものは何か？ こうした状況はシェールロック層から抽出したエネルギーで米国は何を達成したいのかという議論を呼んでいる。ホワイトハウスと連邦議会は、シェールガスとシェールオイルが世界の安全保障を強化する手段なのか、それとも米国産業を育成したり、米国人にとって燃料価格を低く抑えたりするための手段なのかを決めなければならない。 これらの結果
中国 アジア太平洋で米と対等な地位目指す NHKニュース
中国の王毅は北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて、８日、記者会見を開き「アメリカと共同でアジア太平洋地域の平和と安定を守る」と述べ、中国がこの地域でアメリカと対等な大国の地位を目指す意思を示しました。 この中で、王毅外相は去年行われたオバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談で、双方が「新型の大国関係」を築くことで一致したと主張したうえで、「ビルの建設に例えれば、互いに尊重し合うことがビルの基礎だ」と述べ、少数民族や台湾問題のほか、沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々を巡る周辺国との対立を念頭に、中国の「核心的利益や重大な関心事」を尊重するようアメリカに求めました。 そのうえで「われわれはアメリカと共同でアジア太平洋地域の平和と安定を守る。この地域は米中が争う賭博場でなく、新型の大国関係の試験場になるべきだ」と述べ、中国がアジア太平洋地域でアメリカと対等な大国の地位を目指す意思を示
サガン鳥栖戦における埼スタゴール裏ゲートでの人種差別的弾幕について。 - 想像力はベッドルームと路上から
既に多所で問題になってますが、現地でこれに抗議した人間のひとりとして自分が見たもの・聞いたことをまとめてみます。 リアルタイムのつぶやきはここでまとめられています。 埼玉スタジアム浦和ゴール裏ゲートに張られた「JAPANESE ONLY」の弾幕について - Togetter なお、座席の話も出てきますので、詳しくない方は埼玉スタジアムの座席表を見ながら読むとわかりやすいと思います。 『埼玉スタジアム2○○2シートマップ』 当日の状況 昨日は夕方の16：00キックオフにもかかわらず“寝坊する”という大失態を犯し、最寄り駅である浦和美園駅に着いた時点で既に試合開始から数分が経過している、という状況でした。そのままシャトルバスに乗りスタジアムへ。スタジアムの北門に着いたのはだいたい開始から20分くらいだったと思います。 そのままスタジアムに入り、B3ゲートからコンコース（スタンド裏の通路）をメイ
【日曜経済講座】「ビットコイン」は中国人民元の最大脅威 編集委員・田村秀男 無国籍通貨の台頭＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
電子空間で創造される「ビットコイン」。その本質は史上空前の無国籍通貨である。ビットコインは金（きん）並みの希少価値があると思わせるうえに、保有者は身元を知られずに、安いコストで瞬時に資産を国外に移す手段になるのだから、自国通貨に信用が置けない国民にとってはまさに最後のよりどころとなる。当然、最大の攻防の場はバブル不安の中国となる。 ビットコインは２００９年、「サトシ・ナカモト」と名乗る人物のインターネット論文の賛同者によって開発され、１０年７月からインターネット上で各国通貨との取引が始まった。ビットコインの入手（「採掘」と呼ばれる）は複数のコンピューターを駆使してきわめて複雑で高度な数式を解くことが条件となる。総量は限られ、採掘者が多くなればなるほど、入手量（供給）は少なくなる。利用者（需要）が増えるに従って相場が上昇する仕掛けだ。 最近ではビットコイン専用の現金自動預払機（ＡＴＭ）も登場
アジア版NATO構想も浮上する！クリミア危機に日本はどう対応すべきか（高橋 洋一 ） @gendai_biz
世界はクリミア危機で大騒ぎだ。ＣＮＮなどを見ていると、まるで第三次世界大戦勃発のおそれもあるような報道ぶりだ。また、米国の弱腰を指摘する報道もしばしば見られる。 世界史の授業で、1853年から56年の間、地政学上の重要拠点のクリミア半島などを舞台としたクリミア戦争を習った人も多いことだろう。ナイチンゲールが看護師として従軍したことでも有名だ。 ロシア帝国とフランス、英国、オスマン帝国の同盟軍が戦った近代史上まれにみる大規模な戦争だった。不凍港を求めたロシアの南下政策がもたらした戦争というのが定説である。ロシアがクリミアを実効支配できずに極東に出てきた結果が、1904年の日ロ戦争になっている。このとき、清が参戦できなったのは、日英同盟のおかげだ。 ソ連邦崩壊以降崩壊したワルシャワ条約機構 そのうえで、ソ連邦崩壊からの歴史を振り返っておこう。1980年台後半の東欧民主化革命を契機として、ソ連邦
清官三代 - 瞑想分析・瞑想の実技
旧中国の官吏は高級官吏が かの有名な科挙の合格者、下で実際の吏務を取るのが吏。本税である国税などはごく一部で 付加税を心行くまで取るのが官吏だった。宮崎市定先生によると高等官の収入は国からの俸給の千倍あったという。 仮に５百万円の本俸だとすると 付け届けなどを合わせると五十億円の収入になる。これが賄賂を貪らない清廉な官吏だというのだからひどい話だ。貪官汚吏ならどれだけ貯め込めるやら。これを２０年やったとして千億円になる。なるほど孫子の代まで遊んで暮らせる。 高等官は癒着を生じないように短い期間で転任させる。一方 下の吏については動かない地生えの連中で、基本は行政事務を手数料もらってやる。実際の事務は彼らが居ないと回らないし、官吏一体となって民衆を食い物にする。 このあたりを 官に封建なく、吏に封建ありと当時は言った。 官吏の世界の親分になれば 子分の官吏たちからの上納金もずいぶんあったろう
ウクライナ情勢：「革命」までのプロセス、その温度/生田泰浩 - SYNODOS
人口4,600万人を有し、ロシアと欧州連合（以下：EU）の間に位置するウクライナは、目下内戦に突入する危機が生じている。さまざまな要因が複雑に絡まり合いながら泥沼化する状況について、世界中が固唾をのんで見つめている。当然、直近のメディア報道は現在進行形のクリミアにおけるロシア軍の展開、内戦の可能性、プーチン大統領と欧米の政治的駆け引きに焦点が移りつつある。 ただし、反政権デモから革命まで達した経緯と、その後の東西分裂を巡る議論あるいはクリミアで起きている内戦危機の問題は明確に区別して考える必要があるだろう。極端に言うと、前者が内政的問題に起因しているのに対して、後者は長い歴史と国際政治の言説や駆け引きによるところが大きいと考える。 そこで本稿では、前者にあたる反政権デモから革命までのプロセスについて、近年のウクライナにおける政治社会的な背景、ならびに現地の様子を踏まえて（筆者は2013年4
貧困が「親の欲望」を暴走させる～その「愛」「所有」「逃避」(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
■本当の資本主義の貧困は、人間をどうつくりかえるのか 僕は当コラムやほかのブログで「日本では格差社会が固定化し、これから30年ほどかけて階級社会化していくだろう」と書き続けている。 格差社会は今のところ「世代間格差」になっている。50才より上はどちらかというと「総中流社会」の名残があり、40才より下は格差社会となっている。 これが30年ほどかけて現50代より上世代が亡くなっていくと、全世代にかけて格差社会となり、それがすなわち階級社会ということになる（親子間連鎖していくので格差が固定化され、階級となる）。 僕は今50才なので、残念ながら完璧な階級社会を見ることなく死んでいるだろうが、着実に階級社会化していく姿を観察することはできる。 つまり、きちんとした資本主義、あるいは強欲資本主義、あるいはグローバリゼーションが完成する寸前まで追うことができるので、変な意味で楽しみにしている。 つまり、
「映画離れ」は「映画そのもの離れ」と「映画館離れ」（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
映画を観る人、映画館に行く人、双方とも減少中映画館数(スクリーン数)、映画公開本数共に昨今では増加傾向にあるが、それに相反する形で映画館への客足についてはあまり良い話を聞かない。その状況を示す言葉としてよく用いられているのが「映画離れ」という言葉。その実情を推し量れる調査結果が、先日ライフメディアのリサーチバンクから「映画に関する調査」として報告された。 それによれば「映画離れ」は実体として、「映画そのものから距離を置く動き(映画そのもの離れ)」と「映画館離れ」の2つの要素で成り立っていると判断できる。 リサーチバンクでは2011年以降毎年同じ時期に同テーマで調査をしており、その経年変化による「映画を観る頻度」の調査項目で「映画は観ない」(映画館だけでなく、テレビ番組や購入・レンタルビデオ、動画配信まで合わせてルートを問わず)の回答率が年々増加しているのが確認できる。 ↑ 映画を観る頻度(
どこが反日？ 上海の大型書店には日本の本が平積みされていた(中島恵) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日、上海取材の折に、大型書店として有名な「上海書城」を訪れた。エリアは人民広場という都心の繁華街にあり、日本でいえば、新宿の紀伊国屋書店（本店）のような存在だ。私は中国出張のとき、いつも膨大なインタビューに時間を取られるため、なかなか街歩きをする余裕がないのだが、今回はぜひとも大型書店に足を運び、どれだけ「反日本」が置かれているのか、確かめてみたかった。 いや、実は正確にいえばそうではない。中国の書店には「反日本」がほとんど置かれていないという事実は、以前、中国人の知人から聞いて知っていたのだが、「本当に反日本は置かれていないか？」、私には半信半疑だった。何しろ日中関係は今、最悪の状態だ。日本の書店には「嫌中本」がたくさん置かれているが、果たして中国の書店事情も同様ではないのだろうか？ お互いに「嫌中本」「反日本」のオンパレードなのでは？ と思ったのだ。 日曜日の午後３時―。中国人の友人
年金：「マクロ経済スライド制」発動で減額確実 －脱デフレの「8大落とし穴」【2】
13年4月から男性に関しては老齢厚生年金の報酬部分の支給開始年齢が61歳以降へ引き上げられた。対象は1953年4月2日以降に生まれた人。この引き上げは順次行われ、最終的に25年度には61年4月2日以降生まれの男性の老齢厚生年金の支給開始が65歳からになる。この措置にともなう注意点について、年金の仕組みに詳しいTIMコンサルティング取締役で社会保険労務士の原佳奈子さんは次のようにいう。 「改正高年齢者雇用安定法の成立で、希望すれば60歳以降もいま勤めている会社で継続雇用されます。もし、61歳以降も働き続けるのなら、年金を受給しながら給与も受け取ります。その場合、賞与を含めた年収の月平均額と年金の月額が28万円を超えると、年金額が減額されます。ただし、働いた分だけ厚生年金の加入期間が増えるので、65歳まで働いた場合は年金額が上積みされます。会社に雇用条件を確かめたうえで、年金事務所で年金の額を
クルーグマン「欧州で緊縮政策の否定」（他）
Paul Krugman, “In Europe, a Repudiation of Austerity Policies,” Krugman & Co., November 22, 2013. 欧州で緊縮政策の否定 by ポール・クルーグマン HAGEN/The New York Times Syndicate 欧州中央銀行の金利引き下げから，大きな緊張がでてきた．理事会は分裂して，多くのドイツ人経済学者たちは抗議している．例によって，議論はもっぱら，「あの怠惰な南欧の連中がフリーライドしている」という受け取り方をめぐるものになっている． この前『フィナンシャル・タイムズ』に掲載された記事によると：「金融週刊誌 WirtschaftsWoche のチーフエコノミストによる論説は，この決定をフランクフルトに拠点を置く新たなイタリア銀行による絶対命令」と評した」んだって． なんでイタリア人ど
大阪市長選がいろいろとアレな件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
えー、冒頭にまず断っておきます。私は東京都民です。先の東京都知事選挙では、空前の面白選挙を全国に知られてしまい、恥ずかしい気持ちで一杯です。なので、大阪民を笑う資格は私にはありません。真面目にそう思っています。 しかし、橋下徹さんは言うまでもなく、その対抗候補が事前の予想をはるかに上回る面白ピーポーで固められている現状を、大阪市にお住まいの皆さまはどうお感じになられているのでしょうか。 まず、候補者のお一人、二野宮茂雄さん。もう、何と言うか本気でお前らの代表です。いろんな意味で突き抜けているんですが、泡沫ワールドのニューウェーブ的ポジションであり、永遠の未勝利馬なイメージがしてなりません。心躍るサイトはこちらにあります。 二野宮茂雄のＨＰへようこそ！ http://park22.wakwak.com/~kenta_jp/ 二野宮茂雄 ＞ 一刀両断 http://youtu.be/fNvZo
貧困が「親の欲望」を暴走させる～その「愛」「所有」「逃避」(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
■本当の資本主義の貧困は、人間をどうつくりかえるのか 僕は当コラムやほかのブログで「日本では格差社会が固定化し、これから30年ほどかけて階級社会化していくだろう」と書き続けている。 格差社会は今のところ「世代間格差」になっている。50才より上はどちらかというと「総中流社会」の名残があり、40才より下は格差社会となっている。 これが30年ほどかけて現50代より上世代が亡くなっていくと、全世代にかけて格差社会となり、それがすなわち階級社会ということになる（親子間連鎖していくので格差が固定化され、階級となる）。 僕は今50才なので、残念ながら完璧な階級社会を見ることなく死んでいるだろうが、着実に階級社会化していく姿を観察することはできる。 つまり、きちんとした資本主義、あるいは強欲資本主義、あるいはグローバリゼーションが完成する寸前まで追うことができるので、変な意味で楽しみにしている。 つまり、
小保方晴子のSTAP細胞論文の疑惑: 小保方晴子の疑惑論文１（Nature Article誌）
小保方晴子 （おぼかたはるこ、1983年生 ）氏は、日本の細胞生物学者。理化学研究所発生・再生科学総合研究センター・細胞リプログラミング研究ユニット・ユニットリーダー。弱酸などの外部刺激で体細胞を初期化することにより、胎盤組織を含む全ての生体組織分化できる多能性を持った細胞（STAP細胞）の作製方法を世界で初めて発表した。しかし、彼女の論文には不適切なデータの処理・加工・流用、そして、文章の剽窃などが認められることから、その研究内容の正確性に疑惑が向けられている。
読んだ本：「考える生き方 空しさを希望に変えるために」finalvent著 - リアリズムと防衛を学ぶ
考える生き方 posted with ヨメレバ finalvent ダイヤモンド社 2013-02-21 図書館 極東ブログのfinalvent氏のエッセイ。 国際、国内の政治問題などが多い氏のブログとは異なり、この本は氏のこれまでの人生を振り返る内容です。 人生の各場面でどんなことを考えてこられたのか、出来事や困難をどういう風に受け止めてこられたのかが綴られています。 ５５歳以下のいろいろな年代の方、人生の各場面をどう受け止めるか、その参考になる本です。 まさしく「考える生き方」 読んでいて思うのは、まさにタイトルのとおり、実によく考える生き方だなぁということ。 何か新規なことがあれば、そのつど考える。それも、きちんと考える。 人間だれでも、考えながら生きています。特に不幸に遭遇したときには。 「なんで私がこんな目に？」 「これからどうしたらいいんだろう？」とか。 finalventさん
茂木氏「くされ外道予備校ども」 (2014年3月9日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 8日、脳科学者の氏が、Twitterで大手予備校を名指しで非難した 偏差値に基づく受験産業は、日本に要らないとの主張 駿台、代ゼミ、河合塾、東進などの予備校が挙げられていたらしい この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
クルーグマン「欧州に必要なのは穏やかなインフレだ」
Paul Krugman, “What Europe Needs Now Is Moderate Inflation,” Krugman & Co., November 15, 2013. 欧州に必要なのは穏やかなインフレだ by ポール・クルーグマン AMMER/The New York Times Syndicate 欧州のインフレ問題：それは，低すぎるってこと 実のところ，穏やかなインフレは現代経済にとっていいことだ．理由は2つある――1つは需要にかかわり，もう1つは供給にかかわる． 需要の方について言うと，インフレは金利のゼロ下限問題を弱めてくれる：名目金利はマイナスになりようがないけれど，穏やかなインフレが予想に定着しているかぎり，実質金利の方はマイナスまで下がりうる． 供給の方について言うと，インフレは名目賃金の下方硬直性の問題を軽減してくれる：人々は賃金切り下げを要求したり受
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