正義だけでは救えない？ただの社会貢献が社会問題を解決できないわけ
正義とは自己表現でしかないのか？ 今日は、「社会貢献が社会問題を解決できないわけ」の事例を紹介します。 以前から、デザインされていない（ロジカルでない）社会貢献活動は、インパクトを出せないどころか、新しい社会問題を生むことがあると言ってきました。 なぜ、正義だけでは救えないのか？なぜ、社会貢献が社会問題を生むのか？そんな所のオピニオンを改めてまとめてみます。 CSRにおける正義とは何か 国際協力の分野でよく聞く話で、スラムにあるゴミ山をボランティアが「よかれと思って」片付けてしまうと、ゴミを拾ってリサイクル業を営んでいる人たちの仕事を奪う結果となるそうです。善意で行ったはずの行動が、「雇用」という重要な生きる術を、略奪してしまう結果をもたらすのです。 健常者が「よかれと思って」、「障害者」ではなく「障がい者」ということばを使うことについて、当の障害者のなかには「気持ちわるい配慮」として違和
“社会を変える”とは、誰かを否定することから始まる
サステナビリティ・コンサルタント安藤光展のブログ。毎週サステナビリティ／ESG経営についての記事を更新しています。 社会を変えるとは、誰かを否定すること 今日は、社会貢献にもCSRにも言える、ソーシャル・アクションの攻撃的性質について。 「社会を変える」というのは、本質的に「攻撃を受ける」行為です。あなたが何かを変えようとすれば、必ず、誰かの攻撃を受けます。それは論理的な「批判」というレベルではなく、むしろ「攻撃」であることを強調しておきます。変えようとするものが本当に大きければ、殺害予告をされることもあるでしょう。街を歩いていて、いきなり殴られることもあるかもしれません。 社会問題を解決したいと願うあなたに伝えたいこと：あなたは「本当に救いたい人」から「攻撃」されることになるだろう そもそも既得権益に反対するということが、社会を変えるということです。既存のやり方のままでは100％社会は変
ポジティブ心理学 - Wikipedia
ポジティブ心理学（ポジティブしんりがく、英語: positive psychology）とは個人や社会を繁栄させるような強みや長所を研究する心理学の一分野である。精神疾患を治すことよりも、通常の人生をより充実したものにするための研究がなされている。 現代のポジティブ心理学は、1998年にマーティン・セリグマンが、アメリカ心理学会の会長に選ばれた際に、任期中の課題としてポジティブ心理学の創設を選んだことにより、新しい領域として開始した。 ニューソートの教義・自己啓発法のポジティブシンキングとは異なる。 歴史的経緯[編集] マーティン・セリグマンがポジティブ心理学の父と呼ばれるが、彼が最初のポジティブな心理学の研究者というわけではなく、その成立はウィリアム・ジェームズやアブラハム・マズローの影響を受けている[1]。マズローは1954年に『人間性の心理学』でポジティブ心理学という用語を用いた[2
政府への不信がエボラ熱の感染を助長：日経ビジネスオンライン
5月末、シエラレオネ東部のカイラハン地区でエボラ熱が初めて確認された。この時、政府はエボラ熱の感染者の見分け方と感染予防策――患者の血液や汗、唾液や死体に触れないことなど――について繰り返し告知した。だが、村民のほとんどはそんなアドバイスなど気にも留めなかった。それどころか、政府や支援機関は、病気の感染を拡大させようと目論んでいる、という荒唐無稽な噂さえ飛び交っている。 エボラ熱の感染拡大は、シエラレオネの一般住民と同国の政府、そして支援を提供する西側諸国の間にある拭い難い不信感を浮き彫りにしている。最近も、外国人の慈善活動家を含む埋葬チームがカイラハンの村に到着した際、埋葬班の印を掲げたクルマを見ただけで、女性や子供達が逃げ出す光景が見られた。男達は埋葬すべき遺体などないと拒み、埋葬チームを追い払った。こうした例は枚挙にいとまがない。 シエラレオネの中には、次のような懸念を口にする人がい
消費税率引き上げで景気動向指数が悪化 NHKニュース
ことし６月の景気動向指数は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で乗用車の生産が落ち込んだことなどから、景気の現状を示す指数が２か月ぶりに悪化しました。 景気動向指数は、内閣府が生産や雇用、消費など景気の現状や先行きを示すさまざまな経済指標を集めて指数化したものです。 それによりますと、ことし６月の指数のうち景気の現状を示す「一致指数」は、平成２２年を１００として１０９．４となり、前の月と比べて１．８ポイント下回って２か月ぶりに悪化しました。これは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で乗用車や自動車部品の生産が落ち込んだことなどによるものです。 ただ、内閣府は指数の悪化が小幅だったなどとして「足踏みを示している」という基調判断は据え置きました。 一方、先行きを示す「先行指数」は、消費者の今後の購買意欲に関する指標が改善していることなどから、前の月と比べて０．７ポイント上回り５か月
【日本の解き方】中央銀行として失格だった「白川日銀」時代 議事録から浮かぶ滑稽さ
２００４年１～６月の日銀金融政策決定会合の議事録が公開された。「緩和策の出口に苦慮していた」などと報じられているが、当時の議事録から何がわかるだろうか。 この時期は筆者としても思い出深い。本コラムの読者であれば、日本における物価連動国債について筆者が果たした役割はご存じだろう。２００１年に米国から帰国したとき、インフレ目標の導入を提言したが、その際に重要となる予想インフレ率を算出するうえでの市場からの情報として、物価連動国債の導入についても当時の竹中平蔵経済財政相に進言したのだ。実際の導入は、０４年２月だった。 今の「黒田（東彦総裁の）日銀体制」では、予想インフレ率の一つとして、物価連動国債の流通利回りから計算するブレークイーブン・インフレーション率は必要不可欠な存在になっているが、前の「白川（方明総裁の）日銀体制」では、まったく無視されていた。予想インフレ率を考慮しなかった点で、前の白川
「脱ＣＯ２投資」に意味はあるのか（山崎 元） @gendai_biz
投資先から化石燃料に関わる企業を除く「脱ＣＯ２投資」ともいうべき投資法、あるいは運動が、海外の年金などの運用の世界で拡がっているという。 日本にも広がりそうな「脱ＣＯ２投資」 『朝日新聞』（8月3日朝刊）によると、カルパース（カリフォルニア州公務員退職年金基金）などを含む米欧の70団体が、地球温暖化がもたらす投資リスクに歯止めをかけようとするグループ「ＣＡＲＩ」を昨年9月に立ち上げたという。また、米国では、複数の自治体が、化石燃料関連企業からの投資撤収の意向を表明したり、議決したりという動きがあるという。 今のところ、ＣＡＲＩは、ただちに関連企業への投資を引き上げるのではなく、主なエネルギー関連の企業（45社）に対して、今後の温暖化リスクにどう備えているのか情報開示を求めている段階だ。 英国の環境団体であるカーボントラッカーは、関連企業200社のリストを作成しており、このリストには日本の上
「子育て支援」を「相続税」で拡充せよ――新成長戦略の限界とその克服/柴田悠 - SYNODOS
日本の社会保障が、迷走している。最も象徴的なのが、「子育て支援員」の創設だ。2014年3月の政府の産業競争力会議で、民間メンバーが「准保育士」資格の創設を提案。それを受けて政府は、小規模保育・一時預かり・企業内保育所で保育士をサポートする「子育て支援員」資格の創設を、新成長戦略の一つとして6月24日に閣議決定した。 かねてより政府は、女性労働力活用と少子化対策を兼ねた成長戦略として、潜在的待機児童を減らすべく、2017年度末までに40万人分の保育の受け皿を整備する「待機児童解消加速化プラン」を打ち出していた。しかしその一方で政府は、「加速化プランに沿って（認可）保育所定員を増設すると、保育士が2017年度末時点で約7.4万人足りなくなる」と予測していたのだった。 なお、厚労省「保育所関連状況取りまとめ（平成25年4月1日）」によると、2013年4月時点での保育所定員は229万人で、厚労省「
アルゼンチンの債務物語：変化なし：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月2日号） アルゼンチンが再びデフォルトした。だが、債権者との取引は不可能ではない。 失望、メロドラマ、そして、かすかな希望の光――。債務再編に応じなかった「ホールドアウト」債権者とのアルゼンチンの法的な膠着状態の最近編の材料は、痛いほど見覚えがある。 失望は、アルゼンチンが史上8度目のデフォルト（債務不履行）に陥った7月30日遅くにやって来た（下図参照）。メロドラマは、その判決が今回の事態を招いたニューヨーク連邦地裁のトーマス・グリーザ判事に不満をぶちまけるアクセル・キシロフ経済相によるものだった。そして希望は、まだ和解の可能性が残っていることだ。 アルゼンチンが2001年に810億ドルの債務で返済義務を果たさなかった前回のデフォルトが、今回のデフォルトの発端だ。当時の債権者の多くは、デフォルトした債務を2005年と2010年に行われた2度の債務再編で新た
途上国のインフラ整備、米中の協力はあるか？ 世銀とIMFの将来的な役割を巡るジレンマ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） リンドン・ジョンソン米大統領がJ・エドガー・フーバー米連邦捜査局（FBI）長官について、「恐らく、彼をテントの中に置いて外へ向けて小便させた方が、テントの外から内側に小便させるよりいい」と言ったのは有名な話だ。 オバマ政権が今週、50カ国近いアフリカ諸国の首脳をワシントンに迎える中、米国は発展途上世界での中国との関係と、ワシントンに本部を構える世界銀行と国際通貨基金（IMF）の役割について、これと似たようなジレンマに直面している。 コンゴ民主共和国の水力発電ダム「インガ3」などの大型インフラプロジェクトでの協力を呼びかける中国政府の提案は、米中関係にとって、2つの明白な道筋を浮き彫りにしている。 米国が直面するジレンマ 米国にとっては、そうしたプロジェクトでの中国との協力は世界銀行とIMFの中心的役割の支えになるが、協力に伴う複雑な状
「寝に帰る」から「寝たきり」に変わるベッドタウン：日経ビジネスオンライン
神奈川県下の私鉄沿線に念願のマイホームを手に入れたのは30年前。年齢とともに増え続けるであろう給料を見込み、35年の長期で住宅ローンを組んだ。片道1時間半の通勤時には満員電車にもまれるが、家族のことを思えば苦にならない。退職金でローンを完済し、その残金で二世帯住宅に建て替えれば、子供夫婦とも一緒に暮らせる。老後の面倒を見てもらう代わりに、あいつにこの家をあげよう――。 1960～70年代、都心で働くサラリーマンの多くがこのような人生設計を描いていた。東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏の人口は1960年に50年比で37％増、70年には60年比で35％増と驚異的な伸びを示した。 急増したサラリーマンの受け皿となったのが、都心より地価が安い郊外に造成されたベッドタウンだった。多摩や千葉などのニュータウンに代表される、都心から半径10～30キロメートルのエリアに次々と一戸建てやマンションが建設された
食肉偽装で中国に漂う無力感：日経ビジネスオンライン
マクドナルドやKFCに肉を卸していた食肉業者が、期限切れの鶏肉や床に落ちた肉などを納入していたいわゆる「上海福喜事件」。上海に生活し日々ものを食べている私にとってももちろん人ごとではなく、業者らのモラルの低さに憤りを感じる。ただ一方で、中国が一貫してモラルが低かったのかといえば、ほんの数年前までは、事情がまるで違っていたとも思うのである。そこで今回は、ここまでモラルの低下を招いてしまった背景について書いてみたい。 かつて私には、友人や知人が上海に来ると、必ずと言っていいほど連れて行くレストランが2軒あった。1軒は上海の家庭料理、もう1軒は広東料理を出す店。どちらも店構えはお世辞にも立派とは言えず、夕食時など近所の住人達がパジャマを着たままサンダルをつっかけて鍋をぶら下げ、晩ご飯を買いに来るようなローカル色あふれる店で、気心の知れた友人でも、「え、ここ？」と一瞬ひるむような所だった。 しかし
【農政改革（上）】アベノミクス農業規制改革の本当の狙い
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 山下一仁の「農業立国論」 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大詰めを迎えている。ＴＰＰ反対派の一大論拠は、ＴＰＰを認めれば、日本の農業が崩壊して、食料自給率の低下を招き、食の安全が脅かされるというものだ。しかし、今の農業や農村は都会人が抱くイメージとは全く異なっている。農政や農協がこうしたイメージを活用して
【農政改革（下）】今秋の米価暴落が試す安倍政権の改革本気度
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 山下一仁の「農業立国論」 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大詰めを迎えている。ＴＰＰ反対派の一大論拠は、ＴＰＰを認めれば、日本の農業が崩壊して、食料自給率の低下を招き、食の安全が脅かされるというものだ。しかし、今の農業や農村は都会人が抱くイメージとは全く異なっている。農政や農協がこうしたイメージを活用して
「ろくでなし子」氏事件から垣間見る日本の警察・司法制度の諸問題 | Kousyoublog
ろくでなし子さんの事件について、話題の中心になっているわいせつ問題については、僕は語るに足る見識を持っていないので何も書けることは無いが、以下の記事のろくでなし子さんが語る取調べ時の警察の対応について、これまでの様々な事件と同様に、現在の警察・司法制度の問題点を垣間見ることが出来る内容だと思ったので少しまとめておきたい。 『女性器3Dデータ事件 「ろくでなし子」が警察の“ウソ”を激白 〈週刊朝日〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット） 連行された警視庁小岩警察署で待っていたのは、「誤導」するかのような“ウソ”の数々だった。ろくでなし子さんが憤る。 「まず、黙秘権の説明はされませんでした。供述調書作成の途中で『あ、言ってなかった』と初めて伝えられました。また、私が頒布したとされるデータを鑑定した科学捜査研究所の資料を見せられて『科捜研がわいせつと認めてるんだ』と説明されました。科捜研に認定と言
なぜだ？ 有給休暇「買取」反対派の言い分と買取価格
安倍晋三首相は、サラリーマンの年収を増やすことに相変わらず躍起である。 その年収アップの1つの方法として、私が注目しているのは年次有給休暇（以下、有休）の買取の解禁だ。ヤフーが2013年11月に行ったアンケートでは、実に83％が買取に賛成した。ここまで賛成派が多いのならば、規制緩和の1つとして前向きに検討をすべきではなかろうか。そこで、賛否の意見を集めてみた。 まずは【買取賛成派】から。3人に聞いた。 「多忙で有休をろくに取得できないので、換金したい」（37歳・商社・男性） 「うちの会社は不平等があり過ぎる。私が所属する部は人手不足で有休がまるで消化できない。それなのに他の部は、きちんと全部消化できているという。同じ会社なのに、なぜ違いがあるのか？ せめて年末にでも残った有休を買い取って清算して欲しい。その方が平等だ」 「夫をただ単に休ませる日はいらない。おカネがほしい」（46歳・専業主婦
【大阪から世界を読む】公害３００人超の子供が鉛中毒の被害を「鉛筆噛んだせい」と言い放つ中国高官の“神経”…さすがに共産党機関紙も「無知」批判、ネットは炎上「収賄疑惑」（1/3
公害３００人超の子供が鉛中毒の被害を「鉛筆噛んだせい」と言い放つ中国高官の“神経”…さすがに共産党機関紙も「無知」批判、ネットは炎上「収賄疑惑」 中国・湖南省の故毛沢東国家主席の生誕地近くにあるという大浦村で今年６月、大勢の子供たちが鉛中毒になっていることが明らかになった。原因は、地元の化学工場による土壌などの汚染が原因とみられるが、行政府の最高幹部が「子供たちが鉛筆をかんでいるのが原因だ」と発言、インターネットなどを中心に批判が集中した。住民らが猛反発した末に行政府が工場の調査に着手したが、言論の自由のない中国での出来事。いったい何があったのか－。（山口淳也）被害者３００人…発育遅延、記憶力低下 国営新華社通信などによると、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が６月中旬、同村の子供約３００人の血液中の鉛濃度が基準を大幅に超えた、と報じた。中国の国基準では、子供の血液中の鉛濃度は１リットル中１００ミ
人手不足は問題か 雇用の流動化を進めるチャンス
人手不足で大変だという議論がある。このままでは成長が止まってしまう。深夜営業ができなくて大都市間の国際競争に勝てない、福島第一原発事故収束、震災復興、東京オリンピックのための工事もできないなどという議論がある。 考えてみると、1960年代末、80年代末にも人手不足で大変だという議論があった。 60年代末の議論は、賃金が高騰して国際競争力が低下し、成長ができなくなるというものだった。そのころ私は学生だったが、奇妙な議論だと思ったものだ。成長の目的は豊かになることだ。賃金が高騰するとは豊かになるということだ。目的が達成できたのだから、良いではないか、なぜ人手不足が問題なのかと思った。賃金が先進国並みになる前にもう成長ができなくなるのなら困ったことだが、先進国に学んで高い賃金になるまで頑張れば良い。 80年代末、人手不足で若者は企業からちやほやされて楽しかった。若者の親たちも子供の就職状況が良く
中国語ができる人がＬＩＮＥ乗っ取り犯と会話してみたらどうなるか？作家・安田峰俊の場合 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
ある日突然、友人のアカウントから「高額額面のプリペイドカード（※iTunesカードなど）をコンビニで何枚か買ってもらえませんか。お金は後で払います」というメッセージが来るが、実はそのアカウントは別人による乗っ取り。素直にプリペイドカードを買い、相手の指示通りにカードの情報を教えると、まんまとお金をだまし取られてしまうという寸法だ。日本語がやや怪しげであることもあり、犯人は中国系の人たちではないかという情報も、最近ネット上で流れている。 このなりすましアカウントからのメッセージが、中国事情に詳しいノンフィクション作家の安田峰俊さんの元にもやってきた。中国語が堪能、かつ元中国ブロガーでこの手のＢ級ニュースが大好きな安田さん。「ついに俺の所にも来てくれた」と喜び勇んで、乗っ取り犯と会話を試みることにした。 ■オッス、LINE乗っ取り犯からメッセ来た。オラ、すげえワクワクしてんぞ オッス、LINE
朝日新聞を皮肉る産経新聞よ！調子に乗るな！！〜９年前の産経新聞捏造記事もみ消し事件を暴露する！！ - 木走日記
７日付けライブドアニュース記事から。 産経新聞編集長、朝日新聞の慰安婦記事取り消しに皮肉「朝日の読者は、本当に優しいですね」 7日、産経新聞編集長・乾正人氏が、朝日新聞が慰安婦に関する記事の誤りを認めたことに対して、見解を述べた。 朝日新聞は、韓国・済州島で強制連行があったとの証言に基づく記事を掲載したが、5日、この証言を虚偽と判断、記事を取り消すと明らかにしていた。 これに対し乾氏は7日、産経ニュースの編集日誌にて「さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました」と切り出した。 乾氏は「記事の内容とは裏腹に、『おわび』や『訂正』の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です」と、指摘。 続けて「そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが『慰安婦問題の本質 直視を』と読者に教え諭してくれています。『慰安婦問題』の本質を直視しないといけないのは、と
“ネット増税”で景気動向は悪化している
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 アベノミクスはどうなっているのか。第一の矢の金融政策と第二の矢の財政政策が逆方向に作用して方向性が定まらない。第三の矢はもともと効果が出るのは数年後なので、当面の景気にとって、金融政策と財政政策の動きがカギを握っ
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二日市保養所 - Wikipedia
勝間和代のクロストーク:ｆｅａｔ．瀧波ユカリ／１３８ 趣味への偏見なくすには - 毎日新聞
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ウェザーニューズ 天気予報だけじゃないビジネスの裏側：日経ビジネスオンライン
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艦これは少女を命がけで戦わせる”美少女ポケモン”なのでヤバい - Togetter
正社員を4割削減＝希望退職募集―小僧寿し （時事通信） - Yahoo!ニュース