「人は再起できる」山本寛監督が語る“地獄” (1/4)
＜前編はこちら＞ 山本寛監督のオリジナル作品『Wake Up, Girls！』のプロジェクトは大がかりなものだった。声優は全国オーディションで選出した新人7名。劇場版『Wake Up, Girls! 七人のアイドル』を、TV版の放映時期に合わせて同時公開。アニメ制作スケジュールは厳しく、山本氏はそのハードさを「地獄だった」と振り返る。 『涼宮ハルヒの憂鬱』でハルヒブームを作った“ヤマカン”は、一度「どん底に落ちて」アニメの仕事をやめたいと思い、これが最後という思いで「WUG！」制作に臨む。“地獄”を見るような現場で、もう一度仕事を続けようと思った理由は何か。 1974年生まれ。大阪府出身。アニメ制作会社Ordet（オース）代表取締役社長。 京都大学文学部を卒業後、京都アニメーションに入社、『涼宮ハルヒの憂鬱』シリーズ演出を経て『らき☆すた』監督。Ordet設立後の主な監督作品に『Wake
磨き屋とAppleの真実と、ネタが中傷となる事
ある記事を元に、ネタとして茶化したツイートが、その関係者から抗議を受けました。 その過程で明らかにされた真実を広く知らしめると共に、自分の愚行を記録する為に許可を得てまとめを行いました。 ネタツイートが誤った理解を招き、結果中傷となってしまう事に、今後注意したいです。 続きを読む
内部犯行の対策に“抜け”があった：日経ビジネスオンライン
ベネッセホールディングス（HD）の情報漏洩は、流出した個人情報の数は最大2070万件になる可能性があり、国内で過去最大級の事件となった。ベネッセHDの顧客情報が抜き出されたのは、同社から顧客データベースの保守管理を委託されたグループ会社「シンフォーム」が、業務を再委託した先の企業だ。そこに派遣されていたSE（システムエンジニア）が情報を取り出し、名簿会社に持ち込んだ。このSEは7月17日、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で逮捕された。それを受け、ベネッセHDは、顧客への謝罪として200億円の原資を準備し、お詫び品や受講費の減額などを検討すると発表している。 ベネッセHDの情報管理体制に不備はなかったのか。今回はセキュリティの専門家である慶應義塾大学 環境情報学部の武田圭史教授に、企業が持つ情報をどう管理していけばいいか、そして名簿売買が横行している現状を改善していくにはどうしたらい
【日本の解き方】金利低下は予想される事態 経済分析が出来ない債券関係者の悲鳴 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 2014.07.17
長期金利が０・５４％に低下したことについて、麻生太郎財務相が１１日、「異常」と語ったと報じられた。同日には０・５３％まで下落する場面もあったが、こうした金利低下は異常なことなのだろうか。 最近、財務省のホームページに便利なデータが掲載された。１９７４年９月２４日からの毎日の各種年限に関する国債金利のエクセルデータがダウンロードできるようになった。 先進国の政府サイトでは当たり前だが、ようやく日本でもこうしたデータが利用しやすくなった。物価連動債のデータはまだ利用できないが、同じ国債なので、ぜひともお願いしたい。 そのデータを早速利用すれば、２０１０年１月４日以降の１０年債データは１１１１個あるが、そのうち０・５４％以下のものは６個（なんと比率は０・５４％！）にすぎず、たしかに珍しい話だ。ただし、これが「異常」かといえば、これまで日本経済は順調に回復してきたのだから、問題ではない。 短期金利
スレブレニツァ虐殺での300人の虐殺の責任をオランダ民事裁判所が認めた: 極東ブログ
スレブレニツァ虐殺での300人分の虐殺の責任をオランダ民事裁判所が認めた。ZDFのニュースで見かけた話題である。これは、日本にとっても大きな意味をもつなあという印象を持った。だが同時に、日本国内では、案外話題になっていないかもしれないと思い、ざっと調べたら、NHKとAFPが扱っていた。 NHK「蘭裁判所 ボスニア虐殺の責任認める」（参照）から引用しておく。 ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦中の１９９５年に、８０００人以上の住民が殺害された大量虐殺を巡り、オランダの裁判所は「当時国連の平和維持部隊として駐留していたオランダ軍が一部の住民を保護していれば生き残ったと考えられる」として、オランダ政府の責任を認める判決を言い渡しました。 これは、内戦が続いていた１９９５年にボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァで、イスラム系の住民ら８０００人以上がセルビア人勢力に虐殺されたことについて遺族らが
子どもの貧困率１６・３％ 過去最悪を更新、厚労省調査 - 遥香の日記
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」が２０１２年時点で１６・３％と過去最悪を更新したことが１５日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。所得の減少が原因で、前回調査の０９年時点から０・６ポイント悪化した。深刻化する子どもの貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。 また、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合は１３年時点で５１・２％と初めて半数を超えたことも判明した。 （2014/07/15 16:39 【共同通信】） 厚生労働省：平成25年 国民生活基礎調査の概況 前回調査に比べて貧困率が拡大しています。背景には、非正規雇用者の増加がかなり影響しているのではないかと思われます。*1また、アベノミクスも貧困解決とは
外務省調査で分かった「日章旗書き換え」「ハングル看板設置」の実態 メディアの情報を安易に信じず、自分の頭で考え取捨選択すべし | JBpress (ジェイビープレス)
今回の『中山泰秀のやすトラダムス 』（7月13日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、フィリピンの小学校で起きた日章旗の書き換え問題などのニュースを取り上げたほか、中韓の接近で様変わりする北東アジア情勢について解説した。（今回は東京・渋谷からの出張放送） 「日章旗の書き換え」は朝鮮日報の誤報 中山 日本政府が学校の環境改善事業の一環として改装して建てたフィリピンの学校の外壁に描かれていた日の丸が、韓国によって太極旗に書き換えられるというニュースがありました。私はこの報道を7月9日に友人からの連絡で知り、さっそく外務省に事実関係を確認してもらいました。そして同日、同省から次の内容の回答を得ています。 1．6月28日付韓国朝鮮日報に、過去に日本が支援したフィリピン・トロサ市のサンタエレナ小学校において、昨年の台風被災地域の復旧のためフィリピンに派兵されていた
＜高３自殺＞自白強要した取り調べが原因…長崎で母親提訴 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
長崎市に住む長崎県立高校３年の男子生徒（当時１７歳）が昨年８月、自殺したのは「自白を強要するなど県警の違法な取り調べを苦にしたものだ」として母親が１６日、県を相手に約４３００万円を求める国家賠償請求訴訟を長崎地裁に起こした。 弁護団によると、生徒は昨年８月１３日、同県諫早市内で自転車の鍵を拾い、鍵が合う自転車も見つけた。自転車に自分と同じ高校のステッカーが貼られていたため生徒は２日後、高校に届けようとする途中で諫早署員に職務質問を受けた。自転車は同年４月に同市内で盗まれていたことから、１９日に約４時間、同署で事情を聴かれ、２６日に島原市内の山中で自殺しているのが発見された。 携帯電話に遺書が残され、署員から「（自転車を）とったんでしょ」と自白を強要され「頭、大丈夫？」などの侮辱を受けたと記していた。また「本当のことを話さないと友達に迷惑がかかる」などと脅されたといい「友人には迷惑をかけ
「モザイク」は誰を守っているのか−−向こう側からは見えている | プレタポルテ by 夜間飛行
小田嶋隆の「グラフィカルトーク」＋平川克美の「グラフィカルトーク解題」第4回 「モザイク」は誰を守っているのか−−向こう側からは見えている ※本稿は内田樹＆平川克美メールマガジン「大人の条件」2014年4月19日Vol.082＜小田嶋隆の「グラフィカルトーク」＋平川克美の「グラフィカルトーク解題」第4回：モザイクは誰のためのものか＞を再構成したものです。 ——この番組では人気コラムニスト小田嶋隆のグラフィカルトークをお送りいたします。グラフィカルトークとは毎回小田嶋先生が選んだ、絵、雑誌の切り抜き、写真などのグラフィックを題材に、いまの社会を縦から横からそして斜めから切り、論じるといったものです。今回はいったいどんな写真なのか。小田嶋先生よろしくお願いいたします。 ローソンの前で ——第4回の写真はこちらです。 ローソンの前に人がたむろしています。みんな若いですね。高校生か、あるいは仕事を
NHKが大相撲にモザイクをかける日：日経ビジネスオンライン
ベネッセの顧客情報流出事件は、データを持ちだした容疑者が逮捕される流れになっている。 報道によれば、警視庁は、7月17日の段階で、顧客のデータベース管理を委託された外部会社のシステムエンジニア（SE）の男について、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）の疑いで、逮捕状を請求する方針を固め、同日中に逮捕するのだという。 今回は、個人情報について考えてみたい。 2005年に個人情報保護法が全面施行されて以来、様々な場面で、名簿や個人データの扱いがすっかり様変わりしていて、私のような一般人は、その関係の事務の煩雑さにとまどうことが多い。 私の受けている感じでは、個人情報保護法は、必ずしも「個人」の権益や人権を保護するものではない。 無論、われわれの人権やプライバシーを守ってくれている部分も大いにあるとは思うのだが、ある地点から先の処理については、結局のところ意味不明だと思っている。 お国は、個々人
【速報】大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を掲載します / NPJ-憲法・人権 関連ニュースサイト
大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 主文 1 被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2 別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由 1 はじめに ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高
原発再稼働は止めたほうがよいーー福井地裁の大飯原発運転差し止め判決文に原発問題の核心はすべて書いてある（長谷川 幸洋） @gendai_biz
原子力規制委員会が九州電力の川内原発1、2号機（鹿児島県）について「新たな規制基準を満たしている」と認めた。これで再稼働に向けた前提条件が整った形になり、安倍晋三政権は秋以降にも再稼働させる見通しだ。この問題をどう考えるか。 「再稼働決定」に関する新聞報道は隔靴掻痒である 各紙の報道をみると、脱原発派の朝日新聞は「責任あいまいなまま」「避難計画 審査の対象外」との見出しで批判的に報じ、同じく東京新聞も「『厳格審査』に穴」があるとして「作業員拠点、ベント、第2制御室」の3つが「未完成」と見出しで問題点を指摘した。 一方、原発賛成派の読売新聞は「秋に再稼働 準備本格化」「安全『世界最高レベル』規制委委員長」と安全性を強調し、産経新聞も「川内原発 秋にも再稼働」「規制委 安全新基準に『合格』」と旗を振っている（いずれも7月17日付朝刊1面）。 私は原発を止めたほうがいいと思っている。だから朝日や
なぜ「オスプレイは危険だ」との誤解が広がっているのか（黒井文太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
初めて厚木に飛来７月１５日、米海兵隊のオスプレイが輸送業務で神奈川県厚木基地に初めて飛来しましたが、いまだに「オスプレイは欠陥機なので危険」だと思っている方が大勢いらっしゃるようです。 ですが、それは誤解に基づく誤報道によるものです。米軍が乗員の生命が危険な欠陥機を配備するなどあり得ないということは、常識的にわかることだと思うのですが。 事実は「オスプレイは新機軸の航空機なので開発が当初は難航し、開発段階で事故が多発した。しかし、諸問題が克服されて安全性が確立され、米軍に正式採用された。その後、事故率は他のヘリに比べて高くない」です。 それなのに、どうしてこういう誤報道があとを絶たないかというと、沖縄の基地反対派系の一部のメディアがそうした情報を盛んに流しているからです。 私は沖縄の海兵隊キャンプは削減すべしと考えていて、どちらかというと結果的に基地反対派に近いのですが、それでもオスプレイ
フジとテレ東の罪 プロジェリア(早老症)の少年を取材名目で弄ぶ 「絵になれば何をやってもいい」のか? - 天漢日乗
朝日のWEBRONZAで、ベルギー在住の栗田路子さんの書いた次の記事が凄い勢いで参照されている。 取材された難病少年も静かな怒り、日本の海外ロケの無茶 取材された難病の少年というのは、ベルギー在住でプロジェリア(早老症)の患者である、ミヒル君だ。プロジェリアは 子どもなのに、きわめて速やか老化が進行 する病気で、治療法はなく、患児に残された時間は短い。 子どもが老人のような外貌 になるので TVの「絵面」としては最高の素材 とばかりに、これまで プロジェリアの患児 を扱う日本のドキュメンタリーが頻繁に作られてきた。作ってきたのは フジテレビの「サイエンスミステリー」シリーズ と テレ東の「輝く命」シリーズ だ。 どうやらこの2つの番組では、ミヒル君の取材で 「感動的な絵」を撮るための無茶振り をした模様である。 ミヒル君の取材をしたと思われる回。 フジ 2006年2月放送 サイエンスミス
ハマス・イスラエル停戦白紙の意味はなんだろうか？: 極東ブログ
ハマスとイスラエルの交戦についてエジプトからの停戦案が白紙になった。そのこと自体は、あとでエジプトの関連ついて触れたいと思うが、意外ではない。ただ、この間の経緯を見ていると、意外に思うことがあった。私は、今回のハマスの行動をそれなりに計画されたもので、かつ合理的に実施されていると見ていたが、意外に無謀でかつ混乱した事態に陥ったのではないかと、疑問が沸いてきたからである。 各種報道を比較すると混乱した部分はある。まず時事「「停戦」６時間で白紙＝イスラエルとパレスチナ」（参照）で拾っておく。 エジプト政府が１４日、発表した停戦案では、第１段階として、イスラエルとパレスチナの双方に無条件の攻撃停止を求めた。その後、エジプト政府がカイロに双方の代表団を呼び、停戦の本合意に向けて個別に協議するはずだった。治安が安定した場合「ガザとの境界検問所を開放する」ことも提案していた。 ハマスの政治局幹部はフェ
経済の長期停滞説を考える - 経済を良くするって、どうすれば
長期停滞 (KitaAlps) 2014-07-16 10:17:11 >筆者は、「設備投資は金利より需要リスクに強く影響される」という考え方なので、ある意味、疑問が生じない。本当の問題は、パラダイムに潜んでいるというのは、ままあることだ。 まったく、そのように思います。付け加えれば・・・ 軽微な不況など、均衡成長経路周辺の軽微な景気変動下では、「金利」は、設備投資に重要な影響を与えていると思います。しかし、現在のような重い不況下では、金利が重要性を失い、需要の見通しが大きな影響を持つ状況がありうるということだと思います。 設備投資の決定要因としては、ざっくり、①投資による売上収入の増加見通しと、②コスト（設備投資コスト＋運営コスト）の見通しの２つがあります。 金利は、②のうちの、そのまた、ごく一部に係わるわけです。一方、①の売上収入の見込みは、需要の見通しに左右されます。これは企業毎に区
速水健朗 新デフレカルチャー 連載第1回 デフレ日本は何を生んできたのか | 現代新書カフェ | 現代ビジネス [講談社]
いまはあまり読まれなくなってしまったが、F.L.アレンというジャーナリストが書いた『オンリー・イエスタデイ──1920年代・アメリカ』（筑摩叢書）という本がある。具体的には、アメリカ人の生活が大きく変化した1920年代の出来事を詳細に記した本だ。 この時代からアメリカの女性は誰でも化粧をして外出するようになったし、映画やラジオといったメディアが日常の一部となり、日常を広告が占めるようになった。つまり、現代では世界中の中間層と呼ばれるような人々の生活は、この時代のアメリカで産声を上げたのである。 本の冒頭は、こんな具合である。 「この本は、アメリカ史において、将来、特異な時代と見なされるであろう一時期について述べ、それに多少の解釈を加えようと試みたものである。その時期とは、一九一八年十一月十一日の対独戦争終結の日から、一九二九年十一月十三日の株式相場大暴落で最高潮に達し、急激かつ劇的に『クー
![速水健朗 新デフレカルチャー 連載第1回 デフレ日本は何を生んできたのか | 現代新書カフェ | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/669453b7430eb3ad988d967f30fd473e81b7e4d1/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fgendai.ismedia.jp%2Fmwimgs%2F8%2Fa%2F-%2Fimg_8a0222dc12d84cd25a6dbf52c0993a9b79569.jpg)
【ガザ攻撃】外交官が語った、イスラエルとハマス ― 日本人が知らない“暴力と憎しみの背景”
10月7日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを大規模攻撃し、2000人以上の死者が出ている。今回の一件だけ見ればハマスが絶対悪だという印象を持ってしまいがちだが、もちろんパレスチナ問題はそう簡単ではない。2014年のイスラエルによる「ガザ侵攻」では、パレスチナ側の犠牲者は2000人以上だったのに対し、イスラエル側の民間人の死者はわずか7人と、イスラエルによる一方的な蹂躙が起こっている。ところで、そもそもハマスとはいかなる組織で、なぜイスラエルと対立しているのか。今一度、パレスチナ問題をふり返ってみよう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※ こちらの記事は2014年7月16日の記事を再掲しています。 イスラエル軍は7月7日より、パレスチナ暫定自治区のガザに対して大規模な空爆を継続している。すでにパレスチナ側の死者は100人を越え、今後の地上
男女雇用機会均等法では「共働き」を実現できない/筒井淳也 - SYNODOS
先日（2014年7月1日）、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 – 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1999年改正法施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務から禁止に。 2007年改正法施行： – 間接差別の禁止。これにより「合理的な理由なく総合職の募集において転勤を要件とすること、転勤経験を昇進の要件とすること」が禁止された。 2014年改正法施行： – 間接差別の禁止の範囲拡大。「すべての労働者の採用、昇進、配転などにおいて合理的な理由なく転勤を要件とすること」が禁止された。 男女の機会均等について識者の間でもしばしば注目
プーチン大統領の最強兵器はウクライナ東部の不安定化：JBpress(日本ビジネスプレス)
この数週間、最初はイラク、次にガザでの攻撃により、世界の関心はウクライナから逸れてしまった。ウクライナ軍はその間に、東部地域の親ロシア派武装勢力との戦いで優勢に立ったようだ。だが、これは欧州中心部の安全保障危機における大詰め、つまり、目前に迫るウクライナの勝利を告げるものではない。 10日前に親ロシア派の分離主義勢力を主要拠点のスラビャンスクから駆逐したことは、間違いなく画期的な成果だった。2カ月前には、士気の落ちた寄せ集め部隊に見えたウクライナ軍は再編成され、少なくとも基本的な装備を与えられて戦う意志を見いだした。 親ロ派武装勢力に支援を続けるロシアの狙い だが、ルガンスクとドネツクに後退した反政府勢力がすぐに再び逃げ出さない限り、民間人の命、住宅や産業、インフラの損害といった形でこれらの都市の奪還にかかるコストは壊滅的なものになりかねない。 さらに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領
国際的公約と見なされる集団的自衛権の行使 日本の事情を飛び越してしまった小野寺防衛大臣の熱弁 | JBpress (ジェイビープレス)
ワシントンD.C.を訪問した小野寺五典防衛大臣は、ヘーゲル国防長官との会談やシンクタンク（CSIS）でのスピーチにおいて、安倍内閣が集団的自衛権行使を容認する政策に踏み切ったことを丁寧に説明した。 アメリカ政府も軍関係者も極めて好意的な反応をしている。これは、本コラムでしばしば指摘したように、軍事力が実質的に低下しているアメリカにとって至極当然の反応である。 約束は必ず果たす日本人 小野寺大臣はCSISでのスピーチで、「日本の人々は、ひとたびやると決心したことは必ず成し遂げる」と日本人の特性を何度も繰り返した。そして、その実例として大臣が主管する防衛分野での具体的事例を3つ挙げた。 第1は、弾道ミサイル防衛システム開発における日本の貢献である。 2013年2月、安倍晋三首相がオバマ大統領と面会した際に、アメリカ軍の弾道ミサイル防衛システムの前方展開用警戒レーダー「AN／TPY-2」を日本に
社会の格差：問題は「最上位1％」ではなく都市計画法だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純資産（公的機関による推計値）の約40％、額にして3兆ポンドあまりには実態がない。これは大変な規模の幻影だ。米国でもこの比率は約12.5％（額にして10兆ドル）と高く、しかも急ピッチで上昇している。 問題は、純資産を構成する住宅資産の中に、都市計画法制やゾーニング（土地の用途区分）の規制によって本来の価値よりも押し上げられた部分が含まれていることにある。 持たざる者が持てる者に払わねばならない「身代金」 これは住宅を借りている人や住宅を最近購入した人が、成長が人為的に抑制されている住宅ストックを利用するにあたって既存の住宅所有者（上記の規制が保護している住宅の持ち主）に支払わねばならない身代金にほかならない。上記の規制があまりに厳しいために、身代金の額が兆の単位に跳ね上がってしまっているのだ。 最近では所得階層の最上位1％の罪
習近平に底なし沼で助けられた朴槿恵：日経ビジネスオンライン
木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。ホームページはこちら。最近の注目論文は「日韓関係修復が難しい本当の理由」（Nippn.com 2013年12月20日）。（写真：鈴木愛子、以下同) 前回の「ルビコン河で溺れる韓国」は朴槿恵大統領が、中韓首脳会談のため訪韓した習近平主席と、日本の集団自衛権容認に対しスクラ
日本車の自動運転技術がベンツに追いつけない理由
日本人は「日本の技術が世界一だ」と思い込みがちだ。自動運転も日本の得意分野だと考えているかもしれない。結論から言えば、数年前に並ばれ、今やトップランナー達の背中がドンドン小さくなってしまっている感じ。理由は簡単。がんじがらめの規制を受けているからです。 現在世界TOPの技術を持っているベンツのシステムを紹介したい。まず車両の前方は、物体を感知するレーダーと、人間の目と同じ距離や形状を感知出来る2つのカメラ（ステレオカメラ）で常時チェック。衝突が避けられないと判断された場合、急ブレーキで自動停止させる。 さらに対向車とスレ違いする際、ギリギリで接触するような可能性出てくれば、車載コンピューターが判断。わずかに車両の向きを変え、ギリギリで避けてくれます。もちろん歩行者も認識するため、衝突する状況になったら自動ブレーキで対応。前方の安全性確保は万全となった。 さらに後方や側方もレーダーで常時監視
L字型を示唆する消費税増税後の回復過程 | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部 片岡剛士 筆者は5月7日公表のコラム（「消費落ち込み『想定内』」がもたらすもの）にて、各種指標を前回消費税増税時と比較した。また6月に入り、2014年4月時点の統計資料を整理してコラム（「増税後の落ち込みは『想定内』ではない」）を執筆した。 報道によれば、7月に入り「2014年5月時点の統計指標が期待外れに終わった」「回復ペースが思ったほど強くない」との見通しが広がりつつあるとの指摘もでてきているようだ1。ESPフォーキャスト調査（2014年7月10日、回答期間6月26日～7月3日）における2014年4－6月期実質GDP成長率（前期比年率）の予測値総平均はマイナス4.9％となり、6月調査の予測値総平均マイナス4.18％から悪化した。 本稿では、5月・6月のコラムに引き続き2014年5月時点までの統計指標を整理して現状を把握するとともに、直近時点の統計指標から消費税増税後の
「講座：ビジネスに役立つ世界経済」【第52回】 「中国経済」の考え方（安達 誠司） @moneygendai
「薄利多売型」の成長モデルは限界に達した 「BRICsブーム」に代表されるように、約5年前までは、中国経済が、世界経済を席巻し、やがては米国経済の規模をも上回るという議論があった。 これはITバブル崩壊以降、低迷が続く先進国経済に代わり、新興国市場を新たな収益源と考えた某米系投資銀行のセールストークという意味合いが強かったと思われるが、中国の短期的な景気指標に一喜一憂する市場をみると、いまなお、中国経済がかつてのような10%超の成長路線に戻ることを心待ちにしている人（特に市場関係者）が多くいるように思える。 中国経済は、すでに実質GDP成長率でいえば10%超の高度経済成長の局面を終え、今、低成長局面（といっても実質GDP成長率で5%程度）への過渡期にあると思われる。その最大の理由は、農村から都市部へほぼ無制限に供給されてきた安価な労働力が尽きたからに他ならない（経済学の用語でいえば、「ルイ
長谷川幸洋×宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）VOL.1―民族主義の台頭によって世界のバランスが崩れはじめた（長谷川 幸洋） @gendai_biz
長谷川幸洋×宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）VOL.1―民族主義の台頭によって世界のバランスが崩れはじめた 『現代ビジネスブレイブ イノベーションマガジン』---「長谷川幸洋がキーマンに聞く」より クリミア問題は暴力的なナショナリズムの幕開け 長谷川: 今年の世界情勢をみるとロシアではクリミア問題があって、一方で中国も南シナ海の南沙諸島でいろいろ乱暴なことをしているわけです。私の理解ではこれはロシアと中国の双方が互いに刺激し合いながらやっていることで、それを概念的に言えば、力を背景にした現状変更ということになるでしょう。 こうした試みは、1995年にアメリカがフィリピンとの合同軍事演習を最後にフィリピンから手を引いた間隙を縫って、中国がミスチーフ礁の実効支配に乗り出した辺りから始まったのではないか、と私は見ています。まず、このロシアと中国の振る舞いをどのように見たらよいか、
取材をしないジャーナリズム : 政策工房 Public Policy Review
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 「市場と権力」（佐々木実・著）という本の中で、私の著作が引用されているというので読んでみた。本の宣伝文に、”45回大宅壮一ノンフィクション賞と第12回新潮ドキュメント賞をダブル受賞”、”8年におよぶ丹念な取材からあぶり出された事実から描ききった、渾身のノンフィクション”とか書かれていた。 結論をいえば、ノンフィクションの賞を取ったにしては、フィクションだ。私の著作「さらば財務省」を引用していたが、著者のス
６人に１人が貧困の日本。解決策は？（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
６人に１人が貧困の日本。解決策は？このたび、政府が「貧困率」を発表しました。2012年時点での日本の相対的貧困率は16.1％、こどもの貧困率は16.3％となり過去最悪の数字となりました。また、ひとり親家庭の貧困率は54.6％となりました。 このソースは、このたび発表された平成25年国民基礎調査の概況です。 貧困率の年次推移をみると、調査開始の1985年から、相対的貧困率は12.0％から16.1％へ、子どもの貧困率は10.9％から16.3％へと、増え続けています。 そして、今回初めて、子どもの貧困率が、相対的貧困率をこえるという事態に発展してしまいました。 先日、子ども貧困対策の大綱の原案が策定されたとの報道がありましたが、子どもの貧困への対策が待ったなしであることがあらためて浮き彫りとなりました。 と、ここまではニュース等でも配信される内容かと思いますので、ここからは平成25年国民基礎調査
航空宇宙産業、高すぎるイノベーションのコスト：JBpress(日本ビジネスプレス)
今週の「ファンボロー国際航空ショー」で最も長い行列ができたのは、模型航空機を見るための列だった。 法外な値段で事故を起こしやすいステルス戦闘機「F35ライトニング」がショーの目玉となるはずだったが、試験機でエンジン故障が発生した後、出展が見送られ、ロッキード・マーチンが代わりにレプリカを持ち込んだのだ。 筆者は列に並び、階段を上り、1億1300万ドルするジェット機の模型の操縦桿をいじるのを待った。新型機は、米国のほか、英国、カナダなどの空軍や海軍の航空機9機種の後継機になる。偽の電子ディスプレーを備えたコックピットからは滑走路の見事な景色が見えたが、映画「トップ・ガン」のようなわけにはいかなかった。 航空宇宙産業の期待が低下した時代 一方、ファンボロー国際航空ショーで行われた民間航空機関連の最大の発表は、新型航空機ではなく、ロールス・ロイスの新エンジンと、燃費を高めるために既存の航空機――
民主主義そのものがインドネシアの選挙にかかっている：JBpress(日本ビジネスプレス)
インドネシアには有権者が1億9000万人いて、47万9000の投票ブースがあり、大統領選挙が自由かつ公正であることを保証するために実に450万人もの選挙管理人がいる。インドネシアに唯一欠けているものは、結果だ。 4月上旬の議会選挙を皮切りに、その後数カ月に及ぶ選挙運動を経て、7月9日の大統領選で最高潮に達した一連の選挙を経た今も、インドネシア人はまだ誰がスシロ・バンバン・ユドヨノ氏から大統領の座を引き継ぐのか知らずにいる。 公式の集計結果が発表される7月22日になってようやく、国民は確実に知ることになる。その時でさえ、選挙結果に異議が申し立てられる可能性があり、結果が確定するまでのプロセスには、さらに1カ月の時間がかかるかもしれない。 選挙結果は、インドネシアを大きく異なる方向に導く可能性がある。人気のあるジャカルタ州知事のジョコ・ウィドド氏は、正直さと受け取られている人柄と「庶民の味方」
米国の「種」を盗む中国農業企業：日経ビジネスオンライン
2011年5月、米国アイオワ州にある世界第3位の化学会社“Du Pont（デュポン）”の研究農場“Du Pont Pioneer（デュポン・パイオニア）”の警備班が、同州中東部の都市“Tama（タマ）”に近い試験圃場で1人の男が見つからないように地面に這いつくばって穴を掘っているのを見て疑念を抱いた。米国のトウモロコシは4～5月に種をまく。その試験圃場にまかれたトウモロコシの種は、デュポン社の主要品目の一つである高収量のハイブリッド（交配種）品種を作り出すもので、種の解析調査などされてはならない、デュポン・パイオニアにとっての最高機密だったからである。 デュポンの最高機密を狙った中国人2人が逃走 警備員の1人が男に近づくと、男はアジア系で、傍らにもう1人の同じくアジア系の相棒がいた。警備員が何をしているのかと質問すると、男はおどおどした様子で、「自分はアイオワ大学の職員で近くのホテルで開催
モノのネット接続に安全性の盲点：日経ビジネスオンライン
ビデオカメラ、自動車、医療機器に至るまで、多くのモノがネットに接続され始めている。しかし機器への組み込みチップには、PCのようなセキュリティー対策が取りにくい。車や医療機器の脆弱性は人命に関わるが、業界の対応は鈍い。 4月のある夜、オハイオ州に住む夫婦が、「起きろよ、ベイビー！」という男の叫び声にたたき起こされた。 いったい何ごとかと夫が家の中を調べてみると、その声は、就寝中の小さな娘の様子を見るために子供部屋に設置したウェブカメラのスピーカーから聞こえていた。夫が子供部屋に飛び込むと、可動式のカメラはくるりと回って夫の方を向き、汚い言葉を吐き出した。 500億台の機器つながる時代 このウェブカメラは、中国のフォスカムというメーカーの製品で、2013年にも同社の製品を使用していたヒューストンの家族が似たような体験をしていた。その出来事の後、フォスカムは製品ユーザーに、機器のソフトウエアを更
家賃滞納や夜逃げ、高齢者の孤独死…不動産業者から見た生活保護の「住」リアル
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生
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